MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812100125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　平野　敏樹
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門統括　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門統括　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都中央区築地６丁目19番20号　ニチレイ東銀座ビル12階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2020-06-30 E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 E02698-000 2021-03-31 E02698-000 2020-04-01 2021-03-31 E02698-000 2021-08-13 E02698-000 2021-06-30 E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 E02698-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812100125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	54,643	56,389	227,693
経常利益	（百万円）	561	364	2,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	329	200	1,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	434	50	1,628
純資産額	（百万円）	22,101	22,962	23,248
総資産額	（百万円）	52,499	53,344	52,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.94	9.09	55.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	42.1	42.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812100125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど予断を許さない状況が継続しております。対策としてワクチン接種が高齢者を中心に進んでおりますが、収束時期を見通すことができず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は堅調なものの巣ごもり消費等の特需は一巡し、加えて消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。

経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上と、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したこともあり563億89百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業利益２億５百万円（同33.8％減）、経常利益３億64百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（同39.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※ 「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門ではスルメイカ等の国内生鮮魚の水揚げ量減少の影響や、コロナ禍により業務筋向けの販売が引き続き苦戦したものの、量販店への養殖ブリやマグロ等の販売が堅調に推移いたしました。デイリー部門では自社開発商品の販売が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては325億23百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は１億13百万円（同7.2％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

子会社信田缶詰㈱の製造機能を活かした缶詰商品や、オブセ牛乳菓子シリーズをはじめとする信州産原材料を使用した自社開発商品を基軸に販路の拡大を推進しております。売上高につきましては、昨年の巣ごもり特需からの反動減の影響もあり69億32百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

利益面につきましては、消費者の節約志向から低価格競争が激化した影響等により、営業損失は１億25百万円（前年同期は83百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

コロナ禍により業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては92億86百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面につきましては、輸入食肉相場の高騰等による収益の低下と、営業上での一過性の費用の発生により、営業利益は71百万円（同57.9％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏におけるグループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化により、売上高につきましては73億97百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１億４百万円（同24.0％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は２億49百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は41百万円（同22.1％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億58百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が18億42百万円増加したことによります。

負債は303億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億44百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が７億88百万円増加したことによります。

純資産合計は229億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.9％から42.1％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	956,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,800	221,438	同上
単元未満株式	普通株式	20,700	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,438	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	945,300	－	945,300	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	11,200	11,200	0.05
計	－	945,300	11,200	956,500	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,256株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812100125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,293	7,032
受取手形、売掛金及び契約資産	17,941	18,171
商品及び製品	5,733	7,576
仕掛品	22	23
原材料及び貯蔵品	180	192
その他	2,689	2,982
貸倒引当金	△25	△19
流動資産合計	35,836	35,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,912	2,899
土地	7,293	7,293
その他（純額）	880	1,005
有形固定資産合計	11,087	11,198
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	998	1,191
その他	235	228
無形固定資産合計	1,233	1,420
投資その他の資産
投資有価証券	3,025	2,806
退職給付に係る資産	211	230
その他	1,772	1,905
貸倒引当金	△181	△173
投資その他の資産合計	4,828	4,768
固定資産合計	17,149	17,387
資産合計	52,986	53,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,955	21,743
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	284	284
未払法人税等	700	240
賞与引当金	617	308
資産除去債務	33	33
その他	3,393	4,051
流動負債合計	27,185	27,862
固定負債
長期借入金	590	519
役員株式給付引当金	70	70
債務保証損失引当金	50	50
退職給付に係る負債	844	824
資産除去債務	64	64
その他	932	990
固定負債合計	2,552	2,519
負債合計	29,737	30,382

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,311	16,202
自己株式	△1,124	△1,124
株主資本合計	22,295	22,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	699	521
退職給付に係る調整累計額	△265	△255
その他の包括利益累計額合計	433	266
非支配株主持分	519	510
純資産合計	23,248	22,962
負債純資産合計	52,986	53,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	54,643	56,389
売上原価	50,031	51,793
売上総利益	4,611	4,595
販売費及び一般管理費	4,300	4,389
営業利益	310	205
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	125	61
受取賃貸料	54	51
その他	93	58
営業外収益合計	274	171
営業外費用
支払利息	8	3
持分法による投資損失	－	6
その他	15	3
営業外費用合計	24	13
経常利益	561	364
税金等調整前四半期純利益	561	364
法人税、住民税及び事業税	314	233
法人税等調整額	△93	△85
法人税等合計	220	147
四半期純利益	340	216
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	329	200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	340	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△177
退職給付に係る調整額	10	10
その他の包括利益合計	94	△166
四半期包括利益	434	50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	423	33
非支配株主に係る四半期包括利益	10	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は2,607百万円、売上原価は1,055百万円、販売費及び一般管理費は1,551百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、97千株、当第１四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	149百万円	156百万円
のれんの償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	309百万円	14円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310百万円	14円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	31,007	7,248	9,211	6,929	54,396	246	54,643	－	54,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	18	361	56	918	819	1,737	△1,737	－
計	31,488	7,266	9,573	6,986	55,314	1,066	56,380	△1,737	54,643
セグメント利益 又は損失（△）	106	△83	170	84	277	33	310	－	310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	23	335	43	621	819	1,440	△1,440	－
計	32,742	6,956	9,621	7,441	56,761	1,068	57,829	△1,440	56,389
セグメント利益 又は損失（△）	113	△125	71	104	164	41	205	－	205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円94銭	9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	329	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	329	200
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,055	22,075

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間91千株、当第１四半期連結累計期間97千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812100125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。