Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江三丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6531-1201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内)) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01253-000 2018-08-10 E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 E01253-000 2017-04-01 2018-03-31 E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 E01253-000 2017-06-30 E01253-000 2018-03-31 E01253-000 2018-06-30 E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,300 | 40,489 | 156,266 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,630 | 5,442 | 22,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円） | 4,432 | 3,470 | 15,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,405 | 1,076 | 17,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 258,608 | 265,693 | 269,305 |
| 総資産額 | （百万円） | 308,205 | 311,888 | 315,696 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
金額 | （円） | 53.57 | 41.95 | 190.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.51 | 41.90 | 190.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 81.9 | 81.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当四半期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は、前年度比38億7百万円減少し3,118億8千8百万円となりました。
流動資産は、13億3百万円減少し1,574億5百万円となりました。法人税等や配当金の支払などから現金及び預金が33億4千7百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が4億5百万円、有価証券が7億5千6百万円増加しました。
固定資産は、25億4百万円減少し1,544億8千3百万円となりました。減価償却などから有形固定資産が15億9千9百万円減少、また投資有価証券が7億5千万円減少しました。
負債は、1億9千5百万円減少し461億9千5百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が13億1千7百万円減少した一方、流動負債その他が12億5千4百万円増加したことによります。
純資産につきましては、36億1千1百万円減少し2,656億9千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を34億7千万円確保しましたが、配当金の支払が45億9千7百万円あり、為替換算調整勘定が17億4百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く中で、景気は緩やかな回復基調が維持されました。一方、海外では、米国経済が堅調で先行き景気の加速も見込まれ、中国経済も概ね安定的に推移、ASEANも総じて緩やかに持ち直し傾向を維持しました。
鉄鋼業界は、国内需要は建築・自動車など鉄鋼需要産業の関連指標も上昇し底堅く推移し、海外も緩やかな鋼材需要の回復がありました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量の前年同期比増加と販売単価の上昇により、売上高は404億8千9百万円（前年同期比8.5％増）と増収になりました。しかしながら、収益面は日本とベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は48億5千3百万円（同20.4％減）と減益となりました。
営業外損益で、為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年同期比5千2百万円改善しましたが、経常利益は54億4千2百万円（同17.9％減）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が減少したことなどから前年同期比2億1千7百万円悪化したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億7千万円（同21.7％減）と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル108円30銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、販売数量は前年同期比ほぼ横這いながら販売単価の上昇により、売上高は246億7百万円（前年同期比4.3％増）と増収になりました。引き続き材料コイルの仕入価格が上昇する中で、4～6月は荷動きがもう一つで製品価格の値上げは難航しました。結果、スプレッドの悪化からセグメント利益は38億5千9百万円（前年同期比22.5％減）と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、販売数量の前年同期比増加と共に販売単価上昇により、売上高は81億5千2百万円（前年同期比17.8％増）の増収となりました。米国政府の政策への期待をベースに市況が上昇する中で、販売価格への材料コストアップの転嫁によりスプレッドの改善が図れたことから、セグメント利益は7億1千3百万円（前年同期比9.2％増）と増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、販売数量の前年同期比増加と販売単価の上昇により、売上高は77億2千9百万円（前年同期比13.7％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は2億7百万円（前年同期比46.1％減）と減益になりました。これは、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、インド国内の4輪＆2輪向け販売が好調で増益を確保いたしましたが、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム国内市場の競争激化と近隣輸出市場の輸入制限措置拡大等からスプレッドが悪化し減益となったことによります。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引締め観測、中東地域における地政学的リスクなど、先行き不透明感が高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行を進めてまいります。
セグメント別の今後の見通し及び対処すべき課題等については、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイルの仕入価格上昇分の製品価格への転嫁が未達の中で、更なる追加値上げ圧力が強くスプレッド悪化拡大が懸念されます。引き続き、販売価格の値上げを最優先に、新規開拓やモデルミックスの改善に取り組んでまいりますが、厳しい状況が見込まれます。
(北米)
北米事業につきましては、3月末の米国輸入関税25％の発動により、米国内では仕入および販売価格が急騰しました。当社グループでは価格転嫁を先行させ採算の改善に努めておりますが、世界市況に比べ突出して高止まりしている米国内価格の先行きは不安定であり、下期以降の市況の維持が懸念されます。また、カナダ政府による報復関税（7月より25％）の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）は、現状カナダ向け販売が激減しており対応に苦慮しております。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインの更新・増設など実施中でありますが、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつつあります。従い、ベトナムSUNSCO社では販売の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況となっており、対策の強化及び設備稼働率・歩留まりの改善に取り組んでまいります。インドKUMA社では、好調な4輪＆2輪向け販売の更なる拡大に努めてまいりますが、ドル高ルピー安の為替変動の影響が懸念されます。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は34百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,000,000 | 94,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,000,000 | 94,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 94,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
11,156,900 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 |
179,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,607,700 | 826,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 826,077 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式95,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 96株 |
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 38株 |
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市西区北堀江 三丁目９番10号 |
11,156,900 | － | 11,156,900 | 11.87 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区 法華二丁目101 |
117,000 | 62,400 | 179,400 | 0.19 |
| 計 | － | 11,273,900 | 62,400 | 11,336,300 | 12.06 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式95,600株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式62,400株を所有しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,403 | 55,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 36,507 | ※2,※3 36,913 | |||||||||
| 有価証券 | 33,208 | 33,965 | |||||||||
| 製品 | 10,093 | 10,155 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,439 | 17,595 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 3,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,708 | 157,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 32,610 | 32,626 | |||||||||
