Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 青 山 孝 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01253-000 2022-11-14 E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 E01253-000 2021-04-01 2022-03-31 E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 E01253-000 2021-09-30 E01253-000 2022-03-31 E01253-000 2022-09-30 E01253-000 2021-07-01 2021-09-30 E01253-000 2022-07-01 2022-09-30 E01253-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2021-03-31 E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 99,551 | 138,399 | 224,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,637 | 20,874 | 38,458 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,453 | 13,946 | 27,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,473 | 18,584 | 43,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 297,450 | 321,135 | 307,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 353,803 | 390,282 | 370,078 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 164.24 | 175.05 | 340.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 164.07 | 174.86 | 340.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 79.1 | 80.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,725 | 7,184 | 15,096 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,058 | 2,922 | △10,010 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,073 | △2,452 | △16,656 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,030 | 61,619 | 53,058 |
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 89.90 | 94.12 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（北米）
当第２四半期連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結子会社としております。
（アジア）
第１四半期連結会計期間において、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの重要性が増したため、連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計31社によって構成されております。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、前年度比202億3百万円増加し3,902億8千2百万円となりました。
流動資産は、244億3千3百万円増加し2,169億9千6百万円となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が129億1千4百万円、製品が27億7千8百万円増加したことによります。
固定資産は、42億2千9百万円減少し1,732億8千5百万円となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が46億4千2百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により91億4千8百万円減少したことによります。
負債は、66億6千万円増加し691億4千6百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響により19億9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、135億4千2百万円増加し3,211億3千5百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を139億4千6百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が88億1千6百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で63億6千1百万円、配当金の支払で40億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの感染拡大抑制を図りながら経済活動の正常化が進み、景気は改善傾向にあるものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクや原燃料の価格高騰等が、景気の下押し圧力となっております。海外経済は総じて持ち直しているものの、米国での高水準なインフレや金利上昇による住宅投資抑制などの景気拡大テンポの減速懸念、欧州での供給網の混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の供給制約の解消遅れ等もあり、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも中国をはじめ世界粗鋼生産量の減少が継続しております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本は横這いに止まったものの、北米の伸び悩みやアジアのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）の落ち込みから、全体では新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△1.5％の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から1,383億9千9百万円（前年同期比39.0％増）と増収になりました。利益面も、北米・アジアが減益になったものの日本の増益により、営業利益は184億1千2百万円（同6.4％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期11億2千3百万円改善し、経常利益は208億7千4百万円（同12.0％増）と増益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益が固定資産除却損と投資有価証券売却損を上回ったことから、前年同期67百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億4千6百万円（同3.7％増）と増益になりました。結果、全体では売上高およびいずれの利益も、前回（2022年5月12日）公表しました第2四半期累計期間の連結業績予想値を上回りました。なお、対米ドル換算レートは、（決算期が1～6月とズレており）1米ドル122円89銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期比横ばいに止まり、コロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、785億2千3百万円（前年同期比30.5％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げと管種の構成比変動に加え円安による輸出採算改善も寄与し、137億3千9百万円(同43.8％増)と増益になり、期初予想の利益を2割強上回りました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～6月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬の1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで戻ったものの、再び6月最終週には1,138$/トンと乱高下しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、市況が様子見の状況から前年同期比△0.9％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年同期比△9.8％となりました。昨年11月に新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年同期比＋8.2％となりました。
売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により361億4千3百万円（前年同期比67.9％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第二四半期は逆にスプレッドが縮小したことにより28億3千9百万円（同49.2％減）と減益になりましたが、概ね期初予想の利益は確保できました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い、鋼板輸出が落ち込み、販売数量は前年同期比△18.0％となりました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、サプライチェーン問題から二輪車メーカーの生産が伸び悩み販売数量は前年同期比△9.4％となりました。新規連結したフィリピンMPST社の販売数量は、半導体供給不足等による現地二輪車生産の減少もあり、予定数量を下回りました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年同期比19.5％増加しコロナ前の水準を上回るまで回復しました。
結果、売上高は237億3千3百万円（前年同期比32.9％増）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での在庫評価損計上の影響もあり、16億2千1百万円（同19.9％減）と減益になり、期初予想の利益を下回りました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より85億6千1百万円増加し、616億1千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は71億8千4百万円(前年同期比24億5千9百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益209億2千万円、仕入債務の増減額23億1千万円、非資金支出である減価償却費30億2千万円などであります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額104億3千1百万円、売上債権の増減額24億7千4百万円、法人税等の支払額64億5千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は29億2千2百万円(前年同期比39億8千1百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、有価証券の純増減額14億7千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入49億1千万円などであります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出21億4千4百万円、投資有価証券の取得による支出13億7千7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は24億5千2百万円(前年同期比16億2千万円の支出減)となりました。収入内容は短期借入金の純増減額28億9千8百万円であります。それに対し、主な支出内容は、配当金の支払額40億8千1百万円、自己株式の取得による支出10億円などであります。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、部品供給制約の継続による生産活動の停滞、欧米の金融引締めによる急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、4月に1,582$/トンでスタートしたものが足元では800$台の水準まで下がり続けております。アジアも同様に、コイル価格は下落し続けております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の2年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、販売数量の増加は厳しく下期の予定数量を前年同期比マイナスの見通しとせざるを得ない状況です。その中で、上期までのスプレッドの維持を図りながら数量の確保に取り組んでおります。一方、電力・ガス等のエネルギーコストについては、下期以降も引き続き大幅な高騰が見込まれております。加えて、亜鉛・塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃やハンドリング等の外注コスト等の増加も避けられず、厳しいコスト状況をお客様にご理解頂き製品価格への転嫁についても考えざるを得ない環境です。 引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。また、丸一鋼販㈱では、浜松加工センターにドイツ製最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入が完了し、木目細かなユーザーニーズに対応してまいります。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新での採用検討を始めました。これに先駆けて既存カラー塗装設備の移設が必要であり、新建屋建設による移設についても進めております。また、丸一ステンレス鋼管㈱でBA管の製造能力向上（月間25万本体制）への増強設備投資（2023年春の完成）に加え、ステンレス管の冷間加工能力増強も順次進めております。
