MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108180101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門統括　　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　企画・管理部門統括　　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都江東区豊洲６丁目４番34号　メブクス豊洲４階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02698-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2021-11-10 E02698-000 2021-09-30 E02698-000 2021-07-01 2021-09-30 E02698-000 2021-04-01 2021-09-30 E02698-000 2020-09-30 E02698-000 2020-07-01 2020-09-30 E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 E02698-000 2021-03-31 E02698-000 2020-04-01 2021-03-31 E02698-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108180101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 111,831 | 115,861 | 227,693 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,225 | 985 | 2,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 754 | 571 | 1,235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 997 | 499 | 1,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,683 | 23,411 | 23,248 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,096 | 54,563 | 52,986 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.18 | 25.88 | 55.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 41.9 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,735 | △217 | 2,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △481 | △1,042 | △971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △458 | △549 | △785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,600 | 7,456 | 9,265 |

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.24	16.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211108180101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、感染力の強い変異株の拡大に伴い一部地域において緊急事態宣言が延長されるなど依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種等の対策が進み、景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の懸念が払拭できず景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛の長期化で外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は底堅いものの消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。

経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が引き続き堅調に推移したこともあり1,158億61百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業利益７億22百万円（同13.6％減）、経常利益９億85百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億71百万円（同24.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※ 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門につきましては、国内生鮮魚は水揚げ量が低迷する中、産地駐在による商品調達力をベースに販売拡大を図っております。養殖魚は稚魚不足によるブリ相場の高騰に対しカンパチや真鯛の販売強化により売上を拡大し、マグロは加工業者との連携にて加工機能を拡充し商品開発を進めることで販売を伸長しました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては672億42百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は３億25百万円（同13.9％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

事業拡大に向け、長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ等の自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、青魚缶市場の低迷による管下子会社信田缶詰㈱の売上不振と、帰省客や観光客の長野県内への流入が低迷した影響もあり137億74百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収益の悪化等により、営業損失は１億42百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活かして長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては189億60百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益面につきましては、主に輸入牛、輸入豚の価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の低下と第１四半期に発生した営業上での一過性の費用により、営業利益は１億98百万円（同31.6％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

コロナ禍により業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては153億82百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

利益面につきましては、主要魚種の相場高の影響等により、営業利益は２億53百万円（同0.7％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は５億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は86百万円（同23.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は545億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億77百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億53百万円、商品及び製品が12億21百万増加したことによります。

負債は311億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億14百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億６百万円増加したことによります。

純資産合計は234億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億63百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から41.9％に減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は74億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億９百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は２億17百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は17億35百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億85百万円、減価償却費が３億17百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が７億88百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は10億42百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は４億81百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が５億40百万円、有形固定資産の取得による支出が５億２百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は５億49百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は４億58百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億43百万円、リース債務の返済による支出が１億３百万円、配当金の支払額が３億９百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211108180101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.85
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,760	7.94
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.37
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,105	4.98
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.60
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	742	3.35
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.33
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.66
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.51
計	－	13,237	59.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	956,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,800	221,438	同上
単元未満株式	普通株式	20,500	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,438	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	945,400	－	945,400	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,300	11,300	0.05
計	－	945,400	11,300	956,700	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,376株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	取締役会長	藤沢　政俊	2021年７月21日

