MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 訂正第１四半期報告書_20201109153119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　平野　敏樹
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画・管理部門統括　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画・管理部門統括　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都中央区築地６丁目19番20号　ニチレイ東銀座ビル12階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JGVF true false E02698-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2019-06-30 E02698-000 2019-04-01 2019-06-30 E02698-000 2020-03-31 E02698-000 2019-04-01 2020-03-31 E02698-000 2020-08-12 E02698-000 2020-06-30 E02698-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20201109153119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	56,199	57,250	230,722
経常利益	（百万円）	421	561	2,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	265	329	1,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	161	434	996
純資産額	（百万円）	21,230	22,101	22,001
総資産額	（百万円）	59,163	52,499	51,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.03	14.94	59.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	41.2	42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20201109153119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、特に４月の緊急事態宣言発出に伴い休業要請や外出自粛要請が本格化したことで、企業収益の悪化や外食や旅行・イベント関連への個人支出の減少により景気が急激に悪化しております。また、宣言解除後の第２波への懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、学校休校や在宅勤務、外出自粛により内食需要が喚起された一方、外食や宿泊施設等の業務用マーケットが収縮するなど、大きな影響を受けております。

こうした環境下、当社グループは社会的使命であります食のライフラインを担う地域のインフラとして事業活動を継続しております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ徹底し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

経営方針としましては、今年度を初年度とする新中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は業務用マーケットへの販売が苦戦する中、内食需要の拡大により量販店への納品が伸長したことから572億50百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、売上拡大に伴い販売運賃が増加したものの、売上総利益の増加や管理費の減少等により、営業利益３億10百万円（同11.2％増）、経常利益５億61百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円（同24.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※ なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では養殖魚関連事業の拡大など川上分野へのシフトを志向しながら、さらなる安定供給体制の構築と販路拡大を進めております。デイリー部門では自社開発商品の販売拡大と、内食需要の拡大により売上が伸長いたしました。フードサービス部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要販売先であります業務用マーケットが収縮し、特に子会社の業務用卸が苦戦を強いられております。

以上のことから、売上高につきましては326億43百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益面につきましては、売上総利益の増加と管理費の減少等により、営業利益は１億６百万円（同66.2％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産品調達力を活かした商品開発と販売拡大を進めております。売上高につきましては、内食需要の拡大により調味料や簡便調理品の売上が伸長する一方、業務用商品や観光向け商品の売上が減少したことから、75億54百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

利益面につきましては、構内物流の生産性改善を図ったものの売上高の減少により、営業損失は83百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の悪化が響き、業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大に伴い量販店への販売が伸長し、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては95億11百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は１億70百万円（同30.0％増）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

業務用マーケットを主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大を背景に県内顧客への販売が堅調に推移したことから、売上高につきましては72億94百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は84百万円（同5.3％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は２億46百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は33百万円（同217.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は524億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億17百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が６億85百万円、投資有価証券が１億78百万円増加したことによります。

負債は303億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億98百万円増加したことによります。

純資産合計は221億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0％から41.2％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	995,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,105,000	221,050	同上
単元未満株式	普通株式	20,900	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,050	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	984,000	－	984,000	4.26
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	11,100	11,100	0.05
計	－	984,000	11,100	995,100	4.30

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,119株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式78,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	8,669
受取手形及び売掛金	17,919	17,938
商品及び製品	5,244	5,930
仕掛品	12	19
原材料及び貯蔵品	185	171
その他	2,683	2,955
貸倒引当金	△39	△30
流動資産合計	34,842	35,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,913	2,901
土地	7,494	7,494
その他（純額）	947	909
有形固定資産合計	11,355	11,304
無形固定資産
のれん	175	153
ソフトウエア仮勘定	247	519
その他	111	122
無形固定資産合計	533	794
投資その他の資産
投資有価証券	2,714	2,892
退職給付に係る資産	142	135
その他	1,850	1,878
貸倒引当金	△155	△160
投資その他の資産合計	4,550	4,745
固定資産合計	16,440	16,845
資産合計	51,282	52,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,772	21,171
短期借入金	1,200	1,200
1年内返済予定の長期借入金	250	284
未払法人税等	345	301
賞与引当金	609	315
資産除去債務	3	3
その他	3,232	4,269
流動負債合計	26,414	27,546
固定負債
長期借入金	770	803
役員株式給付引当金	64	69
債務保証損失引当金	54	54
退職給付に係る負債	911	888
資産除去債務	62	62
その他	1,003	973
固定負債合計	2,867	2,851
負債合計	29,281	30,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	15,452	15,472
自己株式	△1,143	△1,144
株主資本合計	21,417	21,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	403	487
退職給付に係る調整累計額	△289	△278
その他の包括利益累計額合計	114	208
非支配株主持分	470	456
純資産合計	22,001	22,101
負債純資産合計	51,282	52,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	56,199	57,250
売上原価	50,242	51,087
売上総利益	5,957	6,163
販売費及び一般管理費	5,677	5,852
営業利益	279	310
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	54	125
受取賃貸料	58	54
その他	42	93
営業外収益合計	156	274
営業外費用
支払利息	5	8
固定資産除却損	7	1
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	1	13
営業外費用合計	14	24
経常利益	421	561
税金等調整前四半期純利益	421	561
法人税、住民税及び事業税	213	314
法人税等調整額	△74	△93
法人税等合計	138	220
四半期純利益	282	340
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	265	329

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	282	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	83
退職給付に係る調整額	6	10
その他の包括利益合計	△121	94
四半期包括利益	161	434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144	423
非支配株主に係る四半期包括利益	17	10

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第１四半期連結会計期間末114百万円、117千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	150百万円	149百万円
のれんの償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	265百万円	12円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	309百万円	14円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	32,615	7,685	8,334	7,239	55,875	324	56,199	－	56,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	38	349	26	894	820	1,715	△1,715	－
計	33,095	7,723	8,683	7,265	56,769	1,145	57,914	△1,715	56,199
セグメント利益 又は損失（△）	63	△6	131	80	269	10	279	－	279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	32,643	7,554	9,511	7,294	57,004	246	57,250	－	57,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	18	361	56	918	819	1,737	△1,737	－
計	33,125	7,573	9,872	7,351	57,922	1,066	58,988	△1,737	57,250
セグメント利益 又は損失（△）	106	△83	170	84	277	33	310	－	310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円03銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	265	329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	265	329
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,051	22,055

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20201109153119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。