Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01253-000 2022-02-14 E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 E01253-000 2020-04-01 2021-03-31 E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 E01253-000 2020-12-31 E01253-000 2021-03-31 E01253-000 2021-12-31 E01253-000 2020-10-01 2020-12-31 E01253-000 2021-10-01 2021-12-31 E01253-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 118,303 | 160,752 | 161,138 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,132 | 30,304 | 20,587 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,531 | 21,775 | 13,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,550 | 33,280 | 21,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 271,201 | 299,461 | 276,977 |
| 総資産額 | （百万円） | 315,950 | 355,817 | 330,252 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 115.26 | 266.25 | 167.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.14 | 265.97 | 167.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 81.5 | 81.5 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.62 | 101.99 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
北米事業におきまして、Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）は、2021年11月１日に持分を取得したことにより当社連結子会社になりました。
この結果、2021年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計30社によって構成されております。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、前年度比255億6千4百万円増加し3,558億1千7百万円となりました。
流動資産は、161億8千6百万円増加し1,854億4千3百万円となりました。主な増減要因は、売上の伸長から受取手形及び売掛金が126億2千5百万円増加、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が121億6千3百万円、製品が71億5千7百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得や新規連結子会社の持分取得等により165億9千3百万円減少したことによります。
固定資産は、93億7千8百万円増加し1,703億7千4百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により76億6千6百万円増加したことによります。
負債は、30億8千万円増加し563億5千5百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が49億8千6百万円増加したことによります。
純資産につきましては、224億8千4百万円増加し2,994億6千1百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を217億7千5百万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で64億3千9百万円増加した一方で、配当金の支払71億7千5百万円、自己株式の取得で34億8千1百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが続いているものの、依然一部で弱さもみられます。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。米国では大規模な経済対策により景気回復しつつも、足元では物流コストや燃料価格の上昇及び燃料の供給不足に加え、インフレリスクの顕在化により回復ペースが鈍化しています。中国でも堅調な成長から、エネルギー高騰による電力不足や不動産市場での調整圧力の高まり等によって経済活動の鈍化が窺われます。
鉄鋼業界は、国内市場は中小建築案件の需要低迷や部品供給不足による自動車部門需要減の一時的な影響はあるものの、産業機械部門など製造業での改善が見られ、2021年暦年(1-12月)の国内粗鋼生産量は、2014年以来7年ぶりに前年実績を上回りました。一方、海外(決算期がずれている1-9月期)では、中国での旺盛な鋼材需要と生産及び輸出抑制策の為、東南アジア・日本でのコイル価格高が続き、米国では需要拡大を背景に価格高騰が続く状況となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比＋5.9％となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり1,607億5千2百万円（前年同期比35.9％増）と増収になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、営業利益は282億5千7百万円（同130.2％増）と大幅増益になりました。営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の改善から前年同期1億9千万円改善し、経常利益は303億4百万円（同114.4％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期6千3百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は217億7千5百万円（同128.5％増）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル108円50銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況のタイト感はやや薄れたものの、コイル消費単価の急激かつ大幅な上昇に継続して対応するため、上期の店売り向けと比較し遅れている自動車を始め大手ユーザー向けの値上げを優先注力し、それなりの成果もありましたが第4四半期に残った部分もあります。単体の販売数量は第3四半期累計期間で、前年同期比＋3.3％伸長しましたが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり、前々年同期比では△11.7％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、製品値上げ効果により977億9千2百万円（前年同期比18.5％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向けBA管高採算品の販売構成比増やステンレス管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄与し、162億1千7百万円(同46.8％増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、メトリックトン当たり上期(1-6月期)のUS$818の上昇に引き続き、7-9月期もUS$259の大幅な高騰となりました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比＋11.5％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、前年同期がロックダウンした期間もあり前年同期比＋33.6％となり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比＋12.5％となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品の単価上昇により353億7千8百万円（前年同期比108.4％増）と数量増を上回る倍増となりました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に先行した結果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により90億1千6百万円（前年同期は3億7千8百万円のセグメント損失）と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前年同期比＋7.9％を確保し、収益性も改善しました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、ロックダウンの影響から、販売数量は前年同期比△1.8％となりました。また、単価改定においてもユーザー対象の販売であり苦戦しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比＋11.5％と増加しました。
売上高は275億8千万円（前年同期比46.9％増）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改善により28億1千5百万円（同92.8％増）と約2倍の増益になりました。
当社は、2021年4月7日に発表いたしました第6次中期経営計画について、当社グループが目標とする数値目標に下記項目を追加・修正することといたしました。
１．数値目標の追加・修正の内容（2021年4月7日発表第6次中期経営計画 2.－2）の箇所）
| （旧） | （新） | |||
| 第6次中期経営計画 | 第6次中期経営計画 | |||
| 売上高（億円） | 2,000 | 売上高（億円） | 2,000 | |
| 営業利益（億円） | 260 | 営業利益（億円） | 260 | |
| 営業利益率（％） | 13.0 | ⇒ | 営業利益率（％） | 13.0 |
| ― | ― | ROE（％） | 6.5 | |
| 株主還元率（％） | 50 | 株主還元率（％） | 50 | |
| 環境目標 | 本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当分実質0」 | 環境目標 | 国内グループで2030年に46％（2013年度比）CO2排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃料への転換等に取り組み、2023年度で30％（2013年度比）削減する | |
| ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 | ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 | |||
| ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15％、主要連結各社は営業利益率最終10％（Leavittのみ5％以上）を目標 | ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15％、主要連結各社は営業利益率最終10％（Leavittのみ5％以上）を目標 | |||
| ③株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 | ③（追加）ROE：連結ROE6.5％を目標とする | |||
| ④環境方針：本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当分実質０」をめざす | ④株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 | |||
| ⑤（修正）環境方針：CO2排出量を2013年度比、国内グループ2030年△46％（2023年度△30％）削減 |
２．追加・修正の理由
1)ROE目標の追加
当社では以前からROEを意識した経営を行って来ておりますが、第6次中期経営計画の数値目標として明確にするため追加いたします。
2)環境目標の修正
