Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マルイチ産商 |
| 【英訳名】 | MARUICHI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市市場3番地48 |
| 【電話番号】 | 026(285)4101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市市場3番地48 |
| 【電話番号】 | 026(285)4101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部 (東京都中央区築地6丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02698-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2020-11-13 E02698-000 2020-09-30 E02698-000 2020-07-01 2020-09-30 E02698-000 2020-04-01 2020-09-30 E02698-000 2019-09-30 E02698-000 2019-07-01 2019-09-30 E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 E02698-000 2020-03-31 E02698-000 2019-04-01 2020-03-31 E02698-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201113104425
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第2四半期連結 累計期間 |
第71期 第2四半期連結 累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 9月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 9月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 113,604 | 116,908 | 230,722 |
| 経常利益 | (百万円) | 996 | 1,225 | 2,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 631 | 754 | 1,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 575 | 997 | 996 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,647 | 22,683 | 22,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,577 | 53,096 | 51,282 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.64 | 34.18 | 59.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 41.8 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,952 | 1,735 | △212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △339 | △481 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △617 | △458 | △1,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,144 | 9,600 | 8,804 |
| 回次 | 第70期 第2四半期連結 会計期間 |
第71期 第2四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年 7月1日 至2019年 9月30日 |
自2020年 7月1日 至2020年 9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.61 | 19.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20201113104425
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個人消費が停滞し、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府による政策により経済活動が徐々に再開へと向かっているものの、依然として感染症の拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や観光地の宿泊施設等の業務筋は厳しい状況が継続する一方、テレワークの拡大や外食自粛の影響で内食需要は拡大しておりますが、今後、さらなる企業収益や雇用環境の悪化による消費マインドの低下が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が継続しております。
こうした環境下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した感染防止対策のガイドラインに沿って検温・手洗い・アルコール消毒の実施や体調不良時の対応等を徹底しながら事業活動を推進しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから1,169億8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、マスクの配布やサテライトオフィスの設置等により新型コロナウイルス感染症対策費用が増加する一方でWEB会議の活用等による管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の適正化等により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益8億36百万円(同10.8%増)、経常利益12億25百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円(同19.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>
水産部門ではサンマの記録的な不漁など国内天然魚の水揚げ量が減少する中、内食需要の高まりに合わせたマグロや鰻の販売強化による売上拡大や、外食自粛等の影響による業務筋への養殖ブリ・カンパチの販売低迷に対し、産地・生産者を支援しながら安定供給体制の構築と販路の拡大を進めております。デイリー部門では顧客との協働による商品開発や自社開発商品の販売拡大を推進しております。フードサービス部門では業務筋を主要顧客とする子会社の業務用卸の販売が苦戦する一方、水産素材を惣菜化した自社開発商品の販売を拡大しております。以上のことから、売上高につきましては673億5百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と事業構造改革の推進による管理費の減少等により、営業利益は2億85百万円(同89.4%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>
当社グループの水産品調達力を活かした自社商品開発や、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案等を推進しております。売上高につきましては、内食需要の拡大により簡便調理品等の売上が伸長する一方、帰省や観光が減少した影響もあり売上高につきましては149億29百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善などコスト低減を図ったものの、消費者の節約志向から低価格競争が激化した影響等により、営業損失は65百万円(前年同期は96百万円の営業利益)となりました。
<畜産事業セグメント>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、畜産品の需要は引き続き堅調であり、内食需要の拡大による量販店向けの販売が好調に推移し、関東・東海・中京エリアへの販売が伸長したことから、売上高につきましては190億42百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は2億90百万円(同12.1%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>
業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては151億40百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2億55百万円(同7.3%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は4億89百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益は70百万円(同596.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は530億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億13百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8億6百万円、受取手形及び売掛金が4億78百万円増加したことによります。
負債は304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億31百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が9億67百万円増加したことによります。
