Maruichi Steel Tube Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	丸一鋼管株式会社
【英訳名】	Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　鈴　木　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	(06)6643-0101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理部門管掌　　河　村　康　生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階
【電話番号】	(03)3272-5331
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 東京事務所長　　目　黒　義　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 　(東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 　(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01253-000 2019-02-14 E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 E01253-000 2017-04-01 2018-03-31 E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 E01253-000 2017-12-31 E01253-000 2018-03-31 E01253-000 2018-12-31 E01253-000 2017-10-01 2017-12-31 E01253-000 2018-10-01 2018-12-31 E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 116,210 | 125,669 | 156,266 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,970 | 17,510 | 22,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,354 | 11,276 | 15,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,919 | 9,417 | 17,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 269,067 | 271,926 | 269,305 |
| 総資産額 | （百万円） | 315,183 | 316,820 | 315,696 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 149.31 | 136.27 | 190.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 149.16 | 136.12 | 190.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 82.3 | 81.9 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.72	47.02

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態の状況

総資産は、前年度比11億2千4百万円増加し3,168億2千万円となりました。

流動資産は、80億1千9百万円増加し1,667億2千7百万円となりました。現金及び預金が15億5千9百万円減少する一方、売上増から受取手形及び売掛金が22億2百万円、投資有価証券からの振替などにより有価証券が17億4千1百万円、仕入価格上昇などから製品が21億3千万円および原材料及び貯蔵品が30億2千2百万円増加しました。

固定資産は、68億9千4百万円減少し1,500億9千2百万円となりました。株価下落などから投資有価証券が64億6千万円減少しました。

負債は、14億9千6百万円減少し448億9千3百万円となりました。未払法人税等が17億2千2百万円減少しました。

純資産につきましては、26億2千1百万円増加し2,719億2千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を112億7千6百万円確保する一方、配当金の支払が66億6千8百万円あり、またその他有価証券評価差額金が23億2千8百万円減少しました。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動はありません。

(2)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による一時的な足踏みはあったものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費に支えられ堅調に推移、ASEAN諸国も概ね安定的に推移しました。一方、貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の一部指標に減速感が窺われ、不透明な状況になりました。

鉄鋼業界は、国内需要は建築・自動車など鉄鋼需要産業の関連指標も上昇し底堅く推移し、海外鋼材需要は安定的ではありましたが、総じてピークを過ぎたとの感が強まっております。

事業全体の状況は、以下のとおりであります。

販売数量は前年同期比ほぼ横這いながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は1,256億6千9百万円（前年同期比8.1％増）と増収になりました。しかしながら、利益面は日本でのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は155億3百万円（同3.7％減）と減益になりました。

営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年同期比1億4千2百万円改善しましたが、経常利益は175億1千万円（同2.6％減）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が減少し、投資有価証券評価損6億6千7百万円の発生に加え、災害による損失2億9千4百万円の計上などから前年同期比11億4千万円悪化したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億7千6百万円（同8.7％減）と減益になりました。

なお、対米ドル換算レートは1米ドル109円61銭であります。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、第３四半期連結会計期間では販売数量が前年同期比プラスに転じたものの、上期末での相次ぐ自然災害による物流の混乱等もあり、累計期間での販売数量は前年同期を若干下回りました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は767億3千3百万円（前年同期比4.3％増）と増収になりました。材料コイルの仕入価格が上昇する中で製品価格への転嫁は難航し、スプレッドが悪化したことからセグメント利益は117億2千3百万円（前年同期比13.1％減）と減益になりました。また、特別損益項目ですが、台風被害での災害による損失が累計期間で2億9千4百万円発生しております。引き続き、修復費用などが追加で発生しますが、これも含め保険金の受け取りでカバー出来る見込みであります。

(北米)

