Maruichi Steel Tube Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	丸一鋼管株式会社
【英訳名】	Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　鈴　木　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	(06)6643-0101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　青　山　孝　次
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】	(03)3272-5331
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京事務所長　　樺　沢　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 　(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 　(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01253-000 2023-02-14 E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 E01253-000 2021-04-01 2022-03-31 E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 E01253-000 2021-12-31 E01253-000 2022-03-31 E01253-000 2022-12-31 E01253-000 2021-10-01 2021-12-31 E01253-000 2022-10-01 2022-12-31 E01253-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 160,752 | 207,935 | 224,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 30,304 | 28,274 | 38,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21,775 | 19,403 | 27,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,280 | 27,562 | 43,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 299,461 | 323,379 | 307,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 355,817 | 390,702 | 370,078 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 266.25 | 243.58 | 340.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 265.97 | 243.31 | 340.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 79.8 | 80.4 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	101.99	68.53

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（北米）

第２四半期連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結子会社としております。

（アジア）

第１四半期連結会計期間において、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの重要性が増したため、連結子会社としております。

この結果、2022年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計31社によって構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

総資産は、前年度比206億2千3百万円増加し3,907億2百万円となりました。

流動資産は、199億2百万円増加し2,124億6千5百万円となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が107億9千2百万円、製品が31億9千万円増加し、売上の伸長および期末日が休日で売掛金の回収が翌月になったことから受取手形及び売掛金が67億4千万円増加しました。

固定資産は、7億2千1百万円増加し1,782億3千6百万円となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が60億7千万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により57億8千9百万円減少したことによります。

負債は、48億3千7百万円増加し673億2千2百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社において運転資金の短期借入金が69億4千3百万円増加した一方で、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響により11億3千万円減少したことによります。

純資産につきましては、157億8千6百万円増加し3,233億7千9百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を194億3百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が107億9千9百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で48億9百万円減少したこと等によります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

(2)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの感染拡大抑制を図りながら経済活動の正常化が進み、個人消費の回復に伴い、総じて緩やかな持ち直しが続いているものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクや原燃料の価格高騰等が、景気の下押し圧力となっております。海外経済は総じて持ち直しているものの、米国での高水準なインフレや金利上昇による住宅投資抑制などの景気拡大テンポの減速懸念、欧州での供給網の混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の影響も含め、先行き不透明感が見られます。

鉄鋼業界は、国内市場は産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の供給制約の解消遅れ等もあり、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも世界粗鋼生産量の減少が継続しております。

事業全体の状況は、以下のとおりであります。

販売数量面では、下期以降に日本（単体）が前年同期比割れとなったことに加え、北米の伸び悩みやアジアのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）の落ち込みから、全体では新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△3.2％の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から2,079億3千5百万円（前年同期比29.4％増）と増収になりました。利益面は、日本は増益を確保したものの、北米・アジアの落ち込み幅が大きく、営業利益は241億6千9百万円（同14.5％減）と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期比20億5千8百万円改善しましたが、経常利益は282億7千4百万円（同6.7％減）と減益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益が固定資産除却損と投資有価証券売却損を上回ったことから、前年同期1億3千5百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億3百万円（同10.9％減）と減益になりました。なお、対米ドル換算レートは、（決算期が1～9月とズレており）1米ドル128円05銭であります。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得ない状況でありました。単体の販売数量は、上期までは何とか前年同期比横ばいの水準に止まったものの、下期以降は前年同期比マイナスの見通しを更に下回る実績となりました。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、1,216億6百万円（前年同期比24.4％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げと管種の構成比変動や輸出採算改善も寄与し、210億8千2百万円(同30.0％増)と増益になりました。

(北米)

北米事業につきましては、（決算期が1～9月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで戻ったものの、再び下がり始め9月最終週には872$/トンまで下落しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、客先が当用買い姿勢となり前年同期比△3.7％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年同期比△11.0％となりました。2022年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年同期比＋5.7％となりました。

売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により518億5千2百万円（前年同期比46.6％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第３四半期は逆にスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり22億7千7百万円（同74.7％減）と減益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い、鋼管の日系ユーザー向けひも付きは健闘しているものの、鋼板の販売が落ち込み、販売数量は前年同期比△17.3％となりました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、二輪車メーカーのサプライチェーン問題が解消し、販売数量は前年同期比+7.3％となりました。新規連結したフィリピンMPST社の販売数量は、半導体供給不足等による現地二輪車生産の減少もありましたが、7月以降は損益分岐を上回る予定数量を確保しました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年同期比15.2％増加しコロナ前の水準を上回るまでに回復しました。

