Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01253-000 2021-02-15 E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 E01253-000 2019-04-01 2020-03-31 E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 E01253-000 2019-12-31 E01253-000 2020-03-31 E01253-000 2020-12-31 E01253-000 2019-10-01 2019-12-31 E01253-000 2020-10-01 2020-12-31 E01253-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 117,948 | 118,303 | 154,926 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,084 | 14,132 | 17,104 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,607 | 9,531 | 6,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,060 | 13,550 | △406 |
| 純資産額 | （百万円） | 273,748 | 271,201 | 267,282 |
| 総資産額 | （百万円） | 317,020 | 315,950 | 310,120 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 91.93 | 115.26 | 76.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 91.82 | 115.14 | 76.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 82.7 | 83.0 |
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結会計期間 |
第87期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.81 | 49.62 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
日本事業におきまして、丸一ステンレス鋼管株式会社は、2020年４月１日に株式を取得したことにより当社連結子会社になりました。
この結果、2020年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成されております。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比58億2千9百万円増加し3,159億5千万円となりました。
流動資産は、100億2百万円減少し1,593億7千9百万円となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金137億2千4百万円の支出等によって現金及び預金が126億2千4百万円減少しました。一方、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から原材料及び貯蔵品が45億2千3百万円増加したことによります。
固定資産は、158億3千2百万円増加し1,565億7千万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から有形固定資産が95億5千万円増加、および株価の回復から投資有価証券が65億3千6百万円増加したことによります。
負債は、19億1千1百万円増加し447億4千8百万円となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から、短期借入金が23億5千5百万円、退職給付に係る負債が19億6千7百万円増加したことによります。また、支払手形及び買掛金が52億6千2百万円減少する一方、繰延税金負債が22億9百万円増加しました。
純資産につきましては、39億1千8百万円増加し2,712億1百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を95億3千1百万円確保し配当金の支払が74億9千8百万円あったことに加え、その他有価証券評価差額金が45億5千6百万円増加したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、引き続き当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、自動車や半導体製造装置の輸出の復調や鉱工業生産指数の上昇など、緩慢ながら持ち直しの動きもみられる様になりました。海外では、感染症の拡大状況から、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長など国・地域ごとに回復にバラツキが見られる状況です。
これら感染症の収束が見通せない中で、日本では経済活動の再開と感染予防の両立を進めるものの、引き続き先行き不透明な厳しい状況が見込まれております。
鉄鋼業界は、国内市場は自動車や電気機械部門での改善は見られるものの、建築部門の低迷など総じて弱く、海外粗鋼生産も増勢を強める中国を除きマイナスが続く厳しい状況が続いております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、北米4拠点合計では前年同期を上回り、アジア3拠点合計でもほぼ前年同期水準を確保出来たものの、日本国内の落ち込みが大きく、全体では1割弱の減少となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果から、表面上の売上高は1,183億3百万円（前年同期比0.3％増）と微増収になりましたが、実質ベースでは約15%弱の減収となりました。利益面は、国内は減益になったものの、北米・アジアが前年同期比改善したことから、営業利益は122億7千6百万円（同12.2％増）と増益になりました。
営業外損益で受取配当金の減少や持分法による投資利益の悪化などから前年同期比2億8千7百万円悪化しましたが、経常利益は141億3千2百万円（同8.0％増）と増益になりました。特別損益は固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したものの、前年同期に発生した投資有価証券評価損が無かったことから、前年同期比12億2千3百万円改善しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億3千1百万円（同25.3％増）と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル107円59銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、需要減少から単体販売数量の四半期毎の落ち込み幅は、第1四半期△18.9％・第2四半期△14.6％・第3四半期△10.2％と改善縮小しているものの、累計では前年同期比△14.5％の水準となっています。加えて、販売単価も需要低迷から、足元コイル価格の上昇に連動した製品値上げに取り組んでいるものの、前年同期比では未だ下回っております。売上高は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果によって825億4千3百万円（前年同期比7.1％増）と表面上は増収となりましたが、既存売上高は実質約△15%強の減収に止まりました。上期までの材料コイル調達価格の低下によってスプレッドは改善出来たものの、販売数量の減少および製造コスト負担増等から、セグメント利益は丸一ステンレス鋼管㈱を加えても、110億4千5百万円（同5.6％減）と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点は、鉄鋼製造業として安全保障上ロックダウン適用外で操業は継続出来ており、米国3拠点合計での販売数量は前年同期比約5％増となりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）はロックダウンの影響もあり、販売数量は前年同期比約△18％となりました。
北米4拠点合計の売上高は、前年同期比で販売単価の下落もあって169億7千8百万円（前年同期比16.3％減）と減収になりました。一方セグメント利益は、前年同期の高値のコイル在庫に起因する損失が当四半期では発生しないことから、3億7千8百万円の赤字にはなったものの、前年同期比では8億8千9百万円（前年同期は12億6千7百万円のセグメント損失）改善しました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化と近隣国の輸入制限措置拡大等はあったものの、ベトナム国内販売シェア拡大などから前年同期並みの販売数量は確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、新型コロナウイルス感染症対策として二輪車ディラーの営業停止があり、その影響から販売数量は前年同期比約△15％となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、4月から6月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年同期比8割減と大幅に減少しましたが、7月から12月は経済活動の再開から販売数量は一転して前年同期比44％増となりました。
結果、売上高は187億8千1百万円（前年同期比8.9％減）と減収になりましたが、セグメント利益は前年度に固定資産を減損処理したSUNSCO社の減価償却費負担の低減もあり、14億6千万円（同344.2％増）と増益になりました。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染症の収束が見通せない中、日本を含む全世界経済への悪影響と下振れリスクから先行き不透明感が続いております。
2021年3月期の連結業績予想は、上期は国内で予想を下回った一方、海外がロックダウンの影響があったものの想定した程に悪化しなかったことから予想を上回り、上期連結では予想を上回る実績となりました。第3四半期も国内・海外ともに前回公表した予想を上回る進捗で推移しました。
