MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810171316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　柏木　康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門管掌　　仁科　圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門管掌　　仁科　圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都江東区豊洲６丁目４番34号　メブクス豊洲４階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02698-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2021-06-30 E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 E02698-000 2022-03-31 E02698-000 2021-04-01 2022-03-31 E02698-000 2022-08-12 E02698-000 2022-06-30 E02698-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810171316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,389 | 59,574 | 238,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 364 | 508 | 2,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 200 | 293 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 50 | 345 | 610 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,962 | 23,446 | 23,476 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,344 | 54,808 | 53,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.09 | 13.31 | 31.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 41.7 | 42.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220810171316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ウクライナ情勢等を起因とする原油価格や原材料価格の高騰と急速な円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響により家計への負担が増加し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。

経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営についてはSDGs推進委員会を立ち上げ、中長期的な目標値の達成に向けて事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、地政学的要因に伴う商品調達への影響や、商品の仕入価格が上昇する中、当社グループの商品調達力を背景に販売を拡大したことから、売上高につきましては595億74百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料費等の上昇によりコストが増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加に加え、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益３億31百万円（同61.2％増）、経常利益５億８百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（同46.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では相場価格の急騰や国産天然魚の水揚げ量が減少する状況下、グループ内での連携による養殖ブリの調達強化や、生鮮鮪や国内鮭鱒の取扱い強化により売上拡大を図りました。デイリー部門では自社開発商品の拡売と得意先との商品開発を推進し、フードサービス部門では需要が回復傾向にある業務用冷凍食品により売上が伸長しました。以上のことから、売上高につきましては346億48百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は２億21百万円（同94.3％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

相次ぐ商品の値上げと店頭での価格競争が激化する環境下、商品開発や販促提案により得意先ニーズへ対応しながら販売拡大を図っております。また、子会社信田缶詰㈱については水産部門との連携強化により原料調達力を高めながら販路の拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては70億４百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

利益面につきましては、物流コスト等の低減に努めたものの、仕入価格とコストの上昇分を販売価格に転嫁し切れず、営業損失は１億42百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

輸入畜肉は地政学的要因から供給が不安定で仕入価格も上昇しており、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により総じて相場高となっております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては100億２百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加と、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は１億９百万円（同52.6％増）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

各事業分野において当社グループ内で連携を図りながら長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。売上高につきましては76億80百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１億15百万円（同10.3％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は２億37百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は28百万円（同31.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は548億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億28百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が27億95百万円増加したことによります。

負債は313億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億57百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億98百万円増加したことによります。

純資産合計は234億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から41.7％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220810171316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	20,300	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	945,600	－	945,600	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	11,400	11,400	0.05
計	－	945,600	11,400	957,000	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,402株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式76,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	6,345
受取手形及び売掛金	18,647	18,869
商品及び製品	6,162	8,958
仕掛品	20	23
原材料及び貯蔵品	201	176
その他	2,515	2,969
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	36,484	37,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,721	2,704
土地	6,603	6,603
その他（純額）	1,202	1,187
有形固定資産合計	10,527	10,496
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,057
その他	212	236
無形固定資産合計	2,054	2,293
投資その他の資産
投資有価証券	2,731	2,743
退職給付に係る資産	197	196
その他	1,832	1,893
貸倒引当金	△147	△140
投資その他の資産合計	4,614	4,692
固定資産合計	17,196	17,482
資産合計	53,680	54,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	23,027
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	315
未払法人税等	469	255
賞与引当金	509	254
その他	3,268	4,115
流動負債合計	27,894	29,167
固定負債
長期借入金	362	285
役員株式給付引当金	73	73
債務保証損失引当金	45	45
退職給付に係る負債	769	751
資産除去債務	102	103
その他	956	935
固定負債合計	2,309	2,193
負債合計	30,204	31,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	16,584
自己株式	△1,104	△1,104
株主資本合計	22,627	22,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	496
退職給付に係る調整累計額	△236	△226
その他の包括利益累計額合計	239	270
非支配株主持分	609	587
純資産合計	23,476	23,446
負債純資産合計	53,680	54,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	56,389	59,574
売上原価	51,660	54,725
売上総利益	4,728	4,848
販売費及び一般管理費	4,522	4,517
営業利益	205	331
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	61	68
受取賃貸料	51	50
その他	58	63
営業外収益合計	171	182
営業外費用
支払利息	3	3
持分法による投資損失	6	－
その他	3	2
営業外費用合計	13	5
経常利益	364	508
税金等調整前四半期純利益	364	508
法人税、住民税及び事業税	233	289
法人税等調整額	△85	△95
法人税等合計	147	194
四半期純利益	216	314
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	200	293

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	216	314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177	21
退職給付に係る調整額	10	10
その他の包括利益合計	△166	31
四半期包括利益	50	345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	325
非支配株主に係る四半期包括利益	16	20

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第１四半期連結会計期間末74百万円、76千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた133百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	156百万円	158百万円
のれんの償却額	21	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310百万円	14円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332百万円	15円	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	23	335	43	621	819	1,440	△1,440	－
計	32,742	6,956	9,621	7,441	56,761	1,068	57,829	△1,440	56,389
セグメント利益 又は損失（△）	113	△125	71	104	164	41	205	－	205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	31	358	47	638	817	1,455	△1,455	－
計	34,849	7,036	10,361	7,728	59,975	1,054	61,030	△1,455	59,574
セグメント利益 又は損失（△）	221	△142	109	115	303	28	331	－	331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円09銭	13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	200	293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	200	293
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,075	22,095

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間97千株、当第１四半期連結累計期間76千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810171316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。