Maruichi Steel Tube Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	丸一鋼管株式会社
【英訳名】	Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　鈴　木　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】	(06)6643-0101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　青　山　孝　次
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】	(03)3272-5331
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京事務所長　　樺　沢　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 　(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 　(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01253-000 2022-08-10 E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 E01253-000 2021-04-01 2022-03-31 E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 E01253-000 2021-06-30 E01253-000 2022-03-31 E01253-000 2022-06-30 E01253-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,612 | 65,541 | 224,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,651 | 9,777 | 38,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 6,089 | 6,453 | 27,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,579 | 8,428 | 43,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 285,631 | 310,899 | 307,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 340,319 | 372,750 | 370,078 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 74.34 | 80.95 | 340.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.26 | 80.87 | 340.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 80.3 | 80.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

アジア事業におきまして、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの重要性が増したため、2023年３月期の第１四半期より連結子会社としております。

この結果、2022年６月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計30社によって構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

総資産は、前年度比26億7千2百万円増加し3,727億5千万円となりました。

流動資産は、39億6千8百万円増加し1,965億3千1百万円となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が52億8千9百万円、製品が16億5千3百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得等により35億7千3百万円減少したことによります。

固定資産は、12億9千6百万円減少し1,762億1千9百万円となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産及び無形固定資産が24億4千6百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響等により37億7千4百万円減少したことによります。

負債は、6億3千4百万円減少し618億5千万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響により14億7千5百万円減少したことによります。

純資産につきましては、33億6百万円増加し3,108億9千9百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を64億5千3百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が32億3千9百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で21億8千8百万円、配当金の支払で40億8千2百万円減少したこと等によります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

(2)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着くなか、総じて持ち直し基調は続いているものの、ウクライナ情勢による供給網の混乱や原燃料の価格高騰等による下振れが懸念されます。海外では、経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、米国の高水準なインフレ、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖、欧州での供給網混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。

鉄鋼業界は、国内市場は建築部門での新設住宅着工戸数の増加や産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の供給制約は解消せず、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも中国の粗鋼生産の減少等、世界粗鋼生産量も減少しております。

事業全体の状況は、以下のとおりであります。

販売数量面では、日本は微増となったものの、北米の伸び悩みやアジアSUNSCO社の落ち込みから、全体では新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△0.5％の微減となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から655億4千1百万円（前年同期比43.7％増）と増収になりました。利益面も、北米が減益になったものの日本・アジアの増益により、営業利益は87億8千9百万円（同13.6％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期7千1百万円改善し、経常利益は97億7千7百万円（同13.0％増）と増益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益が増加したことから、前年同期1億5百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億5千3百万円（同6.0％増）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル116円20銭であります。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期比＋2.0％の微増に止まり、コロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、単体での製品値上げ効果に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での一般管値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、385億2千9百万円（前年同期比34.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げにより引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げ効果と管種の構成比改善も寄与し、69億7千1百万円(同49.8％増)と増益になりました。

(北米)

北米事業につきましては、（決算期が1～3月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けたものの、ウクライナ侵攻から再上昇し、3月最終週には1,520$/トンまで乱高下しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、市況が様子見の状況から前年同期比△6.1％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、自動車の減産影響から前年同期比△18.2％となりました。昨年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年同期比＋3.9％となりました。

売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により160億3千2百万円（前年同期比75.4％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行しスプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第1四半期はスプレッドが縮小したことにより7億7千8百万円（同65.3％減）と減益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い輸出市場の競争激化等から鋼板輸出が落ち込み、販売数量は前年同期比△16.7％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、二輪車メーカーの生産が堅調で販売数量は前年度比＋3.0％となりました。新規連結したフィリピンのMPST社の販売数量は、半導体供給不足等から現地二輪車生産の減少もあり、予定数量を下回りました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、前年同期はロックダウンの影響もあったことから、販売数量は前年同期比＋28.6％増加しました。

結果、売上高は109億7千8百万円（前年同期比41.9％増）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とSUNSCO社での在庫評価益も含めたスプレッドの改善により、9億3千5百万円（同20.7％増）と増益になりました。

(3)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針について

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ウクライナ侵攻の長期化、部品供給制約の継続、急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、4月に1,582$/トンでスタートしたものが足元では1,000$/トンを割る水準まで下がり続けております。アジアも同様に、コイル価格は下落し続けております。一方、日本国内では、コイル価格の値上げ圧力は依然として強く、需要が盛り上がりに欠ける中での製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢となっています。

このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画の2年度目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。

(日本)

国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、販売数量の増加は難しく年間の予定数量は前年度比微増の見通しです。その中で、国内高炉のコイル価格の値上げ圧力は依然として強く、製品価格への転嫁を最優先の課題として取り組んでおります。加えて、亜鉛などの副資材や燃料コスト等の製造コストも増加しており、パイプ本体の製品価格への転嫁とともに、パイプの切断加工賃についても改定することにしました。引き続き、自助努力としても工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、連結子会社の丸一鋼販㈱での浜松加工センターにドイツ製最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入を予定、丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を2023年春の完成を目指し順次進めております。

(北米)

北米事業につきましては、経済活動の早期再開や追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、インフレリスクが顕在化しております。米国のHRC価格は、4月まではウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、その後は下落し続けております。先行きの鉄鋼価格が不透明で、足元では受注残の減少などもあり需要の回復が足踏み状態での中で、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。また、昨年11月に買収した米国MNT社について、当社グループレベルの品質・サービスの提供を図るとともに、コイル調達を始め各種オペレーションの見直しを図り、早期黒字化に取り組んでまいります。

(アジア)

アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れ等から、アジア全体のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、コイル価格下落による在庫評価損も見込まれる中で、ベトナム国内の販売比率拡大・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保に注力してまいります。インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の確保に努めてまいります。新規連結したフィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していますが、二輪メーカーの現地生産が本格化の兆しがあり、受注を確実に取り込んで早期黒字化に取り組んでまいります。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は58百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	84,000,000	84,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	84,000,000	84,000,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	―	84,000	―	9,595	―	14,631

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	4,309,100	－	－
(相互保有株式)
普通株式	194,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	79,442,500	794,425	－
単元未満株式	普通株式	54,300	－	－
発行済株式総数		84,000,000	－	－
総株主の議決権		－	794,425	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式82,876株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	33株
相互保有株式　丹羽鐡株式会社	24株

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波五丁目１番60号	4,309,100	－	4,309,100	5.13
(相互保有株式)
丹羽鐡株式会社	名古屋市中川区 法華二丁目101	167,000	27,100	194,100	0.23
計	－	4,476,100	27,100	4,503,200	5.36

(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式82,876株は含めておりません。

２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,100株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,050	67,476
		受取手形及び売掛金								※2 50,248	※2 52,733
		有価証券								13,189	11,544
		製品								19,880	21,533
		原材料及び貯蔵品								34,321	39,610
		その他								3,952	3,720
		貸倒引当金								△79	△87
		流動資産合計								192,562	196,531
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,577	36,654
			その他							50,204	52,558
			有形固定資産合計							86,782	89,212
		無形固定資産
			のれん							318	326
			その他							1,343	1,351
			無形固定資産合計							1,662	1,678
		投資その他の資産
			投資有価証券							85,842	82,068
			その他							3,231	3,263
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							89,071	85,328
		固定資産合計								177,515	176,219
	資産合計									370,078	372,750

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,477	34,482
		短期借入金								2,874	5,173
		未払法人税等								5,174	2,566
		賞与引当金								1,288	557
		役員賞与引当金								156	162
		その他								6,017	7,805
		流動負債合計								49,988	50,748
	固定負債
		長期借入金								345	325
		役員退職慰労引当金								169	119
		株式給付引当金								247	302
		退職給付に係る負債								3,782	3,852
		繰延税金負債								7,306	5,831
		その他								645	672
		固定負債合計								12,496	11,102
	負債合計									62,485	61,850
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,595	9,595
		資本剰余金								15,796	15,796
		利益剰余金								257,951	260,014
		自己株式								△10,072	△11,068
		株主資本合計								273,270	274,337
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,477	20,288
		為替換算調整勘定								1,006	4,246
		退職給付に係る調整累計額								720	632
		その他の包括利益累計額合計								24,204	25,167
	新株予約権									162	162
	非支配株主持分									9,955	11,233
	純資産合計									307,593	310,899
負債純資産合計										370,078	372,750

