MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213094950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　柏木　康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業戦略本部 （東京都江東区豊洲６丁目４番34号　メブクス豊洲４階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2023-02-14 E02698-000 2022-12-31 E02698-000 2022-10-01 2022-12-31 E02698-000 2022-04-01 2022-12-31 E02698-000 2021-12-31 E02698-000 2021-10-01 2021-12-31 E02698-000 2021-04-01 2021-12-31 E02698-000 2022-03-31 E02698-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213094950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 182,899 | 190,308 | 238,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,190 | 2,471 | 2,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,406 | 1,553 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,316 | 1,803 | 610 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,182 | 24,845 | 23,476 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,004 | 75,616 | 53,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.70 | 70.30 | 31.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 32.0 | 42.6 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.80	39.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230213094950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、物価高の影響や水道光熱費の高騰により家計の負担が増大し、消費者の生活防衛意識がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。

経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営については、事業活動を通じたSDGsの取組みと、事業価値と継続価値の向上に向けた中長期的な取組みテーマの設定を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、年末商戦における食品需要が堅調に推移したことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり、売上高は1,903億８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加と、物流費や光熱費の上昇に対し、経費の適正化に努めたことから、営業利益20億５百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益24億71百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億53百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では国産天然魚の不漁や小型化、急激な円安等による水産物全般が相場高となる中、当社グループ内の連携強化による養殖魚の安定供給と、産地とのネットワークを基盤とした国産天然魚の調達やフルアソート調達機能などの商品調達力を活かし、顧客からの天然・養殖・生鮮・冷凍での供給ニーズに応えながら売上拡大を図りました。デイリー部門では差別化を狙った自社開発商品の拡売や、顧客ニーズに対応した商品の開発・販売により売上を拡大しております。フードサービス部門では、昨年10月に子会社㈱ナガレイが３年ぶりに展示会を開催するなど、外食・観光需要の回復に合わせた業務用関連商品の売上拡大を図りました。以上のことから、売上高につきましては1,109億41百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

利益面につきましては、コストの上昇により販管費が増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は12億４百万円（同38.0％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

原材料価格の高騰に伴う相次ぐ商品の値上げと生活防衛意識の高まりにより店頭売上が鈍化する中、顧客への販促提案や協働による商品開発への組織的対応と、自社開発商品の販路拡大を進めております。年末年始における観光需要の回復と帰省客の増加もあり、売上高につきましては221億93百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

利益面につきましては、子会社信田缶詰㈱について当社グループ内で連携しながら原料調達の強化と販路拡大を推進しておりますが、缶詰市況の低迷と水揚げ不足による相場高騰の影響により、営業損失は１億70百万円（前年同期は１億33百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

相場概況は、国産畜肉は生産コストの上昇等による相場高が継続しており、輸入畜肉は円安の影響で仕入価格が高止まりしております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県内及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては316億98百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

利益面につきましては、国産牛・国産鶏の相場上昇への対応不足等により、営業利益は３億62百万円（同1.2％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

各事業分野において当社グループ内で連携を図ることで長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。年末年始における長野県内への帰省客や旅行客の回復もあり、売上高につきましては247億43百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益面につきましては、畜産事業における相場差損の影響と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な増加もあり、営業利益は５億10百万円（同3.0％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、電気料金の高騰等によるコストの上昇が収益を圧迫し、売上高は７億32百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は98百万円（同28.9％減）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は756億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して219億36百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が170億55百万円、商品及び製品が30億40百万円増加したことによります。

負債は507億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して205億66百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が199億85百万円増加したことによります。

純資産合計は248億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から32.0％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第３四半期報告書_20230213094950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	20,000	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	945,800	－	945,800	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,500	11,500	0.05
計	－	945,800	11,500	957,300	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,530株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式68,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	9,666
受取手形及び売掛金	18,647	35,702
商品及び製品	6,162	9,203
仕掛品	20	19
原材料及び貯蔵品	201	209
その他	2,515	3,147
貸倒引当金	△17	△32
流動資産合計	36,484	57,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,721	2,683
土地	6,603	6,603
その他（純額）	1,202	1,081
有形固定資産合計	10,527	10,368
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,286
その他	212	214
無形固定資産合計	2,054	2,500
投資その他の資産
投資有価証券	2,731	2,913
退職給付に係る資産	197	179
その他	1,832	1,852
貸倒引当金	△147	△115
投資その他の資産合計	4,614	4,830
固定資産合計	17,196	17,699
資産合計	53,680	75,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	42,114
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	303
未払法人税等	469	337
賞与引当金	509	298
その他	3,268	4,575
流動負債合計	27,894	48,829
固定負債
長期借入金	362	143
役員株式給付引当金	73	84
債務保証損失引当金	45	45
退職給付に係る負債	769	713
資産除去債務	102	103
その他	956	850
固定負債合計	2,309	1,941
負債合計	30,204	50,771

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	17,777
自己株式	△1,104	△1,097
株主資本合計	22,627	23,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	614
退職給付に係る調整累計額	△236	△205
その他の包括利益累計額合計	239	408
非支配株主持分	609	647
純資産合計	23,476	24,845
負債純資産合計	53,680	75,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	182,899	190,308
売上原価	167,177	174,425
売上総利益	15,722	15,883
販売費及び一般管理費	13,951	13,877
営業利益	1,770	2,005
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	110	119
受取賃貸料	153	154
その他	188	208
営業外収益合計	454	483
営業外費用
支払利息	9	9
固定資産除却損	17	4
その他	7	3
営業外費用合計	34	17
経常利益	2,190	2,471
特別利益
固定資産売却益	91	－
特別利益合計	91	－
税金等調整前四半期純利益	2,281	2,471
法人税、住民税及び事業税	697	826
法人税等調整額	105	11
法人税等合計	802	837
四半期純利益	1,478	1,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,406	1,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,478	1,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	138
退職給付に係る調整額	31	30
その他の包括利益合計	△162	169
四半期包括利益	1,316	1,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,244	1,723
非支配株主に係る四半期包括利益	72	79

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第３四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第４四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた447百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	487百万円 65百万円	476百万円 －百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）1．2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に

対する配当金１百万円が含まれております。

2．2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する

配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11年11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）1．2022年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に

対する配当金１百万円が含まれております。

2．2022年11年11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する

配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	106,785	21,390	29,806	24,148	182,131	768	182,899	－	182,899
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,785	21,390	29,806	24,148	182,131	768	182,899	－	182,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	827	113	1,164	151	2,256	2,476	4,733	△4,733	－
計	107,612	21,504	30,971	24,299	184,388	3,245	187,633	△4,733	182,899
セグメント利益又は損失（△）	872	△133	366	526	1,631	138	1,770	－	1,770

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	110,941	22,193	31,698	24,743	189,576	732	190,308	－	190,308
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	110,941	22,193	31,698	24,743	189,576	732	190,308	－	190,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	706	116	1,281	167	2,272	2,460	4,733	△4,733	－
計	111,647	22,310	32,979	24,911	191,849	3,192	195,042	△4,733	190,308
セグメント利益又は損失（△）	1,204	△170	362	510	1,906	98	2,005	－	2,005

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	63円70銭	70円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,406	1,553
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,406	1,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,079	22,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間92千株、当第３四半期連結累計期間70千株）。  

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230213094950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。