北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）がカナダ政府による報復関税の７月１日からの発動の影響で販売が急減しました。加えて、1,000米ドル/MTレベルまで急騰した米国のホットコイル市況は、７月をピークに第３四半期連結会計期間を通じて値下がりとなり、北米全拠点の販売数量が前年同期比マイナスに転じました。上期での販売数量の前年同期比二桁伸長と販売単価の上昇があり、累計期間では売上高は251億1千4百万円（前年同期比23.4％増）と増収になりました。米国通商拡大法232条に基づく輸入税（25%）の３月23日から賦課の輸入制限措置施行に伴い、米国内での母材仕入価格が急騰する局面の中で、コストアップの販売価格への転嫁を先行させ、採算を重視した販売によりスプレッドの改善が図れたことにより、セグメント利益は27億5千5百万円（前年同期比75.2％増）と増益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、販売数量は前年同期比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は238億2千1百万円（前年同期比6.9％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は8億3千9百万円（前年同期比0.1％増）とほぼ横這いになりました。これは、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、販売数量は増加したものの材料費の値上がりがあったこと、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、インド国内の好調であった4輪＆2輪市場は在庫調整局面に入り、当社排気管用パイプ販売が急減し一時的な踊り場となったうえ、ルピー安が響き利益が伸びなかったことによります。

(3)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針について

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、中国経済の減速懸念、欧米での金融引締めによる金利上昇など、先行き不透明感が更に高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握しマイナス要因をミニマイズする方針を引き続き進めてまいります。

セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。

(日本)

国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイル価格の高止まり感はあるものの、製品価格への転嫁が未達の中で、引き続き販売価格の値上げを最優先に取組んでまいります。加えて、新規開拓や生産性の向上やコストダウンなどの収益確保に努めてまいります。

(北米)

北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が足元では大幅に下がっており、客先のパイプ購入控えが強まりピークアウトが鮮明になり、高い原材料を抱えスプレッド維持が難しい状況が見込まれます。また、カナダ政府による報復関税の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社の販売の苦戦が続いております。なお、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインの更新・増設を推進中であり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.（Maruichimex社）では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。

(アジア)

アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつつあります。これに伴いベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、1千6百万米ドル/年と高位にあるベトナムでの償却を進め借入金を削減する経営に注力してまいります。また、ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り場となっており、販売の拡大に努めてまいりますが、ドル高ルピー安の為替変動リスクが懸念され外貨負債の圧縮に努力致します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について

当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。

大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。

当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。

なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億8百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
マルイチ・サン・ スチール・ジョイント・ ストック・カンパニー (Binh Duong  Province,Vietnam）	アジア	建物及び表面処理 鋼板製造設備	2,886	－	自己資金 及び 借入金	平成31年 ３月	平成33年 ４月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,000,000	94,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	94,000,000	94,000,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	―	94,000	―	9,595	―	14,631

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	11,157,700
(相互保有株式)
普通株式	181,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	82,606,900	826,069	－
単元未満株式	普通株式	54,000	－	－
発行済株式総数	94,000,000		－	－
総株主の議決権	－		826,069	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式94,400株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	64株
相互保有株式　丹羽鐡株式会社	56株

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	11,157,700	－	11,157,700	11.87
(相互保有株式)
丹羽鐡株式会社	名古屋市中川区 法華二丁目101	117,000	64,400	181,400	0.19
計	－	11,274,700	64,400	11,339,100	12.06

（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式94,400株は含めておりません。

２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式64,400株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,403	56,843
		受取手形及び売掛金								※2,※3 36,507	※2,※3 38,710
		有価証券								33,208	34,950
		製品								10,093	12,223
		原材料及び貯蔵品								17,439	20,462
		その他								3,082	3,572
		貸倒引当金								△26	△34
		流動資産合計								158,708	166,727
	固定資産
		有形固定資産
			土地							32,610	32,651
			その他							47,962	47,954
			有形固定資産合計							80,572	80,605
		無形固定資産
			のれん							639	575
			その他							1,194	1,099
			無形固定資産合計							1,833	1,675
		投資その他の資産
			投資有価証券							70,782	64,322
			その他							3,798	3,488
			投資その他の資産合計							74,581	67,811
		固定資産合計								156,987	150,092
	資産合計									315,696	316,820

