MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191107131136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　平野　敏樹
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商　水産事業部企画管理部 （東京都中央区築地６丁目19番20号　ニチレイ東銀座ビル12階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02698-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2019-11-11 E02698-000 2019-09-30 E02698-000 2019-07-01 2019-09-30 E02698-000 2019-04-01 2019-09-30 E02698-000 2018-09-30 E02698-000 2018-07-01 2018-09-30 E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 E02698-000 2019-03-31 E02698-000 2018-04-01 2019-03-31 E02698-000 2018-03-31 E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107131136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	111,526	113,604	225,639
経常利益	（百万円）	1,090	996	2,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	677	631	1,187
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	814	575	1,136
純資産額	（百万円）	21,096	21,647	21,351
総資産額	（百万円）	61,369	50,577	57,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.52	28.64	53.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	41.9	36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,825	△1,952	1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△177	△339	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,701	△617	△2,414
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,200	7,144	10,053

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.88	16.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191107131136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念や、相次ぐ自然災害の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、10月実施の消費税増税による消費の減退懸念や、業種・業態を越えた競争の激化や物流コスト等の増加など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進しております。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置き、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでおります。

以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,136億４百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、調達・配荷に係る物流関連コストの増加等により、営業利益７億54百万円（同5.9％減）、経常利益９億96百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円（同6.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門は主力商材でありますサンマの記録的な不漁の中、調達・販売機能のさらなる強化に向けて、国産天然魚のフルアソート調達の魚種拡大や、業務提携先との協業による養殖ブリをはじめとする養殖魚事業の拡大を図っております。デイリー部門では自社開発商品による販売エリアの拡大を進めております。フードサービス事業部では「素材から惣菜化」という市場ニーズに適応した商品の開発と販売を進めております。以上のことから、売上高につきましては663億55百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面につきましては、サンマ・スルメイカ等の国産天然魚の水揚げ量減少と仕入価格上昇の影響等や物流関連コストの上昇により、営業利益は１億90百万円（同38.1％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

基盤商圏における主要顧客への提案営業による取組み強化と、当社の水産品調達力と子会社の製造機能をベースに調味料メーカーとの協働による缶詰製品の開発と販売などに取り組み、売上高につきましては147億51百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面につきましては、物流関連コストの上昇に対し、構内物流業務の生産性向上への取組みに一定の効果があったものの、営業利益は56百万円（同18.4％減）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

豚コレラ発生の影響により豚肉相場が急騰したことで販売及び収益確保に苦戦したものの、輸入牛肉と国産鶏肉の販売が好調に推移し、当社の商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては168億63百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上拡大により売上総利益は増加したものの、販売拡大に伴う販売運賃等の増加により、営業利益は２億59百万円（同1.0％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

水産事業においてサンマの水揚げ量の大幅な減少の影響を受けたものの、冷食事業において市販用マーケットのシェア拡大を推進したことから、売上高につきましては150億10百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は２億38百万円（同90.7％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は６億23百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は10百万円（同73.5％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は505億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億15百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が29億７百万円、受取手形及び売掛金が40億77百万円減少したことによります。

負債は289億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億11百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が61億47百万円減少したことによります。

純資産合計は216億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から41.9％に増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は71億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億９百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は19億52百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は18億25百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億96百万円、減価償却費が３億２百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が24億74百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億39百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は１億77百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億22百万円、定期預金の預入による支出が26百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は６億17百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は17億１百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が24百万円、長期借入金の返済による支出が１億85百万円、リース債務の返済による支出が１億７百万円、配当金の支払額が２億65百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。

セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
全社	基幹システム	2,473	－	自己資金	2019年９月	2022年３月

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107131136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.89
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,641	7.41
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.38
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,105	4.99
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.60
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	751	3.39
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.34
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.66
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.52
計	－	13,126	59.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	994,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,104,800	221,048	同上
単元未満株式	普通株式	21,500	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,048	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	983,700	－	983,700	4.25
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	11,000	11,000	0.05
計	－	983,700	11,000	994,700	4.30

