MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209084058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2018-02-13 E02698-000 2017-12-31 E02698-000 2017-10-01 2017-12-31 E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 E02698-000 2016-12-31 E02698-000 2016-10-01 2016-12-31 E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 E02698-000 2017-03-31 E02698-000 2016-04-01 2017-03-31 E02698-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209084058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	147,232	169,839	188,881
経常利益	（百万円）	2,137	2,419	2,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,376	1,569	1,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,680	1,787	1,494
純資産額	（百万円）	20,623	21,891	20,437
総資産額	（百万円）	58,474	68,981	43,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.75	68.15	51.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	31.2	45.8

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.33	37.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社の異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。これにより平成29年12月31日現在における連結子会社数は15社になりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180209084058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、天候不順等に起因する仕入価格の上昇や消費者の根強い節約志向・低価格志向、人手不足を背景とする人件費の増加が継続するなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた戦略課題の具現化を進めております。具体的には、当社グループの原料調達力と製造・加工機能、地域に密着した卸売機能を活かしたメーカー型卸事業の推進や、経営基盤の再整備に向けた業務改革に全社グループを挙げて取り組んでおります。

平成29年４月３日付で子会社化した㈱丸水長野県水につきましては、経営の自主性・独自性を維持しつつグループ内で経営資源を共有することでシナジーの創出を図りながら持続的成長に向けた取り組みを進めております。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,698億39百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益19億57百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益24億19百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億69百万円（同14.0％増）となりました。

[セグメント別の概況]

平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得して子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして設定しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

成長戦略の柱でありますメーカー型卸事業を各部門で推進しており、水産部門では産地と連携した商品調達力の強化や養殖魚事業の推進、デイリー部門では洋菓子・和菓子などのオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部では当社グループの機能を活かした商品開発を進めました。しかしながら、天然魚の水揚げ量減少や輸入水産物高騰の影響により、売上高につきましては987億59百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組みましたが、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は９億75百万円（同8.9％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

長野県外における新たな物流拠点を７月に山梨県、10月に群馬県で稼働を開始し、より地域に密着した顧客対応による事業エリアの拡大を進めました。加えて、㈱丸水長野県水の食品事業を平成29年10月１日付で統合した効果もあり、売上高につきましては227億67百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

利益面につきましては、受発注機能の集約によるコスト削減に取り組む一方で、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業利益は１億５百万円（同27.8％減）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

産地やメーカーとの戦略的な取り組みによる商品供給基盤を活かした既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販路拡大を図ることで事業規模の拡大を進めました。しかしながら、上半期における国産牛肉・豚肉の高値相場に伴う需要の減少で売上が伸び悩んだ影響が残り、売上高につきましては241億96百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

利益面につきましては、コスト低減に向けた業務改善に継続して取り組んだものの、国産畜肉の相場高の影響等により、営業利益は４億76百万円（同1.0％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、売上高は230億72百万円、営業利益は３億20百万円となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。

以上の結果、売上高は10億44百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は79百万円（同42.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は689億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して251億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が39億６百万円、受取手形及び売掛金が160億26百万円、商品及び製品が18億27百万円増加したことによります。

負債は470億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して237億28百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が207億51百万円増加したことによります。

純資産合計は218億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億54百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から31.2％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209084058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 11,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,087,700	230,877	同上
単元未満株式	普通株式 22,200	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,877	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	300	－	300	0.00
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,800	10,800	0.05
計	－	300	10,800	11,100	0.05

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,858株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式88,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,205	11,112
受取手形及び売掛金	14,435	30,462
商品及び製品	3,865	5,692
仕掛品	6	8
原材料及び貯蔵品	128	178
その他	2,626	3,071
貸倒引当金	△61	△83
流動資産合計	28,206	50,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,041	3,401
土地	7,846	8,592
その他（純額）	711	1,250
有形固定資産合計	11,599	13,244
無形固定資産
のれん	－	372
その他	138	137
無形固定資産合計	138	509
投資その他の資産
投資有価証券	2,565	3,133
退職給付に係る資産	－	297
その他	1,485	1,574
貸倒引当金	△196	△219
投資その他の資産合計	3,854	4,784
固定資産合計	15,592	18,539
資産合計	43,798	68,981
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,136	36,888
短期借入金	1,500	1,618
1年内返済予定の長期借入金	－	286
未払法人税等	439	302
賞与引当金	573	331
その他	2,662	3,916
流動負債合計	21,312	43,344
固定負債
長期借入金	－	1,483
役員株式給付引当金	25	32
債務保証損失引当金	73	73
退職給付に係る負債	734	689
資産除去債務	85	87
その他	1,129	1,378
固定負債合計	2,048	3,745
負債合計	23,361	47,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,385	3,385
利益剰余金	12,549	13,795
自己株式	△92	△83
株主資本合計	19,562	20,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616	783
退職給付に係る調整累計額	△103	△93
その他の包括利益累計額合計	512	690
非支配株主持分	361	384
純資産合計	20,437	21,891
負債純資産合計	43,798	68,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	147,232	169,839
売上原価	132,941	152,012
売上総利益	14,290	17,826
販売費及び一般管理費	12,453	15,869
営業利益	1,837	1,957
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	74	76
受取賃貸料	146	253
その他	107	183
営業外収益合計	330	514
営業外費用
支払利息	10	19
固定資産除却損	0	7
貸倒引当金繰入額	9	－
製品補償損失	－	14
その他	10	12
営業外費用合計	30	53
経常利益	2,137	2,419
特別利益
賠償金収入	35	－
特別利益合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	2,173	2,419
法人税、住民税及び事業税	639	669
法人税等調整額	106	139
法人税等合計	746	809
四半期純利益	1,427	1,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,376	1,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,427	1,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	240	166
退職給付に係る調整額	13	10
その他の包括利益合計	253	177
四半期包括利益	1,680	1,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,629	1,746
非支配株主に係る四半期包括利益	50	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第３四半期連結会計期間末80百万円、88千株であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	429百万円 32百万円	538百万円 65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）1．平成29年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す

る配当金１百万円が含まれております。

2．平成29年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配

当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,179	20,726	24,288	146,193	1,038	147,232	－	147,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	547	25	469	1,042	2,954	3,996	△3,996	－
計	101,726	20,751	24,757	147,236	3,993	151,229	△3,996	147,232
セグメント利益	1,071	146	481	1,699	138	1,837	－	1,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	98,759	22,767	24,196	23,072	168,795	1,044	169,839	－	169,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,298	159	1,119	140	2,717	2,810	5,528	△5,528	－
計	100,057	22,926	25,316	23,212	171,512	3,855	175,368	△5,528	169,839
セグメント利益	975	105	476	320	1,878	79	1,957	－	1,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において8,238百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	59円75銭	68円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,376	1,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,376	1,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,040	23,025

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間47千株、当第３四半期連結累計期間91千株）。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180209084058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。