Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170714091022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社マルマエ
【英訳名】	Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996-64-2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996-64-2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E01465-000 2015-09-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-07-14 E01465-000 2016-09-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170714091022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 累計期間	第30期 第３四半期 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	1,635,531	2,063,048	2,242,452
経常利益	（千円）	335,247	469,702	458,211
四半期（当期）純利益	（千円）	281,300	329,283	363,493
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	135,850	135,850	135,850
発行済株式総数	（株）	5,596,200	11,192,400	5,596,200
純資産額	（千円）	896,550	1,223,741	978,743
総資産額	（千円）	2,392,679	3,234,969	2,569,688
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.70	31.25	34.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	37.5	37.8	38.1

回次		第29期 第３四半期 会計期間	第30期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.19	13.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第３四半期累計期間及び第29期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170714091022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者物価は横ばいとなっているものの、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業の景況判断や企業収益、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体に対しては微細化投資が続いたほか、データセンターサーバーのＳＳＤ化等の需要拡大を背景に３ＤＮＡＮＤを中心として投資拡大が積極的に行われました。ＦＰＤ業界におきましては、国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が一段落したことで一時的に低迷しましたが、中国向けの第10.5世代大型パネル向けの設備投資需要が拡大してきました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて追加投資を行い、生産設備を増強し流動的人材の確保を行うなど生産体制の強化を図り、これに伴い売上高は順調に拡大しました。ＦＰＤ分野では、液晶設備投資の停滞に伴い一時的に売上高は停滞しましたが、第１四半期後半以降、有機ＥＬ向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し、第２四半期より売上高に寄与しました。また、損益面では、来期に向けて急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等の増加が発生し、売上高増加により材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費の増加は、研究開発費が増加したことを主因としたものです。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が2,063百万円(前年同期比26.1％増)、営業利益は482百万円(前年同期比34.7％増)、経常利益は469百万円(前年同期比40.1％増)、四半期純利益は329百万円(前年同期比17.1％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、開発部を新設し、これまで製造部内で行ってきた新規事業新製品の開発業務を移管し、専任の人材を配置することで、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すことを決議いたしました。加工技術の技術開発や先端加工技術と高難易度加工技術への取組みは、従来通り製造部で行います。

なお、当社は国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科と共同研究契約を締結しております。この契約の内容は以下のとおりであります。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
---	---	---	---	---	---
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成28年９月１日から 平成29年８月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成28年９月１日から 平成29年８月31日まで

（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。

 第３四半期報告書_20170714091022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,769,600
計	44,769,600

（注）平成29年３月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行可能済株式総数は22,384,800株増加し、44,769,600株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,192,400	11,192,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株数 100株
計	11,192,400	11,192,400	－	－

（注）平成29年３月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日 （注）	5,596,200	普通株式 11,192,400	－	135,850	－	19,850

（注）平成29年３月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,263,900	52,639	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数	5,596,200		－	－
総株主の議決権	－		52,639	－

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルマエ	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	328,300	－	328,300	5.87
計	－	328,300	－	328,300	5.87

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170714091022

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,953	669,514
受取手形及び売掛金	359,398	367,324
電子記録債権	339,704	424,982
商品及び製品	47,599	61,039
仕掛品	111,973	195,294
原材料及び貯蔵品	4,006	17,749
その他	40,222	40,072
貸倒引当金	△1,468	△1,661
流動資産合計	1,415,390	1,774,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	342,364	417,161
構築物（純額）	8,610	12,773
機械及び装置（純額）	480,053	643,887
車両運搬具（純額）	4,616	16,351
工具、器具及び備品（純額）	3,422	5,695
土地	289,783	308,043
建設仮勘定	4,886	16,754
有形固定資産合計	1,133,737	1,420,666
無形固定資産	13,260	32,685
投資その他の資産	7,301	7,301
固定資産合計	1,154,298	1,460,652
資産合計	2,569,688	3,234,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,033	114,890
1年内返済予定の長期借入金	150,156	214,836
未払法人税等	84,550	122,609
受注損失引当金	4,000	4,200
その他	176,268	150,674
流動負債合計	484,008	607,210
固定負債
長期借入金	1,084,561	1,382,717
退職給付引当金	3,812	6,143
資産除去債務	1,643	1,654
その他	16,920	13,501
固定負債合計	1,106,936	1,404,017
負債合計	1,590,945	2,011,227

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	135,850	135,850
資本剰余金	19,850	19,850
利益剰余金	823,102	1,068,101
自己株式	△59	△59
株主資本合計	978,743	1,223,741
純資産合計	978,743	1,223,741
負債純資産合計	2,569,688	3,234,969

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	1,635,531	2,063,048
売上原価	1,082,438	1,339,016
売上総利益	553,092	724,032
販売費及び一般管理費	195,120	241,672
営業利益	357,972	482,359
営業外収益
受取利息	38	42
為替差益	－	2,687
その他	836	709
営業外収益合計	874	3,439
営業外費用
支払利息	18,510	16,047
その他	5,089	50
営業外費用合計	23,600	16,097
経常利益	335,247	469,702
特別利益
固定資産売却益	6,199	1,999
補助金収入	87,056	－
特別利益合計	93,255	1,999
特別損失
固定資産除却損	1,220	30
特別損失合計	1,220	30
税引前四半期純利益	427,282	471,671
法人税、住民税及び事業税	46,616	155,086
法人税等調整額	99,365	△12,699
法人税等合計	145,982	142,387
四半期純利益	281,300	329,283

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)
---	---	---
減価償却費	112,634千円	149,399千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月28日 定時株主総会	普通株式	63,214	12	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	36,874	７	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月26日 定時株主総会	普通株式	42,142	８	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金
平成29年３月30日 取締役会	普通株式	42,142	８	平成29年２月28日	平成29年４月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円70銭	31円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	281,300	329,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	281,300	329,283
普通株式の期中平均株式数（株）	10,535,668	10,535,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,142千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月27日

（注）１．平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たりの金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 第３四半期報告書_20170714091022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。