Maruichi Steel Tube Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	丸一鋼管株式会社
【英訳名】	Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　鈴　木　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】	(06)6643-0101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理部門管掌　　河　村　康　生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】	(03)3272-5331
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京事務所長　　樺　沢　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 　(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 　(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01253-000 2021-08-06 E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 E01253-000 2020-04-01 2021-03-31 E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 E01253-000 2020-06-30 E01253-000 2021-03-31 E01253-000 2021-06-30 E01253-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01253-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,372 | 45,612 | 161,138 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,212 | 8,651 | 20,587 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,563 | 6,089 | 13,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,873 | 12,579 | 21,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,594 | 285,631 | 276,977 |
| 総資産額 | （百万円） | 317,464 | 340,319 | 330,252 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 30.98 | 74.34 | 167.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.94 | 74.26 | 167.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 81.5 | 81.5 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

総資産は、前年度比100億6千6百万円増加し3,403億1千9百万円となりました。

流動資産は、40億6千5百万円増加し1,733億2千2百万円となりました。原材料価格の高騰等により、製品が17億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が37億7千5百万円増加したことによります。

固定資産は、60億1百万円増加し1,669億9千7百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により43億8千3百万円増加したことによります。

負債は、14億1千2百万円増加し546億8千7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が15億6千9百万円減少した一方で、短期借入金が11億9千3百万円、繰延税金負債が14億5千1百万円増加したことによります。

純資産につきましては、86億5千4百万円増加し2,856億3千1百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で36億9千9百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億8千9百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

(2)　経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大から個人消費などで弱さがあるものの、企業を中心に持ち直しの基調は続いております。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長の一方、中進国での感染拡大と経済の低迷が深刻化しつつあり、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。

鉄鋼業界は、国内市場は建築部門の需要低迷はあるものの自動車や電気機械部門など製造業での改善が見られ、供給不足が深刻化しつつあります。一方、海外では、中国での旺盛な鋼材需要と輸出抑制の為、東南アジア・日本でのコイル価格高騰、特に米国での価格高騰（期中でUS$360のアップ）などの状況となりました。

事業全体の状況は、以下のとおりであります。

販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比＋12.3％となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり456億1千2百万円（前年同期比18.9％増）と増収になりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、営業利益は77億3千5百万円（同117.3％増）と増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益の改善から前年同期2億6千3百万円改善し、経常利益は86億5千1百万円（同105.4％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期8千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億8千9百万円（同137.5％増）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル105円90銭であります。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、材料コイルの供給状況がタイトなことに加え、調達価格の急速かつ大幅値上げの厳しい状況を踏まえ、販売数量の計画比削減（約3％）と同時に製品価格の値上げを優先せざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり前年同期比＋10.7％と2桁伸長しましたが、前々年同期比では△10.2％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、販売数量の増加と製品値上げにより287億3千8百万円（前年同期比8.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期対比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売増加などの収益性改善効果も寄与し、46億5千3百万円(同54.1％増)と増益になりました。

(北米)

北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が依然高騰し続けております。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比＋7.0％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は前年同期とほぼ同レベルに止まり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比＋6.6％となりました。

売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から91億3千8百万円（前年同期比42.8％増）と数量増を大幅に上回る増収になりました。セグメント利益も、材料コイルの消費単価の上昇を大幅に上回り、HRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げが先行した結果、スプレッドの大幅改善により22億4千4百万円（前年同期の11.6倍）と大幅な増益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前年同期比＋16.3％を確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、二輪車メーカーのパイプ仕様変更の影響から、販売数量は前年度比△10.8％となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比＋349.7％と大幅に増加しました。

結果、売上高は77億3千5百万円（前年同期比43.8％増）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改善により7億7千5百万円（同140.2％増）と増益になりました。

(3)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針について

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では新政権の大規模な財政出動などインフラ整備の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は高騰し続け、アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く回復した中国景気を背景に中国国内の鋼材需要の拡大と輸出減が見込まれています。日本国内でも、この海外情勢を反映してHRC供給は非常にタイトとなり、価格も大幅な値上がりとなって来ており、製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢となっています。

このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。

(日本)

国内単体事業につきましては、材料コイル供給が極めてタイトであることから、第2四半期の販売予定数量を当初比△7％と大幅マイナスに計画を見直しました。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9％と大幅に減少した前年と同レベルの見通しとしました。

更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先して鋭意取り組んでおります。第1四半期までは、製品値上げにより前年同期対比でのスプレッドは維持出来ていたものの、第2四半期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇には、毎月の大幅な製品値上げが不可欠であり、その効果によりスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少しておりますが、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築などを進めており、エンドユーザーの木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を検討してまいります。

(北米)

北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあり、鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇しており、製品価格への転嫁に鋭意取り組んでまいります。なお、決算期がずれている北米4拠点合計の第2四半期（4-6月）の販売数量は、前年同期はコロナで落ち込んだことがあるものの前年同期比＋39.3%と販売・受注状況も好調を継続しており、製品値上げの方もコイル消費単価上昇に先行を維持しており、スプレッド確保により高収益となっております。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格（現状US$2,000/トン）の急落が大きなリスクであり、いずれは来る市況の悪化への対応として、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。

(アジア)

アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響とインフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大・コイル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、秋のフル稼働に向け順調に調整が進んでおります。ただし、ホーチミン市と近郊では5月末より感染症拡大で外出禁止となり、7月19日より労・住・食を工場内か承認された宿泊場所に限定された為、現在工場内とホテル宿泊者400人・リモート50人で操業継続の非常事態下にあり、先行きの読めない状況にあります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。なお、決算期がずれているベトナム2拠点合計の第2四半期（4-6月）の販売数量は、前年同期比＋18.9％となっております。

インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から二輪向け排気管需要が増加しており、バンガロール工場でのライン増設を進めております。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,000,000	94,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	94,000,000	94,000,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	―	94,000	―	9,595	―	14,631

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	12,001,100	－	－
(相互保有株式)
普通株式	190,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	81,751,300	817,513	－
単元未満株式	普通株式	57,100	－	－
発行済株式総数		94,000,000	－	－
総株主の議決権		－	817,513	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式87,600株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	15株
相互保有株式　丹羽鐡株式会社	48株

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波五丁目１番60号	12,001,100	―	12,001,100	12.77
(相互保有株式)
丹羽鐡株式会社	名古屋市中川区 法華二丁目101	117,000	73,500	190,500	0.20
計	－	12,118,100	73,500	12,191,600	12.97

(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式87,600株は含めておりません。

２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式73,500株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								81,877	78,560
		受取手形及び売掛金								※2,※3 37,473	※2 38,390
		有価証券								15,544	15,332
		製品								9,756	11,527
		原材料及び貯蔵品								22,171	25,947
		その他								2,450	3,585
		貸倒引当金								△17	△20
		流動資産合計								169,256	173,322
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,505	36,605
			その他							49,586	51,134
			有形固定資産合計							86,091	87,739
		無形固定資産
			のれん							95	92
			その他							821	819
			無形固定資産合計							916	911
		投資その他の資産
			投資有価証券							71,285	75,668
			その他							2,705	2,681
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							73,987	78,346
		固定資産合計								160,996	166,997
	資産合計									330,252	340,319

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,049	23,612
		短期借入金								6,481	7,675
		未払法人税等								3,505	1,935
		賞与引当金								1,080	497
		役員賞与引当金								74	58
		その他								7,539	7,922
		流動負債合計								41,731	41,702
	固定負債
		長期借入金								458	440
		役員退職慰労引当金								129	147
		株式給付引当金								207	265
		退職給付に係る負債								4,783	4,698
		繰延税金負債								5,104	6,556
		その他								861	877
		固定負債合計								11,543	12,985
	負債合計									53,275	54,687
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,595	9,595
		資本剰余金								15,899	15,899
		利益剰余金								261,392	263,586
		自己株式								△28,923	△28,921
		株主資本合計								257,963	260,159
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,568	18,267
		為替換算調整勘定								△3,270	△1,308
		退職給付に係る調整累計額								△26	81
		その他の包括利益累計額合計								11,271	17,040
	新株予約権									162	162
	非支配株主持分									7,579	8,268
	純資産合計									276,977	285,631
負債純資産合計										330,252	340,319

 0104020_honbun_9039046503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										38,372	45,612
売上原価										31,405	34,305
売上総利益										6,967	11,306
販売費及び一般管理費										3,406	3,571
営業利益										3,560	7,735
営業外収益
	受取利息									61	54
	受取配当金									405	445
	持分法による投資利益									－	77
	為替差益									22	136
	不動産賃貸料									210	211
	その他									105	94
	営業外収益合計									805	1,020
営業外費用
	支払利息									50	24
	持分法による投資損失									2	－
	不動産賃貸費用									70	69
	その他									29	10
	営業外費用合計									153	104
経常利益										4,212	8,651
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									63	0
	特別利益合計									64	1
特別損失
	固定資産除却損									26	48
	投資有価証券売却損									4	0
	特別損失合計									30	48
税金等調整前四半期純利益										4,246	8,604
法人税等										1,526	2,066
四半期純利益										2,720	6,538
非支配株主に帰属する四半期純利益										156	449
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,563	6,089

 0104035_honbun_9039046503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										2,720	6,538
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,578	3,421
	為替換算調整勘定									△260	1,844
	退職給付に係る調整額									△7	108
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,156	667
	その他の包括利益合計									153	6,040
四半期包括利益										2,873	12,579
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,785	11,858
	非支配株主に係る四半期包括利益									88	721

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。 なお、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	278	百万円	208	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

丸一金属制品（佛山）有限公司  #### ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高	10	百万円	12	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
受取手形	688百万円	―百万円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	1,374百万円	1,402百万円
のれんの償却額	24百万円	2百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月13日 取締役会	普通株式	5,426	65.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(注) １．2020年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月12日 取締役会	普通株式	3,894	47.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２
日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	26,590	6,401	5,379	38,372	－	38,372
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	36	－	30	67	△67	－
計	26,627	6,401	5,410	38,439	△67	38,372
セグメント利益	3,019	194	322	3,536	24	3,560

(注) １．セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、丸一ステンレス鋼管株式会社のセグメント資産24,310百万円を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が19,111百万円増加しております。 

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２
日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,738	9,138	7,735	45,612	－	45,612
外部顧客への売上高	28,738	9,138	7,735	45,612	－	45,612
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	15	－	20	35	△35	－
計	28,753	9,138	7,756	45,648	△35	45,612
セグメント利益	4,653	2,244	775	7,672	62	7,735

(注) １．セグメント利益の調整額62百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３． 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。 

４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9039046503307.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	30.98円	74.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,563	6,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,563	6,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,766	81,910
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.94円	74.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	95	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間87千株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	3,894百万円
②１株当たりの金額	47円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。