MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209131920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2017-02-13 E02698-000 2016-12-31 E02698-000 2016-10-01 2016-12-31 E02698-000 2016-04-01 2016-12-31 E02698-000 2015-12-31 E02698-000 2015-10-01 2015-12-31 E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 E02698-000 2016-03-31 E02698-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209131920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	142,171	147,232	184,624
経常利益	（百万円）	2,046	2,137	1,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,285	1,376	944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,422	1,680	830
純資産額	（百万円）	19,859	20,623	19,267
総資産額	（百万円）	57,552	58,474	42,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.77	59.75	40.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	34.7	44.4

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.81	29.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209131920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行により為替や株価が乱高下するなど世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明感を増しております。食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向・低価格志向が継続し、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策の五本柱「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」に全社グループを挙げて取り組んでおります。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,472億32百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益18億37百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益21億37百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億76百万円（同7.1％増）となりました。

なお、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社（株式会社丸水長野県水。以下、「新・丸水長野県水」といいます。）の株式を当社が取得して平成29年４月３日付で子会社化することを平成28年11月８日に発表いたしました。当社と新・丸水長野県水の両社が強みとして保有する機能を、それぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、さらなる強化・高度化を図ることで県内の食品流通の発展を目指してまいります。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

売上高につきましては、水産部門では天然魚の水揚げ量が減少する状況下、生鮮魚のフルアソート調達による新たな販売チャネルの開拓や、サケやブリなどの養殖魚の生産と販売の強化により売上拡大を図りました。デイリー食品部門では当社オリジナルブランドの商品開発と販売拡大を推進し、フードサービス事業部では当社グループ内で連携した商品開発と業務用チャネルへの販売拡大を進めました。以上の結果、売上高は1,011億79百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面につきましては、受発注や構内物流等の業務改善に継続して取り組みましたが、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は10億71百万円（同1.4％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

売上高につきましては、長野県内の主要顧客との取り組み強化による基盤商圏の深耕化と、県外エリアにおける販売シェアの拡大を進めたものの、一部取引先の仕入調達ルート変更の影響等もあり、売上高は207億26百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

利益面につきましては、システムを活用した発注業務の効率化などローコスト体制の構築に継続して取り組み、営業利益は１億46百万円（同13.6％増）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

売上高につきましては、食肉相場は不安定に推移したものの畜産物の需要が引き続き堅調に推移する中、産地や生産者との連携による商品調達力とメーカー型卸機能による付加価値のある商品力を活かし、既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販売拡大を進めました。以上の結果、売上高は242億88百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

利益面につきましては、売上拡大に伴い販管費が増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は４億81百万円（同15.5％増）となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に店舗支援事業を推進いたしました。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

以上の結果、売上高は10億38百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１億38百万円（同78.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は584億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して158億48百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が26億79百万円、受取手形及び売掛金が121億４百万円、商品及び製品が５億84百万円増加したことによります。

負債は378億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して144億92百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が145億26百万円増加したことによります。

純資産合計は206億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億55百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から34.7％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209131920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,087,600	230,876	同上
単元未満株式	普通株式　22,600	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,876	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	100	－	100	0.00
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,700	10,700	0.05
計	－	100	10,700	10,800	0.05

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,744株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式79,800株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209131920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,258	7,938
受取手形及び売掛金	14,463	26,568
商品及び製品	4,586	5,171
仕掛品	7	12
原材料及び貯蔵品	149	177
その他	2,563	3,077
貸倒引当金	△78	△82
流動資産合計	26,951	42,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,183	3,035
土地	7,846	7,846
その他（純額）	797	723
有形固定資産合計	11,828	11,606
無形固定資産
のれん	43	10
その他	170	147
無形固定資産合計	213	158
投資その他の資産
投資有価証券	2,264	2,594
その他	1,580	1,467
貸倒引当金	△212	△215
投資その他の資産合計	3,632	3,846
固定資産合計	15,674	15,611
資産合計	42,626	58,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,792	30,319
短期借入金	1,500	1,500
未払法人税等	489	257
賞与引当金	576	311
その他	2,708	3,371
流動負債合計	21,067	35,759
固定負債
役員退職慰労引当金	263	－
債務保証損失引当金	79	79
退職給付に係る負債	802	761
資産除去債務	84	85
その他	1,062	1,166
固定負債合計	2,291	2,092
負債合計	23,359	37,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,380	3,385
利益剰余金	11,633	12,733
自己株式	△56	△92
株主資本合計	18,677	19,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	639
退職給付に係る調整累計額	△134	△121
その他の包括利益累計額合計	264	517
非支配株主持分	325	358
純資産合計	19,267	20,623
負債純資産合計	42,626	58,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	142,171	147,232
売上原価	128,314	132,941
売上総利益	13,857	14,290
販売費及び一般管理費	12,147	12,453
営業利益	1,710	1,837
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	67	74
受取賃貸料	147	146
その他	136	107
営業外収益合計	355	330
営業外費用
支払利息	8	10
固定資産除却損	3	0
貸倒引当金繰入額	0	9
その他	6	10
営業外費用合計	19	30
経常利益	2,046	2,137
特別利益
賠償金収入	13	35
特別利益合計	13	35
税金等調整前四半期純利益	2,059	2,173
法人税、住民税及び事業税	638	639
法人税等調整額	95	106
法人税等合計	734	746
四半期純利益	1,325	1,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285	1,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,325	1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	240
退職給付に係る調整額	9	13
その他の包括利益合計	96	253
四半期包括利益	1,422	1,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,382	1,629
非支配株主に係る四半期包括利益	39	50

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末89百万円、98千株であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社の株式を、株式会社丸水長野県水の臨時株主総会で承認可決されることを前提に当社が取得して、子会社化することについて契約を締結することを決議いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社丸水長野県水

事業の内容　　　　食品卸

②企業結合を行った主な理由

本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、それぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、さらなる強化・高度化を図ることで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年４月３日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業名称

株式会社丸水長野県水

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であることによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりません。

4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	436百万円 39百万円	429百万円 32百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	161	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	69	3	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,081	20,944	23,214	141,239	932	142,171	－	142,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	2,970	2,971	△2,971	－
計	97,081	20,945	23,214	141,241	3,902	145,143	△2,971	142,171
セグメント利益	1,086	128	417	1,632	77	1,710	－	1,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,179	20,726	24,288	146,193	1,038	147,232	－	147,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	4	2,954	2,959	△2,959	－
計	101,179	20,731	24,288	146,198	3,993	150,192	△2,959	147,232
セグメント利益	1,071	146	481	1,699	138	1,837	－	1,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	55円77銭	59円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,376
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,051	23,040

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47千株）。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170209131920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。