 0104020_honbun_9039046503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										45,612	65,541
売上原価										34,305	52,779
売上総利益										11,306	12,761
販売費及び一般管理費										3,571	3,972
営業利益										7,735	8,789
営業外収益
	受取利息									54	59
	受取配当金									445	627
	持分法による投資利益									77	119
	為替差益									136	51
	不動産賃貸料									211	193
	その他									94	84
	営業外収益合計									1,020	1,137
営業外費用
	支払利息									24	19
	不動産賃貸費用									69	71
	その他									10	59
	営業外費用合計									104	149
経常利益										8,651	9,777
特別利益
	固定資産売却益									0	86
	投資有価証券売却益									0	33
	特別利益合計									1	119
特別損失
	固定資産除却損									48	60
	投資有価証券売却損									0	0
	特別損失合計									48	61
税金等調整前四半期純利益										8,604	9,835
法人税等										2,066	2,937
四半期純利益										6,538	6,897
非支配株主に帰属する四半期純利益										449	444
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,089	6,453

 0104035_honbun_9039046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										6,538	6,897
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,421	△3,295
	為替換算調整勘定									1,844	3,394
	退職給付に係る調整額									108	△87
	持分法適用会社に対する持分相当額									667	1,519
	その他の包括利益合計									6,040	1,531
四半期包括利益										12,579	8,428
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,858	7,416
	非支配株主に係る四半期包括利益									721	1,012

 0104100_honbun_9039046503407.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
連結範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	77	百万円	－	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

丸一金属制品（佛山）有限公司 #### ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高	13	百万円	－	百万円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	1,402百万円	1,466百万円
のれんの償却額	2百万円	6百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月12日 取締役会	普通株式	3,894	47.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	4,082	51.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２
日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,738	9,138	7,735	45,612	－	45,612
外部顧客への売上高	28,738	9,138	7,735	45,612	－	45,612
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	15	－	20	35	△35	－
計	28,753	9,138	7,756	45,648	△35	45,612
セグメント利益	4,653	2,244	775	7,672	62	7,735

(注) １．セグメント利益の調整額62百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２
日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,529	16,032	10,978	65,541	－	65,541
外部顧客への売上高	38,529	16,032	10,978	65,541	－	65,541
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	31	－	－	31	△31	－
計	38,561	16,032	10,978	65,572	△31	65,541
セグメント利益	6,971	778	935	8,684	104	8,789

(注) １．セグメント利益の調整額104百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9039046503407.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	74.34円	80.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,089	6,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,089	6,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,910	79,718
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74.26円	80.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間83千株）。 ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2017年度より当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社グループ従業員」といいます。）に対して従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しており、2022年８月５日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う本自己株式処分について決議しました。

１．本自己株式処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２．本自己株式処分の概要

(1) 処分期日	：	2022年８月22日
(2) 処分株式数	：	普通株式100,000株
(3) 処分価額	：	１株につき2,835円
(4) 処分価額の総額	：	283,500,000円
(5) 処分方法	：	第三者割当の方法によります。
(6) 処分先	：	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
(7) その他	：	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（連結子会社の設立）

当社は、2022年８月５日開催の取締役会にて、米国/テキサス州において、当社100％子会社である丸一ステンレス鋼管株式会社（以下丸一ステンレス）が主体となり運営する半導体用BA管の製造会社（連結子会社）を共同出資方式で設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

世界的な半導体の需要拡大に伴い、半導体製造設備に使用されるBA管の需要も急拡大しております。その対応の為、丸一ステンレスにおいては、国内生産能力を15万本/月から25万本/月へ増強する設備投資を行っております。一方、大型の半導体工場建設計画が複数具体化している米国の需要に更に対応する為、この度、米国にBA管製造会社を設立する事といたしました。当社の米国での事業経験と丸一ステンレスの高い製造技術を活かし、品質、サービスの両面で顧客のニーズに応えてまいります。

２．新会社の概要　

(1) 会社名	：	Maruichi Stainless Tube Texas Corporation (MST-X)
(2) 所在地	：	米国テキサス州セギーン市
(3) 出資者	：	丸一ステンレス鋼管株式会社 42.5％、丸一鋼管株式会社 37.5％、他1社20％
(4) 資本金	：	約75百万ドル（段階的に増資予定）
(5) 設  立	：	2022年8月
(6) 代表者	：	手島修（丸一ステンレス鋼管株式会社）
(7) 事業内容	：	半導体用BA管の製造販売
(8) 工場敷地	：	約145万Sqf、工場建屋：約16万Sqf
(9) 設備概要	：	抽伸機、BA炉等
(10) 従業員数	：	約120名
(11) 稼働予定	：	2024年第1四半期予定
(12) 当社と当該会社の関係
資本関係	：	当社及び当社子会社が出資いたします
人的関係	：	新会社の代表者は、当社子会社社員が就任いたします
取引関係	：	該当なし

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	4,082百万円
②１株当たりの金額	51円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月27日

 0201010_honbun_9039046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。