Maruichi Steel Tube Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	丸一鋼管株式会社
【英訳名】	Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　鈴　木　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江三丁目９番10号
【電話番号】	大阪(06)6531-1201
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　河　村　康　生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内)
【電話番号】	東京(03)3272-5331
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 東京事務所長　　目　黒　義　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 　(東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内)) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 　(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)

E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01253-000 2016-11-14 E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 E01253-000 2015-04-01 2016-03-31 E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 E01253-000 2015-09-30 E01253-000 2016-03-31 E01253-000 2016-09-30 E01253-000 2015-07-01 2015-09-30 E01253-000 2016-07-01 2016-09-30 E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01253-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01253-000 2015-03-31 E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:JapanReportableSegmentsMember E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01253-000:AsiaReportableSegmentsMember E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01253-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01253-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,317 | 65,809 | 144,968 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,595 | 12,852 | 18,944 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,584 | 6,994 | 11,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,075 | 3,085 | 65 |
| 純資産額 | （百万円） | 246,153 | 240,554 | 241,878 |
| 総資産額 | （百万円） | 302,332 | 285,970 | 294,871 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 78.26 | 84.53 | 133.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.18 | 84.45 | 133.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 81.0 | 78.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,850 | 11,398 | 23,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 530 | △746 | △1,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,507 | △7,069 | △16,638 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 48,809 | 55,807 | 52,605 |

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.30	70.37

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資や住宅投資が堅調であった半面、円高の影響から輸出が減少するなど一進一退の状況が続きました。一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費などの回復傾向が持続しましたが、英国のEU離脱時期、中国景気の減速及び米国大統領選挙の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

鉄鋼業界は、国内需要は上期を通じて低調に終わりました。一方、海外は中国の一時的な減産や米国をはじめとする鉄鋼製品の輸入制限措置などで、昨年を通じて大幅に値下がりを続けた市況も今年年初より値上げ基調に転じました。但し、今年度下期は地域セグメントにより状況の異なりが見られます。

（日本）

国内事業につきましては、熊本震災等の影響により自動車向けは低調でありましたが、第２四半期では製品の販売総数量は前年比若干のプラスに転じました。一方、国内外高炉のコイル価格の値上げ圧力は強く、製品価格値上げに鋭意取り組みましたが、上期の需要は低調で建材市況が軟化する状況下での値上げは難しく、現状維持が精一杯でありました。以上により、前年比販売単価の大幅減もあり国内事業の売上高は419億8千5百万円（前年同期比8.7％減）となりました。一方、昨年は原材料の値上がりで悪化したセグメント利益は91億5千7百万円（前年同期比17.9％増）と一昨年レベルに回復いたしました。

（北米）

北米事業につきましては、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC社の前年比の販売数量の減少と価格低下などにより、売上高は118億6千8百万円（前年同期比12.1％減）と減少いたしましたが、同社の償却費負担の減少や、米国のアンチダンピング関税措置の影響による急激な市場価格のアップにより、他の連結子会社を含めたセグメント利益は13億6千3百万円（前年同期はセグメント損失7億6百万円）と黒字転換いたしました。

（アジア）

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム市場及び輸出市場の競争激化から前年比で販売数量の減少と価格低下のため、売上高は119億5千6百万円（前年同期比19.3％減）と減少いたしましたが、中国の一時的な減産による値上げにより東南アジアの鋼材市況が回復し、セグメント利益は16億4千6百万円（前年同期比321.9％増）と増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は658億9百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は122億1千7百万円（前年同期比62.0％増）、経常利益は128億5千2百万円（前年同期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億9千4百万円（前年同期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比伸び率が営業利益及び経常利益の伸び率より低くなっておりますが、親会社において投資有価証券評価損を16億5千4百万円計上したことによるものです。

なお、対米ドル換算レートは1米ドル111円81銭であります。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,859億7千万円（前年度比89億円の減少）となりました。

主な内容は、流動資産については、譲渡性預金が満期になったことにより有価証券が212億6千9百万円減少し、現金及び預金が217億3千2百万円増加いたしました。また、原材料及び貯蔵品が12億1千4百万円、製品が10億円減少したことなどにより流動資産合計で27億6千8百万円減少いたしました。固定資産については、株式市場の時価下落により投資有価証券が22億1千2百万円減少し、固定資産合計で61億3千1百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は454億1千6百万円（前年度比75億7千6百万円の減少）となりました。

主な内容は、短期借入金が26億2千2百万円、支払手形及び買掛金が24億1千5百万円減少したことにより、流動負債合計で57億6千7百万円減少いたしました。固定負債については、長期借入金が19億8千5百万円減少したことにより、固定負債合計で18億8百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,405億5千4百万円（前年度比13億2千4百万円の減少）となりました。