 第２四半期報告書_20211108180101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,293	7,508
受取手形、売掛金及び契約資産	17,941	19,194
商品及び製品	5,733	6,955
仕掛品	22	13
原材料及び貯蔵品	180	254
その他	2,689	2,783
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	35,836	36,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,912	2,870
土地	7,293	7,293
その他（純額）	880	1,335
有形固定資産合計	11,087	11,500
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	998	1,471
その他	235	214
無形固定資産合計	1,233	1,686
投資その他の資産
投資有価証券	3,025	2,857
退職給付に係る資産	211	240
その他	1,772	1,750
貸倒引当金	△181	△155
投資その他の資産合計	4,828	4,693
固定資産合計	17,149	17,879
資産合計	52,986	54,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,955	22,662
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	284	301
未払法人税等	700	411
賞与引当金	617	619
資産除去債務	33	33
その他	3,393	3,403
流動負債合計	27,185	28,631
固定負債
長期借入金	590	479
役員株式給付引当金	70	93
債務保証損失引当金	50	50
退職給付に係る負債	844	804
資産除去債務	64	64
その他	932	1,026
固定負債合計	2,552	2,520
負債合計	29,737	31,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,311	16,572
自己株式	△1,124	△1,124
株主資本合計	22,295	22,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	699	562
退職給付に係る調整累計額	△265	△245
その他の包括利益累計額合計	433	316
非支配株主持分	519	538
純資産合計	23,248	23,411
負債純資産合計	52,986	54,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	111,831	115,861
売上原価	102,340	106,286
売上総利益	9,491	9,574
販売費及び一般管理費	※ 8,655	※ 8,851
営業利益	836	722
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	130	65
受取賃貸料	109	100
その他	186	109
営業外収益合計	427	276
営業外費用
支払利息	16	6
固定資産除却損	4	3
その他	16	3
営業外費用合計	37	13
経常利益	1,225	985
税金等調整前四半期純利益	1,225	985
法人税、住民税及び事業税	417	379
法人税等調整額	34	△9
法人税等合計	451	369
四半期純利益	774	615
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	754	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	774	615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△137
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	223	△116
四半期包括利益	997	499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	977	454
非支配株主に係る四半期包括利益	19	44

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,225	985
減価償却費	302	317
のれん償却額	43	43
固定資産除却損	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△23
受取利息及び受取配当金	△131	△66
支払利息	16	6
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△487	△1,208
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72	△1,286
仕入債務の増減額（△は減少）	967	1,706
その他の流動資産の増減額（△は増加）	80	△96
その他の負債の増減額（△は減少）	14	14
その他	△2	4
小計	1,960	385
利息及び配当金の受取額	130	65
利息の支払額	△17	△6
法人税等の支払額	△340	△662
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,735	△217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178	△502
有形固定資産の売却による収入	57	0
無形固定資産の取得による支出	△323	△540
投資有価証券の取得による支出	△72	△8
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△23	△24
定期預金の払戻による収入	12	－
その他	16	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130	50
長期借入金の返済による支出	△133	△143
リース債務の返済による支出	△102	△103
自己株式の取得による支出	△42	△0
自己株式の売却による収入	42	－
配当金の支払額	△309	△309
非支配株主への配当金の支払額	△24	△25
その他	△18	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	795	△1,809
現金及び現金同等物の期首残高	8,804	9,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,600	※ 7,456

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は5,077百万円、売上原価は1,984百万円、販売費及び一般管理費は3,092百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、97千株、当第２四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売運賃	1,762百万円	1,822百万円
従業員給料	3,035	3,069
賞与引当金繰入額	559	581
退職給付費用	112	101
役員株式給付引当金繰入額	25	23
減価償却費	226	242
貸倒引当金繰入額	17	△20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,642百万円	7,508百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42	△52
現金及び現金同等物	9,600	7,456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	309	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	66	3	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	64,159	14,317	18,457	14,407	111,341	489	111,831	－	111,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	961	37	749	106	1,855	1,635	3,491	△3,491	－
計	65,121	14,355	19,206	14,514	113,196	2,125	115,322	△3,491	111,831
セグメント利益又は損失（△）	285	△65	290	255	766	70	836	－	836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	62	705	82	1,330	1,640	2,970	△2,970	－
計	67,722	13,837	19,665	15,464	116,690	2,140	118,831	△2,970	115,861
セグメント利益又は損失（△）	325	△142	198	253	635	86	722	－	722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円18銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	754	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	754	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,065	22,075

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間94千株、当第２四半期連結累計期間97千株）。  

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108180101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。