MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109104423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　平野　敏樹
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商水産商品本部 （東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2018-11-12 E02698-000 2018-09-30 E02698-000 2018-07-01 2018-09-30 E02698-000 2018-04-01 2018-09-30 E02698-000 2017-09-30 E02698-000 2017-07-01 2017-09-30 E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 E02698-000 2018-03-31 E02698-000 2017-04-01 2018-03-31 E02698-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109104423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	108,715	111,526	219,045
経常利益	（百万円）	1,149	1,090	2,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	710	677	1,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	830	814	1,539
純資産額	（百万円）	21,004	21,096	21,638
総資産額	（百万円）	60,149	61,369	58,162
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.87	30.52	61.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	33.7	36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,695	1,825	4,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	94	△177	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△1,701	△451
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,825	11,200	11,254

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.32	18.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併し、㈱ナガレイを合併存続会社としております。

 第２四半期報告書_20181109104423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や米国を起点とする貿易摩擦の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争の激化や人手不足に伴う労働・物流コストの上昇、生活者の根強い生活防衛・節約志向の継続など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた５つの戦略課題の具現化を推進しております。主には、原料調達力をベースに資源の有効利用を重視しながら市場ニーズに即した高付加価値商品を開発・供給するメーカー型卸事業と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に取り組んでおります。

以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,115億26百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により、営業利益８億２百万円（同5.1％減）、経常利益10億90百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億77百万円（同4.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門におけるブリ、カンパチ、鯛をはじめとする養殖魚の生産拡大や、フードサービス事業部における素材から惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発、デイリー部門における得意先との協働による差別化商品の開発など、各部門においてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が回復傾向だったこともあり658億20百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は３億８百万円（同11.4％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

長野県外の顧客開拓による事業エリアの拡大や、７月に焼き菓子の新ブランド「丸福庵」を立ち上げオリジナル商品の販売強化を図るなど、事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては146億63百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業利益は69百万円（同226.2％増）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

新ブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や国産鶏肉の調達強化等による商品供給基盤の拡大に取り組むなど、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては159億46百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は２億61百万円（同4.3％増）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。

売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり144億17百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益につきましては、退職給付費用の増加等により１億24百万円（同31.1％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は６億78百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は37百万円（同13.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は613億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億７百万円増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が31億50百万円、投資有価証券が１億64百万円増加したことによります。

負債は402億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億48百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億44百万円増加したことによります。

純資産合計は210億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億41百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から33.7％に減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は112億円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は18億25百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は46億95百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が10億90百万円、減価償却費が３億51百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が８億８百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億77百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は94百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億36百万円、定期預金の預入による支出が28百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は17億１百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は１億36百万円）。これは主に、自己株式の取得による支出が10億68百万円、長期借入金の返済による支出が１億64百万円、リース債務の返済による支出が１億35百万円、配当金の支払額が２億76百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.89
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,589	7.18
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.39
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,107	5.00
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	751	3.39
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.35
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.67
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.52
計	－	13,076	59.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 994,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,104,800	221,048	同上
単元未満株式	普通株式 21,700	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	221,048	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	983,600	－	983,600	4.25
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,900	10,900	0.05
計	－	983,600	10,900	994,500	4.30