純資産合計は226億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億82百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から41.8%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は96億円となり、前連結会計年度末と比較して7億95百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は17億35百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は19億52百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億25百万円、減価償却費が3億2百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が4億7百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億81百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は3億39百万円)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3億23百万円、有形固定資産の取得による支出が1億78百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億58百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は6億17百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億33百万円、リース債務の返済による支出が1億2百万円、配当金の支払額が3億9百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||
| 全社 | 基幹システム | 2,473 | 715 | 自己資金 | 2019年9月 | 2022年3月 |
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201113104425
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,121,000 | 23,121,000 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,121,000 | 23,121,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 23,121,000 | - | 3,719 | - | 3,380 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 4,625 | 20.85 |
| マルイチ産商取引先持株会 | 長野県長野市市場3番地48 | 1,728 | 7.79 |
| 有限会社ニシナ興産 | 長野県長野市若里7丁目13番地21号 | 1,414 | 6.37 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 | 1,105 | 4.98 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目1番1号 | 1,020 | 4.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 751 | 3.38 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 | 740 | 3.33 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚2丁目9番38号 | 679 | 3.06 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 590 | 2.66 |
| 株式会社ニチレイフレッシュ | 東京都中央区築地6丁目19番20号 | 558 | 2.51 |
| 計 | - | 13,213 | 59.58 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 956,400 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,143,800 | 221,438 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 23,121,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 221,438 | - |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社 マルイチ産商 |
長野県長野市市場3番地48 | 945,200 | - | 945,200 | 4.09 |
| 株式会社 ヨネクボ |
長野県塩尻市大門五番町4番55号 | - | 11,200 | 11,200 | 0.05 |
| 計 | - | 945,200 | 11,200 | 956,400 | 4.14 |
(注)1.株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会(マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場3番地48)に加入しており、同持株会名義で当社株式11,230株を保有しております。
2.「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201113104425
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,836 | 9,642 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,919 | 18,397 |
| 商品及び製品 | 5,244 | 5,324 |
| 仕掛品 | 12 | 11 |
| 原材料及び貯蔵品 | 185 | 178 |
| その他 | 2,683 | 2,600 |
| 貸倒引当金 | △39 | △34 |
| 流動資産合計 | 34,842 | 36,121 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,913 | 2,868 |
| 土地 | 7,494 | 7,443 |
| その他(純額) | 947 | 947 |
| 有形固定資産合計 | 11,355 | 11,259 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 175 | 131 |
| ソフトウエア仮勘定 | 247 | 698 |
| その他 | 111 | 134 |
| 無形固定資産合計 | 533 | 964 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,714 | 3,057 |
| 退職給付に係る資産 | 142 | 157 |
| その他 | 1,850 | 1,715 |
| 貸倒引当金 | △155 | △179 |
| 投資その他の資産合計 | 4,550 | 4,750 |
| 固定資産合計 | 16,440 | 16,974 |
| 資産合計 | 51,282 | 53,096 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,772 | 21,739 |
| 短期借入金 | 1,200 | 1,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | 284 |
| 未払法人税等 | 345 | 426 |
| 賞与引当金 | 609 | 606 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 3,232 | 3,422 |
| 流動負債合計 | 26,414 | 27,683 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 770 | 732 |
| 役員株式給付引当金 | 64 | 70 |
| 債務保証損失引当金 | 54 | 54 |
| 退職給付に係る負債 | 911 | 867 |
| 資産除去債務 | 62 | 63 |
| その他 | 1,003 | 941 |
| 固定負債合計 | 2,867 | 2,729 |
| 負債合計 | 29,281 | 30,413 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,719 | 3,719 |
| 資本剰余金 | 3,388 | 3,388 |
| 利益剰余金 | 15,452 | 15,896 |
| 自己株式 | △1,143 | △1,124 |
| 株主資本合計 | 21,417 | 21,880 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 403 | 605 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △289 | △268 |
| その他の包括利益累計額合計 | 114 | 337 |
| 非支配株主持分 | 470 | 465 |
| 純資産合計 | 22,001 | 22,683 |
| 負債純資産合計 | 51,282 | 53,096 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 113,604 | 116,908 |
| 売上原価 | 101,450 | 104,324 |
| 売上総利益 | 12,153 | 12,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,398 | ※ 11,747 |
| 営業利益 | 754 | 836 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 58 | 130 |
| 受取賃貸料 | 114 | 109 |
| その他 | 88 | 186 |
| 営業外収益合計 | 261 | 427 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 16 |
| 固定資産除却損 | 7 | 4 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 |
| その他 | 1 | 15 |
| 営業外費用合計 | 20 | 37 |
| 経常利益 | 996 | 1,225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 996 | 1,225 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 283 | 417 |
| 法人税等調整額 | 38 | 34 |
| 法人税等合計 | 321 | 451 |