結果、売上高は344億7千7百万円（前年同期比25.0％増）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での在庫評価損の計上も含めた赤字幅が大きく、他のアジア各社は増益を確保したものの、全体では5億4千万円（同80.8％減）と減益になりました。

(3)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針について

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、部品供給制約の継続による生産活動の停滞、欧米の金融引締めによる急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。決算期が3ケ月ズレている海外の12月末までの状況は、米国のHRC価格は700$台の水準まで下がり続けており、アジアも同様に、中国のゼロコロナ政策および不動産不況による経済の落ち込みの影響で、コイル価格は下落し続けております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。

このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の2年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。

(日本)

国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、下期の販売予定数量を前年同期比マイナスの見通しとしており、足元は更に厳しい状況です。その中で、上期までのスプレッドの維持を図りながら数量の確保に取り組んでおります。一方、電力・ガス等のエネルギーコストについては、下期以降も引き続き大幅な高騰となっております。加えて、亜鉛・塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃やハンドリング等の外注コスト等の増額要請もあり、厳しいコスト状況をお客様にご理解頂き製品価格への転嫁については考えざるを得ない環境です。引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の国内外への販売および増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。また、丸一鋼販㈱では、浜松加工センターにドイツ製最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入が完了し、加工能力増への細かなニーズに対応してまいります。設備投資関連では、女性も扱える次世代造菅機をコンセプトとして造菅機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用検討を始めました。これに先駆けて既存カラー塗装設備の移設が必要であり、新建屋建設による移設についても進めております。また、丸一ステンレス鋼管㈱でBA管の製造能力向上（月間25万本体制）への増強設備投資（2023年3月の完成予定）に加え、ステンレス管の冷間加工能力増強も順次進めております。

(北米)

北米事業につきましては、政府の追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、利上げによる景気減速が顕在化しております。米国のHRC価格は、ウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、4月中旬以後は下落し続け800$/トン台に低迷、12月に底値と思われる681$/トンをつけております。従って、12月の年末までは連結子会社は受注・出荷の減少が続き、スプレッドも低迷し収益面も厳しい状況です。HRC価格は、その後足元では上昇しており新年度に期待しております。このコイル価格の上昇によりパイプ価格見直しと受注の増加を図るべく、木目細かな営業活動を図ってまいります。また、2021年11月に買収した米国MNT社について、取引先との販売条件の見直しや高付加価値販売先へのシフトを図り、来期黒字化に取り組むと共に、コイルのスリット内製化についても設備投資の検討を進めてまいります。

また、米国の半導体需要拡大に伴い8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、土地の取得も終え建屋着工など2024年第１四半期の稼働開始に向け鋭意準備を進めております。

(アジア)

アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れおよび不動産不況等の影響から、アジア全体のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題も解消し、販売数量は回復に向かっています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、国内のコロナも収束し販売数量が安定しつつあります。新規連結したフィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取り込んで通期での黒字確保の見通しです。また、来期累損解消に取り組みます。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億1千2百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
丸一鋼管株式会社　本社  （大阪市中央区）	日本	新基幹系システム	1,800	－	自己資金	2022年  10月	2029年頃
丸一鋼管株式会社　名古屋工場  （愛知県海部郡飛島村）	日本	建物、カラー塗装設備及び鋼管製造設備	4,200	220	自己資金	2022年  11月	2024年  11月
丸一ステンレス鋼管株式会社 (山口県下関市)	日本	ステンレス管 製造設備	520	5	自己資金	2022年 8月	2023年 11月
マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション  （Seguin Texas U.S.A）	北米	土地建物及び BA管製造設備	9,798	－	自己資金	2022年 ７月	2024年  ３月

（注）名古屋工場の設備計画については、計画の見直しにより設備の内容、投資予定額、完了予定年月を前年度末より変更しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	84,000,000	84,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	84,000,000	84,000,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 　2022年12月31日	―	84,000	―	9,595	―	14,631

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,195,700
(相互保有株式)		－	－
普通株式	195,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	79,553,800	795,538	－
単元未満株式	普通株式	54,700	－	－
発行済株式総数	84,000,000		－	－
総株主の議決権	－		795,538	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式181,298株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	12株
相互保有株式　丹羽鐡株式会社	94株

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	4,195,700	－	4,195,700	4.99
(相互保有株式)
丹羽鐡株式会社	名古屋市中川区 法華二丁目101	167,000	28,800	195,800	0.23
計	－	4,362,700	28,800	4,391,500	5.23