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,973株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式82,500株は、上記の自己株式に含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109104423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,286	11,260
受取手形及び売掛金	20,857	24,008
商品及び製品	5,053	4,915
仕掛品	11	9
原材料及び貯蔵品	172	221
その他	2,616	2,808
貸倒引当金	△57	△64
流動資産合計	39,939	43,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,297	3,242
土地	8,410	8,410
その他（純額）	1,224	1,154
有形固定資産合計	12,932	12,807
無形固定資産
のれん	350	306
その他	124	104
無形固定資産合計	474	411
投資その他の資産
投資有価証券	2,974	3,138
退職給付に係る資産	301	318
その他	1,762	1,763
貸倒引当金	△223	△229
投資その他の資産合計	4,815	4,991
固定資産合計	18,222	18,209
資産合計	58,162	61,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,421	30,365
短期借入金	1,606	1,582
1年内返済予定の長期借入金	349	370
未払法人税等	536	404
賞与引当金	645	644
資産除去債務	3	3
その他	3,434	3,533
流動負債合計	32,997	36,905
固定負債
長期借入金	1,390	1,205
役員株式給付引当金	32	48
債務保証損失引当金	65	65
退職給付に係る負債	649	633
資産除去債務	87	88
その他	1,300	1,325
固定負債合計	3,527	3,367
負債合計	36,524	40,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	13,637	14,037
自己株式	△83	△1,146
株主資本合計	20,661	19,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	662	768
退職給付に係る調整累計額	△69	△54
その他の包括利益累計額合計	592	713
非支配株主持分	383	384
純資産合計	21,638	21,096
負債純資産合計	58,162	61,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	108,715	111,526
売上原価	97,497	99,582
売上総利益	11,218	11,943
販売費及び一般管理費	※ 10,373	※ 11,141
営業利益	845	802
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	48	52
受取賃貸料	166	175
その他	124	81
営業外収益合計	340	311
営業外費用
支払利息	13	12
固定資産除却損	1	5
貸倒引当金繰入額	－	1
製品補償損失	14	－
その他	7	5
営業外費用合計	35	23
経常利益	1,149	1,090
税金等調整前四半期純利益	1,149	1,090
法人税、住民税及び事業税	378	367
法人税等調整額	41	29
法人税等合計	420	396
四半期純利益	729	693
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	710	677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	729	693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	106
退職給付に係る調整額	6	14
その他の包括利益合計	101	120
四半期包括利益	830	814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811	798
非支配株主に係る四半期包括利益	18	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,149	1,090
減価償却費	352	351
のれん償却額	43	43
固定資産除却損	1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△62	△16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	12
受取利息及び受取配当金	△49	△53
支払利息	13	12
売上債権の増減額（△は増加）	△5,733	△3,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136	90
仕入債務の増減額（△は減少）	9,696	3,944
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△395	△194
その他の負債の増減額（△は減少）	153	98
その他	6	2
小計	5,044	2,280
利息及び配当金の受取額	48	52
利息の支払額	△13	△11
法人税等の支払額	△384	△498
法人税等の還付額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,695	1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△349	△136
無形固定資産の取得による支出	△9	△5
投資有価証券の取得による支出	△207	△8
投資有価証券の売却による収入	2	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	161	－
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△27	△28
金銭の信託の償還による収入	500	－
その他	7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	94	△177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△854	△24
長期借入れによる収入	1,850	－
長期借入金の返済による支出	△703	△164
リース債務の返済による支出	△139	△135
自己株式の取得による支出	△0	△1,068
配当金の支払額	△253	△276
非支配株主への配当金の支払額	△17	△14
その他	△17	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136	△1,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,653	△53
現金及び現金同等物の期首残高	7,172	11,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,825	※ 11,200

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産の合併に伴い、被合併法人である㈱ナガレイ不動産を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、88千株、当第２四半期連結会計期間末75百万円、82千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売運賃	3,380百万円	3,877百万円
従業員給料	3,061	3,173
賞与引当金繰入額	700	621
退職給付費用	75	190
役員株式給付引当金繰入額	16	21
減価償却費	259	247
貸倒引当金繰入額	14	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,886百万円	11,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△60
現金及び現金同等物	11,825	11,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	12	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	63,011	14,809	15,371	14,838	108,029	685	108,715	－	108,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	825	131	731	115	1,803	1,883	3,687	△3,687	－
計	63,836	14,940	16,102	14,953	109,833	2,569	112,403	△3,687	108,715
セグメント利益	348	21	250	181	801	43	845	－	845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	65,820	14,663	15,946	14,417	110,847	678	111,526	－	111,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	53	707	42	1,735	1,610	3,345	△3,345	－
計	66,750	14,717	16,654	14,460	112,582	2,289	114,871	△3,345	111,526
セグメント利益	308	69	261	124	764	37	802	－	802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円87銭	30円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	710	677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	710	677
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,023	22,212

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間93千株、当第２四半期連結累計期間85千株）。  

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109104423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。