主な内容は、利益剰余金は、配当金の支払43億2百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益69億9千4百万円などにより26億9千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億1千1百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が45億7千7百万円減少したことなどによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度より32億2百万円増加し、558億7百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって増加した資金は113億9千8百万円(前年同期比35億4千7百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益111億6千6百万円、非資金支出である減価償却費30億4千万円、投資有価証券評価損16億5千4百万円などであります。それに対し、主な支出内容は、法人税等の支払額40億4千6百万円、仕入債務の増減額18億2千9百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は7億4千6百万円(前年同期比12億7千7百万円の支出増)となりました。主な収入は、有価証券の純増減額196億9千4百万円などであります。支出につきましては定期預金の増減額185億3千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出34億3千2百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって減少した資金は70億6千9百万円(前年同期比4億3千7百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、配当金の支払額43億2百万円、長期借入金の返済による支出13億1千9百万円、短期借入金の純増減額12億1千7百万円などであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について

当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。

大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。

当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。

なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千6百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次の通りです。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
四国丸一鋼管株式会社 (香川県三豊市)	日本	太陽光発電設備	平成28年４月
丸一鋼管株式会社 東京工場 （千葉県市川市）	日本	溶接鋼管製造設備	平成28年８月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,000,000	94,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	94,000,000	94,000,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月５日
新株予約権の数(個)　(注)	80
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１
新株予約権の行使期間	平成28年9月9日～平成48年9月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格	１株当たり１
資本組入額	１株当たり１
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成28年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注)  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	―	94,000	―	9,595	―	14,631

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル	4,337	4.61
株式会社ヨシムラホールディングス	大阪市平野区加美西２丁目10番２号	4,200	4.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,900	4.15
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,886	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,003	3.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,894	3.08
吉　村　精　仁	大阪市平野区	2,496	2.66
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人　香港上海銀行)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）	2,001	2.13
CBHK-CHINA STEEL CORPORATION （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	10/F, TWO HARBOURFRONT,22 TAK FUNG STREET,HUNG HOM,KOWLOON,HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,000	2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,615	1.72
合計	―	30,333	32.27

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）	3,003千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	2,894千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,615千株

２．上記の他に当社所有の自己株式11,255千株(11.97％)があります。

３．平成28年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年7月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数(千株)	株券等保有 割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	4,896	5.21

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	11,255,400	－	－
(相互保有株式)普通株式	174,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	82,512,600	825,126	－
単元未満株式	普通株式	57,300	－	－
発行済株式総数		94,000,000	－	－
総株主の議決権		－	825,126	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	42株
相互保有株式　丹羽鐡株式会社	88株

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
丸一鋼管株式会社	大阪市西区北堀江 三丁目９番10号	11,255,400	－	11,255,400	11.97
(相互保有株式)
丹羽鐡株式会社	名古屋市中川区 法華二丁目101	117,000	57,700	174,700	0.19
計	－	11,372,400	57,700	11,430,100	12.16

（注）丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式57,700株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
執行役員	堺工場長	執行役員	堺工場長 兼品質統括部長	藤　　真　治	平成28年９月７日
執行役員	ＭＰ開発・ＩＳＯ室長 兼品質統括部長	執行役員	ＭＰ開発・ＩＳＯ室長	岡野　洋一郎	平成28年９月７日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,279	87,012
		受取手形及び売掛金								※2 30,643	※2 30,089
		有価証券								25,064	3,795
		製品								8,986	7,985
		原材料及び貯蔵品								13,540	12,326
		その他								4,464	4,001
		貸倒引当金								△28	△28
		流動資産合計								147,951	145,182
	固定資産
		有形固定資産
			土地							32,717	32,414
			その他							52,114	48,977
			有形固定資産合計							84,832	81,392
		無形固定資産
			のれん							873	704
			その他							1,295	1,074
			無形固定資産合計							2,168	1,778
		投資その他の資産
			投資有価証券							56,823	54,611
			その他							3,096	3,005
			投資その他の資産合計							59,919	57,617
		固定資産合計								146,920	140,788
	資産合計									294,871	285,970