第6次中期経営計画の環境目標について精査・検討した結果、目標を修正いたしました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では大規模な財政出動などインフラ整備の期待感から、高騰を続けていた熱間圧延コイル(HRC)価格は、昨年9月末のメトリックトン当たりUS$2,159の過去最高値から下がり始め、足元メトリックトン当たりUS$1,400台と昨年3月後半水準まで下落しております。アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多く、中国ではCO2排出抑制を目的に鉄鋼生産調整を行っており、制度改正もあり輸出減が見込まれています。日本国内では、半導体不足やサプライチェーンの問題から依然自動車の生産は不安定で、鉄鋼市況は上昇を欠く展開となっております。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイルの供給タイト感はやや薄れたものの、自動車減産の回復遅れ等から、下期の販売予定数量は前年同期比微減としております。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9％と大幅に減少した前年比2％程度の微増の見通しとしました。更に、材料コイルの消費価格はこれまでの値上がりを反映し依然上昇中であり、販売数量の確保以上にユーザー向け製品価格の値上げを優先して鋭意取り組んでおります。上期は、店売り向け製品値上げが順調で、コイル消費単価の上昇をカバーしてスプレッドは前年同期比でほぼ維持出来ていたものの、下期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇に対応して、引き続き遅れていた自動車を始め大手ユーザー向けの値上げを行いスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。
また、連結子会社に関しては、丸一ステンレス鋼管㈱も、採算の悪い輸出用ステンレス管生産を抑えて付加価値の高い半導体製造装置向けBA管の増産強化を行い、加えて収益力改善の各種社内活動の推進を図っております。設備投資関連では、環境対応仕様の角管＆C形鋼のカラー製品のニーズに対応すべく、九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、丸一鋼販㈱では、四国営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築が完了し、木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を、2023年中旬の完成を目指し順次進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もありましたが、足元物流コストや燃料価格の上昇及び燃料の供給不足に加え、インフレリスクの顕在化により、回復ペースが鈍化しています。鉄鋼需要の回復は堅調に推移しておりますが、過去最高水準まで急激に上昇したコイル価格は、10月以降下落し続けております。ただ、北米4拠点合計の第4四半期（10-12月）の販売・受注状況はやや鈍化したものの、比較的堅調に推移し、スプレッドは相応のレベルを維持できたため、見込みを上回る収益となっております。
また、米国内での需要地生産体制を充実させるために、11月1日付でネブラスカ州にあるGeneva Structural Tubes,LLCを買収のうえ、社名をMaruichi Nebraska Tube,LLCに変更し、当社グループとして今後全面的に支援し、日本と同等の品質・サービスを提供するとともに、農業中心のネブラスカ州周辺への供給体制を整えました。これにより北米事業は5拠点体制（うち米国4拠点）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響とインフレ懸念から、中国鉄鋼価格の下落に起因して価格下押し圧力が強まっております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大に努め、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力しております。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は昨年6月にHOT RUN開始し、足元ではフル稼働体制が整いました。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーへの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要の回復が期待されますが、足元では半導体不足から下振れリスクがあります。尚、バンガロール工場での１インチミルの増設も完了し12月に稼働しました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億1千9百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| 丸一ステンレス鋼管株式会社 (山口県下関市) |
日本 | 建物及び BA管製造設備 |
1,540 | 39 | 借入金 | 2021年 8月 |
2023年 3月 |
当社は、2021年10月13日にTenaris社傘下のGeneva Structural Tubes,LLCの持分を同じくTenaris社傘下のIPSCO TUBULARS INC.より2021年11月１日に取得することについてTenaris社と合意し、譲渡契約を締結しました。
なお、持分の取得手続きは2021年11月１日に完了し、当第３四半期連結会計期間末日において、Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）は当社の連結子会社となっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,000,000 | 94,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,000,000 | 94,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 94,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 13,308,900 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 193,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,437,500 | 804,375 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 804,375 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式84,856株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 26株 |
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 76株 |
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
13,308,900 | ― | 13,308,900 | 14.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区 法華二丁目101 |
167,000 | 26,000 | 193,000 | 0.21 |
| 計 | － | 13,475,900 | 26,000 | 13,501,900 | 14.36 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式84,856株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式26,000株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9039047503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9039047503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,877 | 65,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 37,473 | ※2,※3 50,099 | |||||||||
| 有価証券 | 15,544 | 14,795 | |||||||||
| 製品 | 9,756 | 16,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,171 | 34,335 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 4,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,256 | 185,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 36,505 | 36,568 | |||||||||
| その他 | 49,586 | 50,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,091 | 87,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95 | 829 | |||||||||
| その他 | 821 | 787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 916 | 1,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,285 | 78,951 | |||||||||
| その他 | 2,705 | 2,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,987 | 81,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,996 | 170,374 | |||||||||
| 資産合計 | 330,252 | 355,817 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,049 | 28,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,481 | 6,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,505 | 3,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,080 | 638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74 | 50 | |||||||||
| その他 | 7,539 | 5,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,731 | 43,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 458 | 373 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 162 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 207 | 252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,783 | 4,646 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,104 | 6,657 | |||||||||
| その他 | 861 | 639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,543 | 12,731 | |||||||||
| 負債合計 | 53,275 | 56,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,899 | 15,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 261,392 | 275,992 | |||||||||
| 自己株式 | △28,923 | △32,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 257,963 | 269,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,568 | 21,008 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,270 | △456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,271 | 20,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,579 | 9,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 276,977 | 299,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 330,252 | 355,817 |
