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Marumae Co.,Ltd. — AGM Information 2023
Nov 27, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01465-000 2023-11-27 xbrli:pure
臨時報告書_20231124110327
1【提出理由】
2023年11月22日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年11月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金18円 総額227,529,108円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年11月24日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、事業目的について変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、前田俊一、海﨑功太、安藤博音、門田晶子、世耕久美子を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、桃木野聡、山本隆章、宮川博次を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
89,626 | 280 | - | (注)1 | 可決 96.13 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
89,645 | 261 | - | (注)2 | 可決 96.15 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 |
|||||
| 前田 俊一 | 89,539 | 366 | - | (注)3 | 可決 96.04 |
| 海﨑 功太 | 89,544 | 361 | - | (注)3 | 可決 96.05 |
| 安藤 博音 | 89,552 | 353 | - | (注)3 | 可決 96.05 |
| 門田 晶子 | 89,547 | 358 | - | (注)3 | 可決 96.05 |
| 世耕 久美子 | 89,439 | 466 | - | (注)3 | 可決 95.93 |
| 第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 |
|||||
| 桃木野 聡 | 89,598 | 307 | - | (注)3 | 可決 96.10 |
| 山本 隆章 | 89,591 | 314 | - | (注)3 | 可決 96.10 |
| 宮川 博次 | 89,554 | 351 | - | (注)3 | 可決 96.06 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上