MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808151628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　柏木　康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　経理財務部 （長野県長野市市場３番地48） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02698-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2022-06-30 E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 E02698-000 2023-03-31 E02698-000 2022-04-01 2023-03-31 E02698-000 2023-08-10 E02698-000 2023-06-30 E02698-000 2023-04-01 2023-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808151628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,574 | 61,236 | 246,723 |
| 経常利益 | （百万円） | 508 | 503 | 2,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 293 | 309 | 1,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 345 | 489 | 1,506 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,446 | 24,548 | 24,548 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,808 | 57,637 | 55,376 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.31 | 14.00 | 57.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 41.7 | 43.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230808151628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより人流の増加やインバウンド需要が回復するなど、社会経済活動は正常化に向かっております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた原材料価格やエネルギー価格の変動など、物価の高騰による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの落ち込みや、物流費や光熱費等のさらなる増加が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な５つの経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外食・観光需要の回復等により612億36百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加により営業利益３億55百万円（同7.2％増）、営業外収益の減少等により経常利益５億３百万円（同1.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（同5.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門は養殖魚の安定調達に向けた事業体制強化を目的に、川上領域におけるグループ企業への戦略投資を推進し、国内水産物の付加価値化と全国へのさらなる流通拡大を進めております。また、営業拠点のスリム化を図るなど業務の効率化に取り組んでおります。デイリー部門は練製品の新ブランドを発売開始するなど商品開発力の強化に取り組んでおります。フードサービス部門は外食や宿泊施設の需要が正常化しつつあり、販売が回復傾向にあります。

売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり352億76百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の減少と販売管理費の増加等により営業利益は１億12百万円（同49.1％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

信州域内（長野・山梨エリア）での問屋機能強化と、県外におけるメーカーポジション販売戦略を推進し、より強固な事業構造の構築を目指しております。また、６月に甲府センターを移転し、山梨エリアの販売拡大を図ります。

売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇や子会社信田缶詰㈱の売上回復もあり71億48百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加など収益性が回復傾向にあり営業損失は76百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

食肉加工分野への重点投資により差別化と付加価値機能の強化を図り、重点顧客への調達・物流・加工機能のトータル提案による販売シェアの拡大を進め、また、業務用マーケット向けの商品開発の推進と長野県産商品の販路拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、畜産物の需要が堅調に推移する中、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋への販売が回復したことから105億17百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により営業利益は80百万円（同26.9％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

2024年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との本質的な統合に向け、統合委員会を中心に検討を進めており、信州事業の再強化とグループ最適化の実現に向け、グループ内の経営資源を集約することでより強固な体制への変革を目指しております。

売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから80億41百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により営業利益は２億１百万円（同74.6％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は２億52百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は37百万円（同33.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は576億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が28億52百万円増加したことによります。

負債は330億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億65百万円増加したことによります。

純資産合計は245億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から41.7％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230808151628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～  2023年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,800	221,438	同上
単元未満株式	普通株式	19,700	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,438	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	946,000	－	946,000	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	11,500	11,500	0.05
計	－	946,000	11,500	957,500	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,556株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式68,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767	4,541
受取手形及び売掛金	19,137	20,103
商品及び製品	7,683	10,536
仕掛品	28	525
原材料及び貯蔵品	240	232
その他	2,462	3,011
貸倒引当金	△22	△27
流動資産合計	37,296	38,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,671	2,643
土地	6,539	6,539
その他（純額）	1,210	1,385
有形固定資産合計	10,422	10,568
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	2,477	2,553
その他	204	250
無形固定資産合計	2,682	2,803
投資その他の資産
投資有価証券	2,921	3,096
退職給付に係る資産	208	265
その他	1,968	2,230
貸倒引当金	△124	△250
投資その他の資産合計	4,974	5,342
固定資産合計	18,079	18,714
資産合計	55,376	57,637
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,726	24,292
短期借入金	1,200	1,545
１年内返済予定の長期借入金	289	240
未払法人税等	480	266
賞与引当金	609	306
その他	3,741	4,499
流動負債合計	29,048	31,151
固定負債
長期借入金	42	211
役員株式給付引当金	84	84
債務保証損失引当金	44	44
退職給付に係る負債	666	648
資産除去債務	108	110
その他	833	838
固定負債合計	1,779	1,938
負債合計	30,827	33,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,390
利益剰余金	17,484	17,416
自己株式	△1,097	△1,097
株主資本合計	23,495	23,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601	761
退職給付に係る調整累計額	△191	△183
その他の包括利益累計額合計	409	577
非支配株主持分	643	540
純資産合計	24,548	24,548
負債純資産合計	55,376	57,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	59,574	61,236
売上原価	54,725	56,241
売上総利益	4,848	4,994
販売費及び一般管理費	4,517	4,639
営業利益	331	355
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	68	70
受取賃貸料	50	51
その他	63	42
営業外収益合計	182	164
営業外費用
支払利息	3	2
持分法による投資損失	－	6
その他	2	6
営業外費用合計	5	15
経常利益	508	503
特別利益
負ののれん発生益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
減損損失	－	11
段階取得に係る差損	－	7
特別損失合計	－	18
税金等調整前四半期純利益	508	495
法人税、住民税及び事業税	289	258
法人税等調整額	△95	△85
法人税等合計	194	173
四半期純利益	314	321
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	293	309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	314	321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	160
退職給付に係る調整額	10	7
その他の包括利益合計	31	167
四半期包括利益	345	489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325	477
非支配株主に係る四半期包括利益	20	12

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第１四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	158百万円	150百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332百万円	15円	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	376百万円	17円	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	31	358	47	638	817	1,455	△1,455	－
計	34,849	7,036	10,361	7,728	59,975	1,054	61,030	△1,455	59,574
セグメント利益 又は損失（△）	221	△142	109	115	303	28	331	－	331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,276	7,148	10,517	8,041	60,983	252	61,236	－	61,236
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,276	7,148	10,517	8,041	60,983	252	61,236	－	61,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	37	410	67	783	811	1,595	△1,595	－
計	35,544	7,185	10,927	8,109	61,767	1,064	62,831	△1,595	61,236
セグメント利益 又は損失（△）	112	△76	80	201	317	37	355	－	355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円31銭	14円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	293	309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	293	309
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,095	22,103

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間76千株、当第１四半期連結累計期間68千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808151628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。