第4四半期、10-12月の米国の熱間圧延コイル(HRC)市況(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は3ケ月間でUS$355/トンの値上がりとなり、例年の鉄鋼不需要期が販売・生産ともにハイレベルな活況を呈する経験したことがない年末となりました。アジアはいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く経済回復した中国の鉄鋼需要を背景にHRC市況が高騰し始め、当社にとり原材料高が先行する展開となっています。日本国内でもこの1-3月はこの海外情勢を反映してHRC供給はタイトとなり大幅な値上がりとなりつつあり、大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、足元で仮需を含め需要回復の兆しがある一方で、材料コイル供給が極めてタイトであることから、第4四半期の販売数量を前年同期比約△5%程度の減産水準で計画しました。更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げに優先して鋭意取り組んでまいります。現状ではスプレッドの悪化は避けられず、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の確保に取り組んでまいります。また、新規連結した丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少しており、付加価値の高い半導体製造装置向けや自動車用BA管の取り組み強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱では新規カラー塗装設備による生産を昨年5月から開始し、一方、北海道丸一鋼管㈱での新工場建設も11月に完成し、カラー塗装設備の導入を順調に進めております。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、浜松に新切断工場の建設が12月に完了しており、エンドユーザーの切断ニーズに木目細かく対応してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開と鉄鋼価格の急上昇から需要が急回復しており、決算期がずれている北米4拠点合計の第4四半期(10-12月)の販売数量は前年同期比約20%程度増の水準となっており、受注数量も順調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇しており、販売数量の確保と共に製品価格の値上げが業績改善のカギであり、鋭意取り組んでまいります。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格（現状US$1,200/トン）の急激な変動に対応すべく、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によるアジア地区全体の鉄鋼市況は混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売シェア拡大・販売数量確保と販売価格アップと共に、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設工事は順調に進めております。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、ベトナム国内での二輪販売の動きが鈍くなりつつあり、下期は前年同期比1割程度減の販売数量となっております。インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、下期販売数量は前年同期比3割増程度の確保に取り組んでまいります。加えて、環境規制強化から二輪向け排気管需要が増加しており、バンガロール工場でのライン増設を決定しました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億2千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新たに丸一ステンレス鋼管㈱の従業員368名を連結の範囲に含めたため日本セグメントにおいて362名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,000,000 | 94,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,000,000 | 94,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 94,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 12,001,100 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 189,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,757,700 | 817,577 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 817,577 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式88,200株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 18株 |
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 8株 |
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
12,001,100 | － | 12,001,100 | 12.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区 法華二丁目101 |
117,000 | 72,400 | 189,400 | 0.20 |
| 計 | － | 12,118,100 | 72,400 | 12,190,500 | 12.97 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式88,200株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式72,400株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,827 | 71,202 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 33,665 | ※2,※3 37,491 | |||||||||
| 有価証券 | 21,421 | 15,668 | |||||||||
| 製品 | 10,801 | 10,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,060 | 21,584 | |||||||||
| その他 | 2,808 | 2,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,382 | 159,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 32,956 | 36,709 | |||||||||
| その他 | 43,021 | 48,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,977 | 85,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 446 | 466 | |||||||||
| その他 | 839 | 825 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,286 | 1,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,496 | 67,033 | |||||||||
| その他 | 2,976 | 2,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,473 | 69,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,737 | 156,570 | |||||||||
| 資産合計 | 310,120 | 315,950 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,275 | 17,013 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,527 | 7,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,620 | 1,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 895 | 585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 50 | |||||||||
| その他 | 5,900 | 6,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,296 | 34,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 906 | 467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 122 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 155 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,956 | 4,924 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,834 | 4,044 | |||||||||
| その他 | 578 | 865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,541 | 10,633 | |||||||||
| 負債合計 | 42,837 | 44,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,926 | 15,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 255,033 | 257,065 | |||||||||
| 自己株式 | △27,010 | △28,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 253,545 | 253,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,079 | 10,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,359 | △3,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,734 | 7,615 | |||||||||