(北米)
北米事業につきましては、追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、利上げによる景気減速が顕在化しております。米国のHRC価格は、ウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、4月中旬以後は下落し続け、800$/トン台に低迷しています。先行きの鉄鋼価格が不透明で、足元では受注残の減少などもあり需要の回復が足踏み状態であるため、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。また、昨年11月に買収した米国MNT社について、当社グループレベルの品質・サービスの提供を図るとともに、高付加価値販売先へのシフトやコイル調達を始め各種オペレーションの見直しを図り、早期黒字化に取り組んでまいります。
また、米国の半導体需要拡大に伴い8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、2024年第１四半期の稼働開始に向け鋭意準備を進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れ等の影響から、アジア全体のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題も解消しつつあり、販売数量は回復に向かっています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、国内のコロナも収束し販売数量が安定しつつあります。新規連結したフィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取り込んで単月レベルでの黒字化を実現し、通期での黒字確保に向け取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億3千9百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| 丸一鋼管株式会社 本社 （大阪市中央区） |
日本 | 新基幹系システム | 1,800 | － | 自己資金 | 2022年 10月 |
2029年頃 |
| 丸一鋼管株式会社 名古屋工場 （愛知県海部郡飛島村） |
日本 | 建物、カラー塗装設備及び鋼管製造設備 | 4,200 | － | 自己資金 | 2022年 11月 |
2024年 11月 |
| 丸一ステンレス鋼管株式会社 (山口県下関市) |
日本 | ステンレス管 製造設備 |
520 | 5 | 自己資金 | 2022年 8月 |
2023年 11月 |
| マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション （Seguin Texas U.S.A） |
北米 | 土地建物及び BA管製造設備 |
9,798 | － | 自己資金 | 2022年 ７月 |
2024年 ３月 |
（注）名古屋工場の設備計画については、計画の見直しにより設備の内容、投資予定額、完了予定年月を前年度末より変更しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 84,000,000 | 84,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,000,000 | 84,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 84,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,227 | 11.56 |
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 | 4,700 | 5.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.88 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,886 | 4.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,691 | 4.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,003 | 3.76 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１） |
2,239 | 2.80 |
| CHINA STEEL CORPORATION （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
27F,88,CHENGGONG 2ND RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611, TAIWANREPUBLIC OF CHINA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,000 | 2.50 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１） |
1,744 | 2.18 |
| 丸一鋼管共栄持株会 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 なんばスカイオ 29階 |
1,540 | 1.93 |
| 合計 | ― | 35,933 | 45.02 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9,227千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,691千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行 再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） |
3,003千株 |
２．上記の他に当社所有の自己株式4,195千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,691千株のうち当社が委託している当社株式は181千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 833 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.15 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
94 | 0.10 |
６．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 5,665 | 6.03 |
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 4,195,500 | － | － |
| (相互保有株式)普通株式 | 195,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,555,000 | 795,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 84,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 795,550 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式181,298株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 83株 |
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 39株 |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
4,195,500 | － | 4,195,500 | 4.99 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区 法華二丁目101 |
167,000 | 28,000 | 195,000 | 0.23 |
| 計 | － | 4,362,500 | 28,000 | 4,390,500 | 5.23 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式181,298株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式28,000株を所有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,050 | 78,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 50,248 | 54,195 | |||||||||
| 有価証券 | 13,189 | 9,819 | |||||||||
| 製品 | 19,880 | 22,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,321 | 47,235 | |||||||||
| その他 | 3,952 | 4,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 192,562 | 216,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 36,577 | 36,953 | |||||||||
| その他 | 50,204 | 54,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,782 | 91,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 318 | 343 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 1,427 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,662 | 1,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,842 | 76,694 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 3,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,071 | 80,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 177,515 | 173,285 | |||||||||
| 資産合計 | 370,078 | 390,282 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,477 | 38,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,874 | 6,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,174 | 4,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,288 | 1,267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 156 | 113 | |||||||||
| その他 | 6,017 | 6,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,988 | 58,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345 | 317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169 | 127 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 247 | 270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,782 | 3,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,306 | 5,396 | |||||||||
| その他 | 645 | 699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,496 | 10,698 | |||||||||
| 負債合計 | 62,485 | 69,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,796 | 15,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,951 | 267,631 | |||||||||
| 自己株式 | △10,072 | △11,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,270 | 281,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,477 | 16,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,006 | 9,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 720 | 639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,204 | 26,577 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,955 | 12,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 307,593 | 321,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 370,078 | 390,282 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 99,551 | 138,399 | |||||||||