（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式181,298株は含めておりません。

２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式28,800株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,050	73,293
		受取手形及び売掛金								※2 50,248	※3 56,989
		有価証券								13,189	9,819
		製品								19,880	23,070
		原材料及び貯蔵品								34,321	45,113
		その他								3,952	4,273
		貸倒引当金								△79	△94
		流動資産合計								192,562	212,465
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,577	37,034
			その他							50,204	55,817
			有形固定資産合計							86,782	92,852
		無形固定資産
			のれん							318	349
			その他							1,343	1,461
			無形固定資産合計							1,662	1,810
		投資その他の資産
			投資有価証券							85,842	80,053
			その他							3,231	3,523
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							89,071	83,573
		固定資産合計								177,515	178,236
	資産合計									370,078	390,702

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,477	33,163
		短期借入金								2,874	9,817
		未払法人税等								5,174	3,551
		賞与引当金								1,288	719
		役員賞与引当金								156	140
		その他								6,017	6,955
		流動負債合計								49,988	54,348
	固定負債
		長期借入金								345	1,750
		役員退職慰労引当金								169	134
		株式給付引当金								247	269
		退職給付に係る負債								3,782	3,932
		繰延税金負債								7,306	6,175
		その他								645	710
		固定負債合計								12,496	12,973
	負債合計									62,485	67,322
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,595	9,595
		資本剰余金								15,796	13,481
		利益剰余金								257,951	269,771
		自己株式								△10,072	△11,062
		株主資本合計								273,270	281,785
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,477	17,667
		為替換算調整勘定								1,006	11,806
		退職給付に係る調整累計額								720	636
		その他の包括利益累計額合計								24,204	30,110
	新株予約権									162	162
	非支配株主持分									9,955	11,322
	純資産合計									307,593	323,379
負債純資産合計										370,078	390,702

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										160,752	207,935
売上原価										121,463	171,492
売上総利益										39,288	36,442
販売費及び一般管理費										11,030	12,273
営業利益										28,257	24,169
営業外収益
	受取利息									167	169
	受取配当金									1,012	2,288
	持分法による投資利益									319	1,225
	為替差益									29	96
	不動産賃貸料									610	586
	その他									285	252
	営業外収益合計									2,424	4,620
営業外費用
	支払利息									82	117
	不動産賃貸費用									216	230
	その他									78	167
	営業外費用合計									378	515
経常利益										30,304	28,274
特別利益
	固定資産売却益									6	110
	投資有価証券売却益									55	450
	その他									0	47
	特別利益合計									63	608
特別損失
	固定資産売却損									14	3
	固定資産除却損									96	106
	投資有価証券売却損									0	376
	その他									0	35
	特別損失合計									111	521
税金等調整前四半期純利益										30,255	28,360
法人税等										6,845	8,318
四半期純利益										23,410	20,042
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,635	639
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,775	19,403

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										23,410	20,042
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,365	△2,398
	為替換算調整勘定									2,520	11,561
	退職給付に係る調整額									217	△83
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,766	△1,560
	その他の包括利益合計									9,869	7,519
四半期包括利益										33,280	27,562
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									31,246	25,309
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,033	2,253

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
連結範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲に含めております。 　第２四半期連結会計期間より、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	77	百万円	－	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高	13	百万円	－	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－百万円	293百万円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	4,368	百万円	4,648	百万円
のれんの償却額	7	百万円	27	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,894	47.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	3,280	40.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年５月12日開催の取締役会4百万円、2021年11月８日開催の取締役会3百万円）。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　#### ３　株主資本の著しい変動

当社は2021年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,319千株、3,519百万円増加しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	4,082	51.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月8日 取締役会	普通株式	3,192	40.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2022年５月12日開催の取締役会4百万円、2022年11月8日開催の取締役会7百万円）。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　#### ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	97,792	35,378	27,580	160,752	－	160,752
外部顧客への売上高	97,792	35,378	27,580	160,752	－	160,752
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	96	－	43	139	△139	－
計	97,889	35,378	27,624	160,892	△139	160,752
セグメント利益	16,217	9,016	2,815	28,049	208	28,257

(注) １．セグメント利益の調整額208百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	121,606	51,852	34,477	207,935	－	207,935
外部顧客への売上高	121,606	51,852	34,477	207,935	－	207,935
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	68	－	48	117	△117	－
計	121,675	51,852	34,525	208,053	△117	207,935
セグメント利益	21,082	2,277	540	23,900	268	24,169

(注) １．セグメント利益の調整額268百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	266.25円	243.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,775	19,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,775	19,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,785	79,659
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	265.97円	243.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間86千株、当第３四半期連結累計期間132千株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	3,192百万円
②１株当たりの金額	40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。