Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

 第３四半期報告書_20160714092023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社マルマエ
【英訳名】	Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996-64-2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996-64-2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E01465-000 2014-09-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-07-14 E01465-000 2015-09-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160714092023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 累計期間	第29期 第３四半期 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	1,582,985	1,635,531	2,124,341
経常利益	（千円）	304,216	335,247	435,858
四半期（当期）純利益	（千円）	316,301	281,300	559,587
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	135,850	135,850	135,850
発行済株式総数	（株）	1,865,400	5,596,200	1,865,400
純資産額	（千円）	472,078	896,550	715,364
総資産額	（千円）	2,018,164	2,392,679	2,188,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.12	53.40	106.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.84	－	81.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	23.4	37.5	32.7

回次		第28期 第３四半期 会計期間	第29期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.65	20.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160714092023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出はおおむね横ばいとなり、企業収益は高い水準を維持しました。また、海外景気には下振れリスクが残りながらも雇用・所得環境の改善が続いたほか、各種政策の効果もあって設備投資には持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、半導体の微細化やサーバーのＳＳＤ（ソリッドステートドライブ：ハードディスクドライブに代わるメモリを使ったドライブ）化等の要因により半導体製造装置の需要も底堅く推移しました。ＦＰＤ業界におきましては、中国でのテレビ向け液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資に加え、韓国では有機ＥＬの設備投資に増加がみられました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、生産設備の増強とマルマエ生産方式の推進によって競争力の強化を図り、売上高は堅調に推移しました。ＦＰＤ分野では、社内生産体制の見直しをはじめ協力企業の拡大を進めながら有機ＥＬ向けなどの新規部品の受注拡大を図ることで、売上高は前年同期比で倍増しました。また、その他分野の光学関連では、新型スマートフォンがマイナーチェンジにとどまったことで顧客受注が停滞したこともあり受注は低迷しました。損益面では、生産力の向上に向けた設備投資が進み減価償却費は増加しながらも、売上高の増加に加え、生産効率の改善を進めることで営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。四半期純利益につきましては、税効果会計における繰延税金資産を反映しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が1,635百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は357百万円(前年同期比14.9％増)、経常利益は335百万円(前年同期比10.2％増)、四半期純利益は281百万円(前年同期比11.1％減)となりました。

なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、平成27年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
---	---	---	---	---	---
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで

（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。

 第３四半期報告書_20160714092023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,384,800
計	22,384,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,596,200	5,596,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株数 100株
計	5,596,200	5,596,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～平成28年５月31日	－	普通株式 5,596,200	－	135,850	－	19,850

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,267,500	52,675	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数	5,596,200		－	－
総株主の議決権	－		52,675	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルマエ	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	328,300	－	328,300	5.87
計	－	328,300	－	328,300	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,457	514,501
受取手形及び売掛金	467,651	277,657
電子記録債権	106,970	323,349
商品及び製品	31,666	34,246
仕掛品	123,116	98,482
原材料及び貯蔵品	10,329	4,022
その他	99,255	51,739
貸倒引当金	△2,164	△2,299
流動資産合計	1,234,284	1,301,700
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	315,715	347,486
構築物（純額）	9,960	9,171
機械及び装置（純額）	271,676	415,309
車両運搬具（純額）	6,129	4,488
工具、器具及び備品（純額）	3,364	2,761
土地	289,783	289,783
建設仮勘定	16,447	1,366
有形固定資産合計	913,077	1,070,366
無形固定資産	8,436	13,308
投資その他の資産	※１ 32,990	7,304
固定資産合計	954,504	1,090,979
資産合計	2,188,788	2,392,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,519	60,278
1年内返済予定の長期借入金	138,996	150,156
未払法人税等	6,696	49,390
受注損失引当金	2,500	1,700
その他	105,464	89,326
流動負債合計	333,176	350,851
固定負債
長期借入金	1,137,507	1,122,100
退職給付引当金	1,111	3,114
資産除去債務	1,628	1,639
その他	－	18,422
固定負債合計	1,140,246	1,145,277
負債合計	1,473,423	1,496,128

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	135,850	135,850
資本剰余金	19,850	19,850
利益剰余金	559,698	740,909
自己株式	△34	△59
株主資本合計	715,364	896,550
純資産合計	715,364	896,550
負債純資産合計	2,188,788	2,392,679

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	1,582,985	1,635,531
売上原価	1,111,758	1,082,438
売上総利益	471,226	553,092
販売費及び一般管理費	159,671	195,120
営業利益	311,555	357,972
営業外収益
受取利息	34	38
受取地代家賃	190	202
受取保険料	273	321
その他	6,937	312
営業外収益合計	7,435	874
営業外費用
支払利息	14,602	18,510
その他	171	5,089
営業外費用合計	14,774	23,600
経常利益	304,216	335,247
特別利益
固定資産売却益	-	6,199
補助金収入	15,000	87,056
特別利益合計	15,000	93,255
特別損失
固定資産除却損	465	1,220
特別損失合計	465	1,220
税引前四半期純利益	318,751	427,282
法人税、住民税及び事業税	2,450	46,616
法人税等調整額	-	99,365
法人税等合計	2,450	145,982
四半期純利益	316,301	281,300

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年５月31日）
投資その他の資産	615千円	－千円

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	－ －	200,000千円 －
差引額	－	200,000千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
---	---	---
減価償却費	84,281千円	112,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年５月14日開催の臨時株主総会において、資本準備金の額の減少の件が承認可決されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金106,000千円を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えました。

また、平成27年５月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式246株に関して、自己株式の取得及び消却を決議し、平成27年５月29日に実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が106,000千円、利益剰余金が140,000千円減少、自己株式が246,000千円増加及び減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は19,850千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月28日 定時株主総会	普通株式	63,214	12	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	36,874	７	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円12銭	53円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	316,301	281,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	316,301	281,300
普通株式の期中平均株式数（株）	5,261,460	5,267,834
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円84銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,122,008	－

（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,874千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月28日

（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160714092023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。