| 四半期純利益 | 674 | 774 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631 | 754 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 674 | 774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 202 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 20 |
| その他の包括利益合計 | △99 | 223 |
| 四半期包括利益 | 575 | 997 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 532 | 977 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 19 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 996 | 1,225 |
| 減価償却費 | 302 | 302 |
| のれん償却額 | 43 | 43 |
| 固定資産除却損 | 7 | 4 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7 | △3 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △35 | △14 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △22 | △15 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 20 | 25 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △29 | 18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △131 |
| 支払利息 | 11 | 16 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △7 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △4 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,116 | △487 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △444 | △72 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,147 | 967 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 166 | 80 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △595 | 14 |
| その他 | 4 | △2 |
| 小計 | △1,657 | 1,960 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 130 |
| 利息の支払額 | △11 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △348 | △340 |
| 法人税等の還付額 | 5 | 2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,952 | 1,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △322 | △178 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 57 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △323 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △72 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 10 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 18 |
| 定期預金の預入による支出 | △26 | △23 |
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 12 |
| その他 | △20 | 16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △339 | △481 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △24 | - |
| 長期借入れによる収入 | - | 130 |
| 長期借入金の返済による支出 | △185 | △133 |
| リース債務の返済による支出 | △107 | △102 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △42 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 42 |
| 配当金の支払額 | △265 | △309 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △24 |
| その他 | △18 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △617 | △458 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,909 | 795 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,053 | 8,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,144 | ※ 9,600 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第2四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の影響)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第3四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 販売運賃 | 4,161百万円 | 4,803百万円 |
| 従業員給料 | 2,502 | 2,442 |
| 賞与引当金繰入額 | 621 | 559 |
| 退職給付費用 | 98 | 112 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 25 |
| 減価償却費 | 226 | 226 |
| 貸倒引当金繰入額 | △28 | 17 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,188百万円 | 9,642百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △44 | △42 |
| 現金及び現金同等物 | 7,144 | 9,600 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 265 | 12 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 66 | 3 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 309 | 14 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 66 | 3 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,780 | 15,326 | 16,863 | 15,010 | 112,981 | 623 | 113,604 | - | 113,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 938 | 59 | 732 | 50 | 1,780 | 1,670 | 3,451 | △3,451 | - |
| 計 | 66,718 | 15,385 | 17,596 | 15,060 | 114,761 | 2,294 | 117,055 | △3,451 | 113,604 |
| セグメント利益 | 150 | 96 | 259 | 238 | 744 | 10 | 754 | - | 754 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,305 | 14,929 | 19,042 | 15,140 | 116,418 | 489 | 116,908 | - | 116,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 961 | 37 | 749 | 106 | 1,855 | 1,635 | 3,491 | △3,491 | - |
| 計 | 68,267 | 14,967 | 19,791 | 15,247 | 118,273 | 2,125 | 120,399 | △3,491 | 116,908 |
| セグメント利益又は損失(△) | 285 | △65 | 290 | 255 | 766 | 70 | 836 | - | 836 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間の期首より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 28円64銭 | 34円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
631 | 754 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 631 | 754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,053 | 22,065 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間80千株、当第2四半期連結累計期間94千株)。
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20201113104425
該当事項はありません。
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