Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

 第２四半期報告書_20160414085400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社マルマエ
【英訳名】	Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E01465-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-12-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-09-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01465-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01465-000 2016-04-14 E01465-000 2016-02-29 E01465-000 2015-09-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160414085400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 累計期間	第29期 第２四半期 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	1,023,350	1,151,755	2,124,341
経常利益	（千円）	168,447	250,440	435,858
四半期（当期）純利益	（千円）	181,348	173,925	559,587
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	135,850	135,850	135,850
発行済株式総数	（株）	1,865,646	5,596,200	1,865,400
純資産額	（千円）	583,125	826,049	715,364
総資産額	（千円）	1,990,209	2,323,503	2,188,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.49	33.02	106.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.49	－	81.69
１株当たり配当額	（円）	－	7.00	36.00
自己資本比率	（％）	29.3	35.6	32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,067	215,192	626,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,518	△256,483	△185,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,062	△22,310	△206,560
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	232,127	333,508	397,457

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.55	13.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160414085400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れへの懸念が残る一方で、設備投資は持ち直しの動きがみられ、輸出や企業の景況判断はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益や雇用情勢の改善や消費者物価の上昇など緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末等の需要を背景に半導体製造装置の需要も底堅く推移しました。ＦＰＤ業界におきましては、中国でのテレビ向け液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資に加え、台湾や韓国でも設備投資の増加がみられました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせた生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図り売上高は堅調に推移しました。ＦＰＤ分野では、旺盛な設備投資意欲を背景とした受注増加への対応として協力企業の拡大を進めることで売上高は大幅に増加しました。損益面では、売上高増加にくわえ、生産体制の強化を進めることで営業利益及び経常利益は前年同期を大きく上回りました。四半期純利益につきましては、税効果会計における繰延税金資産の減少を反映しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,151百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は267百万円(前年同期比55.8％増)、経常利益は250百万円(前年同期比48.7％増)、四半期純利益は173百万円(前年同期比4.1％減)となりました。

なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ63百万円減少し、333百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、215百万円（前年同期は177百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益266百万円、減価償却費72百万円、減少要因として売上債権の増加額103百万円、仕入債務の減少額28百万円及び未払消費税等の減少額26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは短期借入による収入120百万円、長期借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額62百万円等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、平成27年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
---	---	---	---	---	---
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで

（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,384,800
計	22,384,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,596,200	5,596,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,596,200	5,596,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～平成28年２月29日	－	普通株式 5,596,200	－	135,850	－	19,850

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
前田　俊一	鹿児島県出水市	2,786,100	49.79
前田　美佐子	鹿児島県出水市	252,000	4.50
マルマエ共栄会	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	112,100	2.00
川本　嘉世子	鹿児島県鹿児島市	107,600	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行	東京都中央区晴海一丁目８番11号	95,500	1.71
前田　良子	鹿児島県出水市	90,000	1.61
五十嵐　光栄	鹿児島県出水市	83,700	1.50
齋藤　格	宮城県仙台市青葉区	62,700	1.12
渡辺　勉	神奈川県藤沢市	49,600	0.89
高見　靖治	東京都大田区	41,300	0.74
計	－	3,680,600	65.77

