MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207084624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　平野　敏樹
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部 （東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2019-02-12 E02698-000 2018-12-31 E02698-000 2018-10-01 2018-12-31 E02698-000 2018-04-01 2018-12-31 E02698-000 2017-12-31 E02698-000 2017-10-01 2017-12-31 E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 E02698-000 2018-03-31 E02698-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207084624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	169,839	174,650	219,045
経常利益	（百万円）	2,419	2,260	2,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,569	1,454	1,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,787	1,375	1,539
純資産額	（百万円）	21,891	21,591	21,638
総資産額	（百万円）	68,981	69,206	58,162
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.15	65.63	61.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	30.6	36.5

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.28	35.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併し、㈱ナガレイを合併存続会社としております。 

 第３四半期報告書_20190207084624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動による景気の下振れリスク、相次ぐ自然災害の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・業態を越えた競争の激化、人手不足に伴う物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた５つの戦略課題の具現化を推進しております。主には当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かしたメーカー型卸事業による高付加価値商品の開発と販売や、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に全社グループを挙げて取り組んでおります。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,746億50百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により営業利益18億５百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益22億60百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億54百万円（同7.3％減）となりました。

なお、地域漁業・水産業の成長と活性化への貢献や新たな養殖魚流通ビジネスモデルの構築を目指し、東町漁業協同組合と地域漁業活性化包括業務連携に関する協定を平成30年10月１日に締結いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門ではスルメイカ等の生鮮魚の水揚げ状況が厳しい中、生産者と連携したブリ、カンパチ、鯛などの養殖魚の生産と販売の拡大に取り組んでおります。また、フードサービス事業部における惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発やデイリー部門におけるオリジナル商品の開発と拡売など各部門にてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が前年同期と比較して回復したこともあり1,033億65百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

利益面につきましては、構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、生鮮魚の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により、営業利益は９億13百万円（同6.4％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

基盤商圏における主要顧客との取組み強化による取引の増加と、当社グループの原料調達力や製造機能を活かした自社オリジナル商品の開発と販売などメーカー型卸事業を推進し、売上高につきましては229億16百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面につきましては、事務機能集約など生産性向上への取り組みと、前年同期に増加した県外物流拠点新設に伴う一過性のコストが減少したことにより、営業利益は１億71百万円（同62.2％増）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

国産牛肉の枝肉相場価格の高騰や豚肉・鶏肉相場が軟調で推移する中、新たなブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進め、売上高につきましては250億２百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面につきましては、国産牛肉の価格高騰の影響や物量の増加に伴う調達・販売コストの増加等により、営業利益は４億47百万円（同6.1％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。

売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり223億46百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益につきましては、年金資産運用方法の変更に伴う退職給付費用の増加等により２億11百万円（同34.1％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は10億19百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は62百万円（同21.7％減）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は692億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億44百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が107億９百万円、商品及び製品が16億91百万円増加したことによります。

負債は476億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116億77百万円増加したことによります。

純資産合計は215億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から30.6％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 994,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,104,800	221,048	同上
単元未満株式	普通株式 21,700	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	221,048	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	983,600	－	983,600	4.25
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,900	10,900	0.05
計	－	983,600	10,900	994,500	4.30

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,973株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式82,500株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,286	9,800
受取手形及び売掛金	20,857	31,566
商品及び製品	5,053	6,744
仕掛品	11	10
原材料及び貯蔵品	172	230
その他	2,616	3,162
貸倒引当金	△57	△78
流動資産合計	39,939	51,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,297	3,187
土地	8,410	8,410
その他（純額）	1,224	1,129
有形固定資産合計	12,932	12,726
無形固定資産
のれん	350	284
その他	124	102
無形固定資産合計	474	387
投資その他の資産
投資有価証券	2,974	2,823
退職給付に係る資産	301	330
その他	1,762	1,758
貸倒引当金	△223	△257
投資その他の資産合計	4,815	4,655
固定資産合計	18,222	17,769
資産合計	58,162	69,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,421	38,099
短期借入金	1,606	1,270
1年内返済予定の長期借入金	349	370
未払法人税等	536	231
賞与引当金	645	327
資産除去債務	3	3
その他	3,434	4,085
流動負債合計	32,997	44,387
固定負債
長期借入金	1,390	1,113
役員株式給付引当金	32	48
債務保証損失引当金	65	65
退職給付に係る負債	649	622
資産除去債務	87	89
その他	1,300	1,288
固定負債合計	3,527	3,227
負債合計	36,524	47,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	13,637	14,747
自己株式	△83	△1,146
株主資本合計	20,661	20,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	662	524
退職給付に係る調整累計額	△69	△47
その他の包括利益累計額合計	592	476
非支配株主持分	383	406
純資産合計	21,638	21,591
負債純資産合計	58,162	69,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	169,839	174,650
売上原価	152,012	155,712
売上総利益	17,826	18,938
販売費及び一般管理費	15,869	17,133
営業利益	1,957	1,805
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	76	85
受取賃貸料	253	262
その他	183	143
営業外収益合計	514	493
営業外費用
支払利息	19	19
固定資産除却損	7	8
貸倒引当金繰入額	－	0
製品補償損失	14	－
その他	12	8
営業外費用合計	53	38
経常利益	2,419	2,260
税金等調整前四半期純利益	2,419	2,260
法人税、住民税及び事業税	669	630
法人税等調整額	139	138
法人税等合計	809	769
四半期純利益	1,610	1,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,569	1,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,610	1,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166	△137
退職給付に係る調整額	10	21
その他の包括利益合計	177	△116
四半期包括利益	1,787	1,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,746	1,338
非支配株主に係る四半期包括利益	40	37

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産の合併に伴い、被合併法人である㈱ナガレイ不動産を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、88千株、当第３四半期連結会計期間末75百万円、82千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	538百万円 65百万円	523百万円 65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）1．平成29年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す

る配当金１百万円が含まれております。

2．平成29年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配

当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	12	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）1．平成30年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に

対する配当金１百万円が含まれております。

2．平成30年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する

配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	98,759	22,767	24,196	23,072	168,795	1,044	169,839	－	169,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,298	159	1,119	140	2,717	2,810	5,528	△5,528	－
計	100,057	22,926	25,316	23,212	171,512	3,855	175,368	△5,528	169,839
セグメント利益	975	105	476	320	1,878	79	1,957	－	1,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	103,365	22,916	25,002	22,346	173,631	1,019	174,650	－	174,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,413	81	1,075	87	2,657	2,450	5,108	△5,108	－
計	104,779	22,998	26,077	22,433	176,289	3,470	179,759	△5,108	174,650
セグメント利益	913	171	447	211	1,743	62	1,805	－	1,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	68円15銭	65円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,025	22,158

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間91千株、当第３四半期連結累計期間84千株）。  

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190207084624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。