MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221112092051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　柏木　康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート管理本部長　　仁科　圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都江東区豊洲６丁目４番34号　メブクス豊洲４階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2022-11-14 E02698-000 2022-09-30 E02698-000 2022-07-01 2022-09-30 E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 E02698-000 2021-09-30 E02698-000 2021-07-01 2021-09-30 E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 E02698-000 2022-03-31 E02698-000 2021-04-01 2022-03-31 E02698-000 2021-03-31 E02698-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221112092051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,861 | 120,929 | 238,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 985 | 1,130 | 2,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 571 | 685 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 499 | 804 | 610 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,411 | 23,913 | 23,476 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,563 | 54,504 | 53,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.88 | 31.00 | 31.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 42.8 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | △2,112 | 2,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,042 | △516 | △1,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △549 | △641 | △830 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,456 | 5,654 | 8,925 |

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.79	17.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221112092051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しつつも、行動制限の緩和等により一部に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や原材料価格の高騰と、急速な円安の進行により物価上昇圧力が増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、物価高の影響や光熱費の高騰等により家計への負担が増大し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。

経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営については、環境問題に対して中長期的な視点で目標と施策を検討しており、事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの商品調達力により安定的な商品供給を図ったことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり、売上高は1,209億29百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加と、水道光熱費上昇の影響を受ける中、コストの低減に努めたことから、営業利益８億24百万円（同14.1％増）、経常利益11億30百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億85百万円（同19.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では国産天然魚の不漁や小型化および為替やウクライナ問題等による相場高の環境下、当社グループ内の連携強化による養殖魚の安定供給に加え、国産天然魚の産地とのネットワークを基盤とした商品調達と、フルアソート調達機能を活かすことで得意先からの天然・養殖・生鮮・冷凍での供給ニーズに応えながら売上拡大を図りました。フードサービス部門では観光需要の回復により業務用関連の売上が伸長しました。以上のことから、売上高につきましては704億11百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

利益面につきましては、コストの上昇により販管費が増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は４億96百万円（同52.6％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

原材料の高騰に伴う相次ぐ商品の値上げと、内食需要の反動減により店頭売上が鈍化する中、得意先との商品開発や販促提案等の顧客ニーズへの組織的な対応と、自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、観光需要の回復や帰省客の増加等のプラス効果もあり141億59百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面につきましては、コストの上昇による販管費の増加に加え、子会社信田缶詰㈱について水産部門と連携した原料調達力による販路拡大を図るも水産缶詰の需要減による売上の低迷もあり、営業損失は１億77百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

輸入畜肉は急激な円安の進行で仕入価格が高騰し、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により相場高が継続しております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては201億77百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

利益面につきましては、仕入価格の高騰に対する販売価格への転嫁が遅れましたが、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は２億１百万円（同1.3％増）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

各事業分野において当社グループ内で連携を図ることで長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては157億３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

利益面につきましては、仕入価格高騰の影響による売上総利益の減少に加え、年金資産運用における退職給付費用の一時的な増加もあり、営業利益は２億40百万円（同5.3％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、電気料金の高騰等によるコストの上昇が収益を圧迫し、売上高は４億77百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は64百万円（同25.9％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は545億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億24百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億99百万円、商品及び製品が23億81百万円増加したことによります。

負債は305億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億87百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億96百万円増加したことによります。