| 売上原価 | 75,102 | 111,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,449 | 26,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,150 | ※ 8,172 | |||||||||
| 営業利益 | 17,299 | 18,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 615 | 1,837 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 172 | 208 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | 74 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 413 | 390 | |||||||||
| その他 | 183 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,586 | 2,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 52 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 143 | 153 | |||||||||
| その他 | 53 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 345 | |||||||||
| 経常利益 | 18,637 | 20,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 89 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 449 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 375 | |||||||||
| その他 | 0 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,616 | 20,920 | |||||||||
| 法人税等 | 4,083 | 6,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,533 | 14,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,079 | 873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,453 | 13,946 |
0104035_honbun_9039047003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,533 | 14,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,353 | △4,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,905 | 9,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211 | △80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,469 | △871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,940 | 3,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,473 | 18,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,108 | 16,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,364 | 2,263 |
0104050_honbun_9039047003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,616 | 20,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,854 | 3,020 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △730 | △1,945 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △172 | △208 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △43 | △74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,144 | △2,474 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,888 | △10,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,960 | 2,310 | |||||||||
| その他 | △1,704 | 297 | |||||||||
| 小計 | 7,804 | 11,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 957 | 2,201 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,986 | △6,450 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,725 | 7,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 467 | 723 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 2,136 | 1,474 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,533 | △1,377 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,938 | 4,910 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,019 | △2,144 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7 | 141 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △780 | |||||||||
| その他 | △56 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,058 | 2,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 354 | 2,898 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △388 | △52 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,894 | △4,081 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △142 | △210 | |||||||||
| その他 | △2 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,073 | △2,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 350 | 847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56 | 8,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,086 | 53,058 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,030 | ※ 61,619 |
0104100_honbun_9039047003410.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド |
77 | 百万円 | － | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 | 13 | 百万円 | － | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 発送費 | 2,897 | 百万円 | 3,314 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 373 | 百万円 | 394 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 78,103 | 百万円 | 78,960 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △17,947 | 百万円 | △17,341 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
3,874 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 64,030 | 百万円 | 61,619 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月12日取締役会 | 普通株式 | 3,894 | 47.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月8日取締役会 | 普通株式 | 3,280 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 #### ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月12日取締役会 | 普通株式 | 4,082 | 51.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月8日取締役会 | 普通株式 | 3,192 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益 計算書計上額(注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,170 | 21,523 | 17,857 | 99,551 | － | 99,551 |
| 外部顧客への売上高 | 60,170 | 21,523 | 17,857 | 99,551 | － | 99,551 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
76 | － | 43 | 119 | △119 | － |
| 計 | 60,246 | 21,523 | 17,900 | 99,670 | △119 | 99,551 |
| セグメント利益 | 9,554 | 5,588 | 2,025 | 17,168 | 130 | 17,299 |
(注) １．セグメント利益の調整額130百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益 計算書計上額(注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,523 | 36,143 | 23,733 | 138,399 | － | 138,399 |
| 外部顧客への売上高 | 78,523 | 36,143 | 23,733 | 138,399 | － | 138,399 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
52 | － | 23 | 75 | △75 | － |
| 計 | 78,575 | 36,143 | 23,756 | 138,475 | △75 | 138,399 |
| セグメント利益 | 13,739 | 2,839 | 1,621 | 18,201 | 210 | 18,412 |
(注) １．セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 164.24円 | 175.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,453 | 13,946 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,453 | 13,946 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 81,914 | 79,675 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 164.07円 | 174.86円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 86 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間87千株、当第２四半期連結累計期間111千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 3,192百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
0201010_honbun_9039047003410.htm
該当事項はありません。
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