0104020_honbun_9039047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 118,303 | 160,752 | |||||||||
| 売上原価 | 95,918 | 121,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,385 | 39,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,108 | 11,030 | |||||||||
| 営業利益 | 12,276 | 28,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 177 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 871 | 1,012 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 255 | 319 | |||||||||
| 為替差益 | － | 29 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 631 | 610 | |||||||||
| その他 | 349 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,284 | 2,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 223 | 216 | |||||||||
| その他 | 71 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428 | 378 | |||||||||
| 経常利益 | 14,132 | 30,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | 55 | |||||||||
| その他 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,148 | 30,255 | |||||||||
| 法人税等 | 4,229 | 6,845 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,918 | 23,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 387 | 1,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,531 | 21,775 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,918 | 23,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,406 | 3,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △997 | 2,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | 217 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △753 | 3,766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,631 | 9,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,550 | 33,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,412 | 31,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 137 | 2,033 |
0104100_honbun_9039047503401.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 連結範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、Geneva Structural Tubes,LLCの持分を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。 なお、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド |
278 | 百万円 | 165 | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | 688百万円 | 218百万円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,372 | 百万円 | 4,368 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 71 | 百万円 | 7 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 5,426 | 65.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,071 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2020年５月13日開催の取締役会5百万円、2020年11月９日開催の取締役会2百万円）。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が877千株、1,974百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 3,894 | 47.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 3,280 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年５月12日開催の取締役会4百万円、2021年11月８日開催の取締役会3百万円）。
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
当社は2021年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,319千株、3,519百万円増加しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geneva Structural Tubes,LLC
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube,LLC(以下 Leavitt社)から同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA社）を買収したことにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスのMaruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS INC.より全持分を取得しました。
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 24,071千USD |
| 取得原価 | 24,071千USD |
（注）上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,503千USD
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点において確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳
| 流動資産 | 14,554千USD |
| 固定資産 | 3,950千USD |
| 資産合計 | 18,505千USD |
| 流動負債 | 403千USD |
| 固定負債 | 533千USD |
| 負債合計 | 937千USD |
0104110_honbun_9039047503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,543 | 16,978 | 18,781 | 118,303 | － | 118,303 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
197 | － | 93 | 291 | △291 | － |
| 計 | 82,741 | 16,978 | 18,875 | 118,595 | △291 | 118,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,045 | △378 | 1,460 | 12,127 | 149 | 12,276 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額149百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第３四半期連結累計期間のセグメント資産は22,030百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産は19,312百万円増加しております。 ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,792 | 35,378 | 27,580 | 160,752 | － | 160,752 |
| 外部顧客への売上高 | 97,792 | 35,378 | 27,580 | 160,752 | － | 160,752 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
96 | － | 43 | 139 | △139 | － |
| 計 | 97,889 | 35,378 | 27,624 | 160,892 | △139 | 160,752 |
| セグメント利益 | 16,217 | 9,016 | 2,815 | 28,049 | 208 | 28,257 |
(注) １．セグメント利益の調整額208百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 115.26円 | 266.25円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,531 | 21,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,531 | 21,775 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,690 | 81,785 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 115.14円 | 265.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 90 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間86千株）。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
当社普通株式
1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）
3,500百万円（上限）
2022年２月８日～2022年５月31日
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年２月10日に自己株式の消却を行いました。
当社普通株式
10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.6％）
2022年２月10日
84,000,000株 #### ２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 3,280百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
0201010_honbun_9039047503401.htm
該当事項はありません。
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