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,857	15,442
		短期借入金								9,301	6,679
		未払法人税等								4,127	3,224
		賞与引当金								861	929
		役員賞与引当金								70	40
		その他								6,076	6,210
		流動負債合計								38,294	32,526
	固定負債
		長期借入金								8,500	6,514
		役員退職慰労引当金								77	64
		退職給付に係る負債								3,093	3,120
		繰延税金負債								2,794	2,960
		その他								232	229
		固定負債合計								14,698	12,889
	負債合計									52,992	45,416
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,595	9,595
		資本剰余金								15,821	15,821
		利益剰余金								228,340	231,032
		自己株式								△26,963	△26,963
		株主資本合計								226,794	229,485
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,580	5,792
		為替換算調整勘定								889	△3,688
		退職給付に係る調整累計額								△77	△69
		その他の包括利益累計額合計								5,392	2,033
	新株予約権									122	144
	非支配株主持分									9,569	8,890
	純資産合計									241,878	240,554
負債純資産合計										294,871	285,970

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										74,317	65,809
売上原価										60,293	47,388
売上総利益										14,023	18,421
販売費及び一般管理費										※ 6,480	※ 6,204
営業利益										7,542	12,217
営業外収益
	受取利息									112	115
	受取配当金									771	438
	持分法による投資利益									235	301
	不動産賃貸料									273	280
	その他									103	213
	営業外収益合計									1,496	1,348
営業外費用
	支払利息									179	134
	為替差損									12	376
	不動産賃貸費用									150	166
	その他									100	36
	営業外費用合計									443	713
経常利益										8,595	12,852
特別利益
	固定資産売却益									77	12
	投資有価証券売却益									1,872	－
	受取保険金									－	185
	その他									1	－
	特別利益合計									1,951	198
特別損失
	固定資産除却損									10	29
	投資有価証券評価損									－	1,654
	その他									1	199
	特別損失合計									12	1,883
税金等調整前四半期純利益										10,534	11,166
法人税等										4,045	3,554
四半期純利益										6,489	7,611
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△94	617
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,584	6,994

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										6,489	7,611
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,583	299
	為替換算調整勘定									301	△4,575
	退職給付に係る調整額									22	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									△304	△263
	その他の包括利益合計									△7,564	△4,526
四半期包括利益										△1,075	3,085
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,057	3,635
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17	△549

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									10,534	11,166
	減価償却費									3,180	3,040
	のれん償却額									35	44
	受取利息及び受取配当金									△883	△553
	支払利息									179	134
	持分法による投資損益（△は益）									△235	△301
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△1,872	－
	売上債権の増減額（△は増加）									1,421	△41
	たな卸資産の増減額（△は増加）									5,127	716
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,977	△1,829
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	1,654
	その他									△1,524	439
	小計									9,986	14,470
	利息及び配当金の受取額									1,274	1,109
	利息の支払額									△179	△134
	法人税等の支払額									△3,229	△4,046
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,850	11,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									1,090	△18,530
	有価証券の純増減額（△は増加）									△600	19,694
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									3,262	1,500
	関係会社株式の取得による支出									△118	－
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△3,540	△3,432
	有形及び無形固定資産の売却による収入									129	17
	その他									309	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									530	△746
財務活動によるキャッシュ・フロー
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△251
	短期借入金の純増減額（△は減少）									939	△1,217
	長期借入れによる収入									125	－
	長期借入金の返済による支出									△1,410	△1,319
	自己株式の取得による支出									△3,110	△0
	配当金の支払額									△3,939	△4,302
	非支配株主からの払込みによる収入									－	126
	非支配株主への配当金の支払額									△110	△103
	その他									△0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,507	△7,069
現金及び現金同等物に係る換算差額										66	△380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										941	3,202
現金及び現金同等物の期首残高										47,868	52,605
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 48,809	※ 55,807

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

　　　　　　　　　　　　　　(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	449	百万円	Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	560	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

丸一金属制品（佛山）有限公司 ※２ 手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	11	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
発送費	2,759	百万円	2,537	百万円
賞与引当金繰入額	338	百万円	364	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	61,162	百万円	87,012	百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△12,352	百万円	△31,204	百万円
現金及び現金同等物	48,809	百万円	55,807	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	3,939	46.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	2,093	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,000千株、3,108百万円増加しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日取締役会	普通株式	4,302	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日取締役会	普通株式	2,068	25.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益 計算書計上額
日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	45,995	13,504	14,817	74,317	－	74,317
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	75	－	－	75	△75	－
計	46,071	13,504	14,817	74,392	△75	74,317
セグメント利益又は損失（△）	7,767	△706	390	7,451	91	7,542

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額91百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益 計算書計上額
日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	41,985	11,868	11,956	65,809	－	65,809
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	603	－	－	603	△603	－
計	42,588	11,868	11,956	66,413	△603	65,809
セグメント利益	9,157	1,363	1,646	12,167	50	12,217

(注) １．セグメント利益の調整額50百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	78.26円	84.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,584	6,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,584	6,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,134	82,744
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78.18円	84.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,068百万円
②１株当たりの金額	25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。