（注）上記のほか、自己株式が328,382株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,267,500	52,675	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数	5,596,200		－	－
総株主の議決権	－		52,675	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルマエ	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	328,300	－	328,300	5.87
計	－	328,300	－	328,300	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,457	333,508
受取手形及び売掛金	467,651	411,324
電子記録債権	106,970	268,197
商品及び製品	31,666	41,507
仕掛品	123,116	75,924
原材料及び貯蔵品	10,329	5,369
その他	99,255	65,202
貸倒引当金	△2,164	△2,582
流動資産合計	1,234,284	1,198,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	315,715	352,527
構築物（純額）	9,960	9,731
機械及び装置（純額）	271,676	440,969
車両運搬具（純額）	6,129	5,035
工具、器具及び備品（純額）	3,364	3,137
土地	289,783	289,783
建設仮勘定	16,447	2,369
有形固定資産合計	913,077	1,103,554
無形固定資産	8,436	14,191
投資その他の資産	※１ 32,990	※１ 7,304
固定資産合計	954,504	1,125,050
資産合計	2,188,788	2,323,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,519	51,025
短期借入金	－	110,000
1年内返済予定の長期借入金	138,996	138,996
未払法人税等	6,696	36,561
受注損失引当金	2,500	3,800
その他	105,464	83,864
流動負債合計	333,176	424,247
固定負債
長期借入金	1,137,507	1,068,009
退職給付引当金	1,111	2,404
資産除去債務	1,628	1,635
その他	－	1,156
固定負債合計	1,140,246	1,073,205
負債合計	1,473,423	1,497,453

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	135,850	135,850
資本剰余金	19,850	19,850
利益剰余金	559,698	670,409
自己株式	△34	△59
株主資本合計	715,364	826,049
純資産合計	715,364	826,049
負債純資産合計	2,188,788	2,323,503

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,023,350	1,151,755
売上原価	743,920	754,423
売上総利益	279,430	397,331
販売費及び一般管理費	※ 108,050	※ 130,252
営業利益	171,379	267,079
営業外収益
受取利息	32	33
受取保険金	273	321
その他	5,286	351
営業外収益合計	5,593	707
営業外費用
支払利息	8,525	12,519
その他	0	4,826
営業外費用合計	8,525	17,345
経常利益	168,447	250,440
特別利益
固定資産売却益	－	6,199
補助金収入	15,000	10,141
特別利益合計	15,000	16,340
特別損失
固定資産除却損	465	－
特別損失合計	465	－
税引前四半期純利益	182,981	266,781
法人税、住民税及び事業税	1,633	32,868
法人税等調整額	－	59,988
法人税等合計	1,633	92,856
四半期純利益	181,348	173,925

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	182,981	266,781
減価償却費	54,276	72,333
有形固定資産除却損	465	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,908	396
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,200	1,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,292
受取利息及び受取配当金	△32	△33
支払利息	8,525	12,519
為替差損益（△は益）	△1,982	346
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,199
売上債権の増減額（△は増加）	△93,197	△103,275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,501	42,311
仕入債務の増減額（△は減少）	42,173	△28,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,526	△26,173
その他	21,240	△2,013
小計	187,530	231,090
利息及び配当金の受取額	32	33
利息の支払額	△7,223	△12,661
法人税等の支払額	△3,271	△3,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,067	215,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,717	△255,404
有形固定資産の売却による収入	－	6,200
無形固定資産の取得による支出	△1,771	△7,240
出資金の払込による支出	△10	－
長期貸付金の回収による収入	20	21
差入保証金の差入による支出	△40	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,518	△256,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	120,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
長期借入れによる収入	1,229,807	－
長期借入金の返済による支出	△1,249,278	△69,498
自己株式の取得による支出	－	△25
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,620	－
配当金の支払額	－	△62,787
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△211	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,062	△22,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,982	△346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,469	△63,948
現金及び現金同等物の期首残高	162,658	397,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 232,127	※ 333,508

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月29日）
投資その他の資産	615千円	594千円

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	－ －	200,000千円 40,000
差引額	－	160,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
役員報酬	30,238千円	35,777千円
給料手当	21,801	22,908
退職給付費用	－	280
貸倒引当金繰入額	6,928	418

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金	232,127千円	333,508千円
現金及び現金同等物	232,127	333,508

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月28日 定時株主総会	普通株式	63,214	12	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	36,874	７	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	34円49銭	33円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	181,348	173,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	181,348	173,925
普通株式の期中平均株式数（株）	5,258,205	5,267,842
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円49銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,147,238	－

（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,874千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月28日

（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160414085400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。