| 新株予約権 | 188 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,814 | 9,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 267,282 | 271,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 310,120 | 315,950 |
0104020_honbun_9039047503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 117,948 | 118,303 | |||||||||
| 売上原価 | 96,570 | 95,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,378 | 22,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,436 | 10,108 | |||||||||
| 営業利益 | 10,941 | 12,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 224 | 177 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,133 | 871 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 428 | 255 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 547 | 631 | |||||||||
| その他 | 336 | 349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,671 | 2,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 237 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 42 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 201 | 223 | |||||||||
| その他 | 47 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 527 | 428 | |||||||||
| 経常利益 | 13,084 | 14,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 451 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 202 | 70 | |||||||||
| 受取保険金 | 21 | － | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 676 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,793 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 51 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,884 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,876 | 14,148 | |||||||||
| 法人税等 | 4,234 | 4,229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,642 | 9,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,607 | 9,531 |
0104035_honbun_9039047503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,642 | 9,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 5,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,076 | △997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △575 | △753 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,582 | 3,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,060 | 13,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,299 | 13,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △238 | 137 |
0104100_honbun_9039047503301.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、丸一ステンレス鋼管㈱の株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド |
449 | 百万円 | 333 | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | 700百万円 | 195百万円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,737 | 百万円 | 4,372 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 64 | 百万円 | 71 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 4,059 | 49.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 3,314 | 40.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2019年５月13日開催の取締役会4百万円、2019年11月８日開催の取締役会3百万円）。
２．2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 5,426 | 65.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,071 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2020年５月13日開催の取締役会5百万円、2020年11月９日開催の取締役会2百万円）。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が877千株、1,974百万円増加しております。
(企業結合等関係)
企業結合にかかる暫定的な処理の確定
2020年４月１日に行われた丸一ステンレス鋼管株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
0104110_honbun_9039047503301.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,049 | 20,293 | 20,605 | 117,948 | － | 117,948 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
111 | － | 43 | 155 | △155 | － |
| 計 | 77,161 | 20,293 | 20,649 | 118,104 | △155 | 117,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,704 | △1,267 | 328 | 10,765 | 176 | 10,941 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額176百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,543 | 16,978 | 18,781 | 118,303 | － | 118,303 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
197 | － | 93 | 291 | △291 | － |
| 計 | 82,741 | 16,978 | 18,875 | 118,595 | △291 | 118,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,045 | △378 | 1,460 | 12,127 | 149 | 12,276 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額149百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第３四半期連結累計期間のセグメント資産は22,030百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産は19,312百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 91.93円 | 115.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,607 | 9,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,607 | 9,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,756 | 82,690 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 91.82円 | 115.14円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 99 | 90 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間90千株、当第３四半期連結累計期間88千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,071百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月30日 |
0201010_honbun_9039047503301.htm
該当事項はありません。
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