| その他 | 47,962 | 46,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,572 | 78,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 639 | 580 | |||||||||
| その他 | 1,194 | 1,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,833 | 1,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,782 | 70,032 | |||||||||
| その他 | 3,798 | 3,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,581 | 73,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,987 | 154,483 | |||||||||
| 資産合計 | 315,696 | 311,888 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,428 | 18,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,339 | 6,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,038 | 1,721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 904 | 434 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | 57 | |||||||||
| その他 | 5,869 | 7,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,652 | 35,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,601 | 2,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 66 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 72 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,125 | 3,182 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,645 | 4,702 | |||||||||
| その他 | 230 | 237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,738 | 11,087 | |||||||||
| 負債合計 | 46,390 | 46,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,920 | 15,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,467 | 247,340 | |||||||||
| 自己株式 | △27,055 | △27,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,927 | 245,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,362 | 12,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △585 | △2,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,717 | 9,687 | |||||||||
| 新株予約権 | 166 | 166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,493 | 10,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 269,305 | 265,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 315,696 | 311,888 |
0104020_honbun_9039046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,300 | 40,489 | |||||||||
| 売上原価 | 28,088 | 32,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,212 | 8,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,119 | 3,290 | |||||||||
| 営業利益 | 6,093 | 4,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 426 | 531 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 111 | 134 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 153 | 160 | |||||||||
| その他 | 82 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797 | 957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 185 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 91 | 73 | |||||||||
| その他 | 33 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 367 | |||||||||
| 経常利益 | 6,630 | 5,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 221 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 222 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,840 | 5,435 | |||||||||
| 法人税等 | 2,242 | 1,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,598 | 3,572 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 166 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,432 | 3,470 |
0104035_honbun_9039046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,598 | 3,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 671 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,081 | △1,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 202 | △561 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △193 | △2,496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,405 | 1,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,493 | 1,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △88 | △364 |
0104100_honbun_9039046503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||
| Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド |
403 | 百万円 | Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド |
487 | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
丸一金属制品（佛山）有限公司
丸一金属制品（佛山）有限公司 #### ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 22 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
| 受取手形 | 31百万円 | 42百万円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,560百万円 | 1,484百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 21百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,923 | 59.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,597 | 55.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年5月10日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_9039046503007.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,583 | 6,920 | 6,796 | 37,300 | － | 37,300 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
28 | － | － | 28 | △28 | － |
| 計 | 23,612 | 6,920 | 6,796 | 37,329 | △28 | 37,300 |
| セグメント利益 | 4,981 | 653 | 384 | 6,019 | 74 | 6,093 |
(注) １．セグメント利益の調整額74百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,607 | 8,152 | 7,729 | 40,489 | － | 40,489 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
121 | － | － | 121 | △121 | － |
| 計 | 24,728 | 8,152 | 7,729 | 40,611 | △121 | 40,489 |
| セグメント利益 | 3,859 | 713 | 207 | 4,780 | 72 | 4,853 |
(注) １．セグメント利益の調整額72百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 53.57円 | 41.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,432 | 3,470 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,432 | 3,470 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,744 | 82,747 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53.51円 | 41.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 81 | 90 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間96千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 4,597百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 55円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月27日 |
0201010_honbun_9039046503007.htm
該当事項はありません。
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