0000000\_header\_9039014703706.htm
| | |
| --- | --- |
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月26日 |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目1番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部門管掌 人事総務部長 石 松 伸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 中 浜 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 <br><br> (東京都中央区日本橋兜町2番1号) <br><br>丸一鋼管株式会社東京事務所 <br><br> (東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階) <br><br>丸一鋼管株式会社名古屋事務所 <br><br> (名古屋市熱田区千年一丁目2番4号) |
E01253 54630 丸一鋼管株式会社 Maruichi Steel Tube Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01253-000 2025-06-26 xbrli:pure
0101010\_honbun\_9039014703706.htm
### 1【提出理由】
当社は、2025年6月24日開催の第91回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
### 2【報告内容】
#### (1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
#### (2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
鈴木博之、吉村貴典、森田渉、マリア・モンセラット・アンダーソン、中野健二郎、牛野健一郎、藤岡由佳、辻幸一、山平恵子の各氏を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役1名選任の件
奥村萬壽雄氏を監査役に選任するものであります。
#### (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議事項 | 賛成数 <br><br>(個) | 反対数 <br><br>(個) | 棄権数 <br><br>(個) | 可決要件 | 決議の結果及び <br><br>賛成(反対)割合 <br><br>(%) | |
| 第1号議案 <br><br>取締役9名選任の件 | | | | (注) | | |
| 鈴木 博之 | 607,021 | 44,638 | 44,568 | | 可決 | 86.44 |
| 吉村 貴典 | 624,567 | 27,094 | 44,568 | | 可決 | 88.94 |
| 森田 渉 | 640,122 | 11,539 | 44,568 | | 可決 | 91.15 |
| マリア・モンセラット・アンダーソン | 639,889 | 11,772 | 44,568 | | 可決 | 91.12 |
| 中野 健二郎 | 510,095 | 141,565 | 44,568 | | 可決 | 72.64 |
| 牛野 健一郎 | 622,795 | 28,866 | 44,568 | | 可決 | 88.69 |
| 藤岡 由佳 | 646,977 | 4,685 | 44,568 | | 可決 | 92.13 |
| 辻 幸一 | 647,115 | 4,547 | 44,568 | | 可決 | 92.15 |
| 山平 恵子 | 622,751 | 28,911 | 44,568 | | 可決 | 88.68 |
| 第2号議案 <br><br>監査役1名選任の件 | | | | (注) | | |
| 奥村 萬壽雄 | 546,116 | 150,251 | 0 | | 可決 | 77.77 |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
#### (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。