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,428	19,191
		短期借入金								6,339	8,611
		未払法人税等								3,038	1,316
		賞与引当金								904	550
		役員賞与引当金								72	51
		その他								5,869	5,650
		流動負債合計								34,652	35,371
	固定負債
		長期借入金								3,601	2,175
		役員退職慰労引当金								63	73
		株式給付引当金								72	117
		退職給付に係る負債								3,125	3,269
		繰延税金負債								4,645	3,649
		その他								230	237
		固定負債合計								11,738	9,522
	負債合計									46,390	44,893
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,595	9,595
		資本剰余金								15,920	15,920
		利益剰余金								248,467	253,074
		自己株式								△27,055	△27,051
		株主資本合計								246,927	251,539
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,362	10,033
		為替換算調整勘定								△585	△770
		退職給付に係る調整累計額								△59	△36
		その他の包括利益累計額合計								11,717	9,226
	新株予約権									166	188
	非支配株主持分									10,493	10,972
	純資産合計									269,305	271,926
負債純資産合計										315,696	316,820

 0104020_honbun_9039047503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										116,210	125,669
売上原価										90,330	100,068
売上総利益										25,880	25,601
販売費及び一般管理費										9,774	10,098
営業利益										16,105	15,503
営業外収益
	受取利息									122	185
	受取配当金									1,084	1,195
	持分法による投資利益									524	551
	不動産賃貸料									464	478
	その他									259	300
	営業外収益合計									2,456	2,712
営業外費用
	支払利息									170	177
	為替差損									66	238
	不動産賃貸費用									261	221
	その他									92	68
	営業外費用合計									591	705
経常利益										17,970	17,510
特別利益
	固定資産売却益									222	150
	投資有価証券売却益									75	2
	その他									－	3
	特別利益合計									298	157
特別損失
	固定資産除却損									16	45
	投資有価証券売却損									5	0
	投資有価証券評価損									－	667
	災害による損失									－	294
	その他									0	13
	特別損失合計									22	1,022
税金等調整前四半期純利益										18,245	16,645
法人税等										5,480	4,727
四半期純利益										12,765	11,918
非支配株主に帰属する四半期純利益										411	642
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,354	11,276

 0104035_honbun_9039047503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										12,765	11,918
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,847	△2,525
	為替換算調整勘定									△831	21
	退職給付に係る調整額									40	23
	持分法適用会社に対する持分相当額									97	△20
	その他の包括利益合計									4,153	△2,501
四半期包括利益										16,919	9,417
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,654	8,785
	非支配株主に係る四半期包括利益									265	631

 0104100_honbun_9039047503101.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	403	百万円	Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	483	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	22	百万円	27	百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	31百万円	306百万円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	4,765	百万円	4,582	百万円
のれんの償却額	66	百万円	64	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	4,923	59.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	2,071	25.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）平成29年11月９日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　#### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	4,597	55.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	2,071	25.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（平成30年５月10日開催の取締役会5百万円、平成30年11月７日開催の取締役会2百万円）。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　#### ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_9039047503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	73,585	20,345	22,279	116,210	－	116,210
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	130	－	－	130	△130	－
計	73,716	20,345	22,279	116,341	△130	116,210
セグメント利益	13,496	1,572	838	15,906	198	16,105

(注) １．セグメント利益の調整額198百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	76,733	25,114	23,821	125,669	－	125,669
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	756	－	－	756	△756	－
計	77,490	25,114	23,821	126,426	△756	125,669
セグメント利益	11,723	2,755	839	15,317	185	15,503

(注) １．セグメント利益の調整額185百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	149.31円	136.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,354	11,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,354	11,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,744	82,747
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	149.16円	136.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	85	94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間49千株、当第３四半期連結累計期間95千株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,071百万円
②１株当たりの金額	25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

 0201010_honbun_9039047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。