純資産合計は239億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億37百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から42.8％に増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は56億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億70百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は21億12百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億17百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億30百万円、減価償却費が３億16百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が29億90百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は５億16百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は10億42百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が３億34百万円、有形固定資産の取得による支出が１億56百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は６億41百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は５億49百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億59百万円、リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払額が３億32百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221112092051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.85
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,847	8.33
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.37
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,105	4.98
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.60
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	726	3.27
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.66
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.51
計	－	13,307	60.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	20,000	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	945,800	－	945,800	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,500	11,500	0.05
計	－	945,800	11,500	957,300	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,530株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式68,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221112092051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	5,706
受取手形及び売掛金	18,647	19,846
商品及び製品	6,162	8,544
仕掛品	20	14
原材料及び貯蔵品	201	178
その他	2,515	2,645
貸倒引当金	△17	△24
流動資産合計	36,484	36,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,721	2,683
土地	6,603	6,603
その他（純額）	1,202	1,136
有形固定資産合計	10,527	10,424
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,215
その他	212	223
無形固定資産合計	2,054	2,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,731	2,811
退職給付に係る資産	197	184
その他	1,832	1,883
貸倒引当金	△147	△148
投資その他の資産合計	4,614	4,731
固定資産合計	17,196	17,593
資産合計	53,680	54,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	22,725
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	306
未払法人税等	469	443
賞与引当金	509	511
その他	3,268	3,340
流動負債合計	27,894	28,527
固定負債
長期借入金	362	214
役員株式給付引当金	73	84
債務保証損失引当金	45	45
退職給付に係る負債	769	732
資産除去債務	102	103
その他	956	883
固定負債合計	2,309	2,063
負債合計	30,204	30,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	16,975
自己株式	△1,104	△1,097
株主資本合計	22,627	22,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	535
退職給付に係る調整累計額	△236	△215
その他の包括利益累計額合計	239	319
非支配株主持分	609	606
純資産合計	23,476	23,913
負債純資産合計	53,680	54,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	115,861	120,929
売上原価	106,000	110,955
売上総利益	9,860	9,974
販売費及び一般管理費	※ 9,138	※ 9,150
営業利益	722	824
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	65	72
受取賃貸料	100	102
その他	109	142
営業外収益合計	276	318
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	3	3
その他	3	2
営業外費用合計	13	11
経常利益	985	1,130
税金等調整前四半期純利益	985	1,130
法人税、住民税及び事業税	379	456
法人税等調整額	△9	△50
法人税等合計	369	406
四半期純利益	615	724
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	615	724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	59
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	△116	80
四半期包括利益	499	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454	765
非支配株主に係る四半期包括利益	44	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	985	1,130
減価償却費	317	316
のれん償却額	43	－
固定資産除却損	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	8
受取利息及び受取配当金	△66	△73
支払利息	6	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,208	△1,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,286	△2,352
仕入債務の増減額（△は減少）	1,706	596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△96	△138
その他の負債の増減額（△は減少）	14	19
その他	4	△7
小計	385	△1,698
利息及び配当金の受取額	65	72
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△662	△481
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	△2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△502	△156
有形固定資産の売却による収入	0	5
無形固定資産の取得による支出	△540	△334
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△24	△24
その他	14	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,042	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△143	△159
リース債務の返済による支出	△103	△90
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△309	△332
非支配株主への配当金の支払額	△25	△42
その他	△16	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	△641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,809	△3,270
現金及び現金同等物の期首残高	9,265	8,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,456	※ 5,654

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第２四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた286百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
販売運賃	1,822百万円	1,905百万円
従業員給料	3,069	3,015
賞与引当金繰入額	581	473
退職給付費用	101	146
役員株式給付引当金繰入額	23	18
減価償却費	242	234
貸倒引当金繰入額	△20	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,508百万円	5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△52
現金及び現金同等物	7,456	5,654

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	62	705	82	1,330	1,640	2,970	△2,970	－
計	67,722	13,837	19,665	15,464	116,690	2,140	118,831	△2,970	115,861
セグメント利益又は損失（△）	325	△142	198	253	635	86	722	－	722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	71	788	103	1,407	1,634	3,041	△3,041	－
計	70,855	14,230	20,965	15,807	121,858	2,112	123,971	△3,041	120,929
セグメント利益又は損失（△）	496	△177	201	240	760	64	824	－	824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円88銭	31円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	571	685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	571	685
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,075	22,099

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間72千株）。  

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221112092051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。