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,093株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式78,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107131136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,095	7,188
受取手形及び売掛金	22,029	17,952
商品及び製品	5,127	5,596
仕掛品	12	6
原材料及び貯蔵品	193	175
その他	2,719	2,545
貸倒引当金	△57	△52
流動資産合計	40,121	33,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,099	3,057
土地	8,292	8,292
その他（純額）	881	1,007
有形固定資産合計	12,273	12,357
無形固定資産
のれん	262	218
その他	94	96
無形固定資産合計	357	315
投資その他の資産
投資有価証券	2,859	2,728
退職給付に係る資産	150	173
その他	1,895	1,832
貸倒引当金	△265	△240
投資その他の資産合計	4,640	4,493
固定資産合計	17,271	17,165
資産合計	57,393	50,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,621	20,474
短期借入金	1,258	1,234
1年内返済予定の長期借入金	370	310
未払法人税等	382	316
賞与引当金	635	642
資産除去債務	65	65
その他	3,782	3,162
流動負債合計	33,115	26,205
固定負債
長期借入金	1,020	895
役員株式給付引当金	48	64
債務保証損失引当金	57	57
退職給付に係る負債	639	586
資産除去債務	61	61
その他	1,097	1,057
固定負債合計	2,925	2,723
負債合計	36,041	28,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	14,481	14,847
自己株式	△1,146	△1,143
株主資本合計	20,441	20,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	548	436
退職給付に係る調整累計額	△57	△45
その他の包括利益累計額合計	490	391
非支配株主持分	418	444
純資産合計	21,351	21,647
負債純資産合計	57,393	50,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	111,526	113,604
売上原価	99,582	101,450
売上総利益	11,943	12,153
販売費及び一般管理費	※ 11,141	※ 11,398
営業利益	802	754
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	52	58
受取賃貸料	175	114
その他	81	88
営業外収益合計	311	261
営業外費用
支払利息	12	11
固定資産除却損	5	7
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	5	1
営業外費用合計	23	20
経常利益	1,090	996
税金等調整前四半期純利益	1,090	996
法人税、住民税及び事業税	367	283
法人税等調整額	29	38
法人税等合計	396	321
四半期純利益	693	674
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	677	631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	693	674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△111
退職給付に係る調整額	14	12
その他の包括利益合計	120	△99
四半期包括利益	814	575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	798	532
非支配株主に係る四半期包括利益	15	42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,090	996
減価償却費	351	302
のれん償却額	43	43
固定資産除却損	5	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16	△22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△29
受取利息及び受取配当金	△53	△59
支払利息	12	11
売上債権の増減額（△は増加）	△3,129	4,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	90	△444
仕入債務の増減額（△は減少）	3,944	△6,147
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△194	166
その他の負債の増減額（△は減少）	98	△595
その他	2	4
小計	2,280	△1,657
利息及び配当金の受取額	52	58
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△498	△348
法人税等の還付額	1	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,825	△1,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136	△322
有形固定資産の除却による支出	－	△10
無形固定資産の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△28	△26
定期預金の払戻による収入	－	24
その他	△16	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24	△24
長期借入金の返済による支出	△164	△185
リース債務の返済による支出	△135	△107
自己株式の取得による支出	△1,068	△0
配当金の支払額	△276	△265
非支配株主への配当金の支払額	△14	△16
その他	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,701	△617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53	△2,909
現金及び現金同等物の期首残高	11,254	10,053
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,200	※ 7,144

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75百万円、82千株、当第２四半期連結会計期間末71百万円、78千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
販売運賃	3,877百万円	4,161百万円
従業員給料	3,173	3,163
賞与引当金繰入額	621	621
退職給付費用	190	98
役員株式給付引当金繰入額	21	20
減価償却費	247	226
貸倒引当金繰入額	11	△28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,260百万円	7,188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△44
現金及び現金同等物	11,200	7,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	12	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	12	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	66	3	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	65,820	14,663	15,946	14,417	110,847	678	111,526	－	111,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	53	707	42	1,735	1,610	3,345	△3,345	－
計	66,750	14,717	16,654	14,460	112,582	2,289	114,871	△3,345	111,526
セグメント利益	308	69	261	124	764	37	802	－	802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	66,355	14,751	16,863	15,010	112,981	623	113,604	－	113,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	44	732	50	1,665	1,670	3,335	△3,335	－
計	67,193	14,795	17,596	15,060	114,646	2,294	116,940	△3,335	113,604
セグメント利益	190	56	259	238	744	10	754	－	754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円52銭	28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	677	631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	677	631
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,212	22,053

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間80千株）。  

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107131136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。