MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809163800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-08-10 E02698-000 2017-06-30 E02698-000 2017-04-01 2017-06-30 E02698-000 2016-06-30 E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 E02698-000 2017-03-31 E02698-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809163800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	46,559	53,125	188,881
経常利益	（百万円）	474	469	2,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	342	288	1,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	294	394	1,494
純資産額	（百万円）	19,336	20,559	20,437
総資産額	（百万円）	43,317	50,629	43,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.86	12.55	51.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	39.9	45.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社の異動は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。これにより平成29年６月30日現在における連結子会社数は15社になりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170809163800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続くものの、米国の経済政策や地政学的リスクの高まりなど国際情勢の不確実性への懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、消費者の節約・低価格志向が継続する中、相場品の高止まり傾向や、労働力不足を背景としたコストの増加など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を公表いたしました。基本戦略に「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」「グループ企業とのシナジー創出」を掲げ、成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでおります。

なお、㈱丸水長野県水の株式を取得して平成29年４月３日付で子会社化いたしました。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、531億25百万円（前年同期比14.1％増）となりました。利益面につきましては、生鮮品の相場変動の影響等もありましたが、ほぼ計画通りに推移し、営業利益２億72百万円（同22.2％減）、経常利益４億69百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（同15.6％減）となりました。

[セグメント別の概況]

平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得し、子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合予定。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門における産地駐在の増強による調達力の強化や、デイリー食品部門におけるオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部における業務用マーケット向けの商品開発など、メーカー型卸事業を基軸に成長戦略を推進いたしました。しかしながら、大衆魚の水揚げ量の減少や、アニサキスによる食中毒の報道により生鮮魚の売上が低迷したことから、売上高につきましては307億69百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務等の改善に継続して取り組みましたが、水産物の相場変動の影響等により、営業利益は１億20百万円（同43.6％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント（㈱丸水長野県水の食品事業を含む）＞

長野県外における営業体制の強化による事業エリアの拡大と、オリジナル商品の開発と広域流通を担う拠点を首都圏に設置するなど事業領域の拡大を進めたことに加え、㈱丸水長野県水の食品事業を連結の範囲に含めたことにより、売上高につきましては73億15百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

利益面につきましては、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業損失は48百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

産地や生産者との戦略的な取り組みによる商品調達機能を活かし、既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販売拡大を進めました。しかしながら、国産の食肉相場が高値推移したことで国産の牛肉・豚肉の売上が鈍化した影響等により、売上高につきましては75億64百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

利益面につきましては、、受発注業務の改善等によるコスト低減に継続して取り組んだものの、輸入品を中心に低価格競争が激化した影響等により、営業利益は１億８百万円（同4.5％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント（㈱丸水長野県水の食品事業を除く）＞

丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ、マルイチ産商グループと経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取組みを進めております。

以上の結果、売上高は71億35百万円、営業利益は71百万円となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。

以上の結果、売上高は３億40百万円（前期同期比1.7％増）、営業利益は20百万円（同42.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は506億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億30百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億71百万円、商品及び製品が10億87百万円、建物及び構築物が４億50百万円、土地が７億45百万円、のれんが４億15百万円、投資有価証券が４億55百万円増加したことによります。

負債は300億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億８百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億41百万円、長期借入金が16億68百万円増加したことによります。

純資産合計は205億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.8％から39.9％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 11,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,087,600	230,876	同上
単元未満株式	普通株式 22,400	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,876	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	300	－	300	0.00
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,700	10,700	0.05
計	－	300	10,700	11,000	0.05

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,772株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式98,600株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,205	7,282
受取手形及び売掛金	14,435	16,706
商品及び製品	3,865	4,952
仕掛品	6	8
原材料及び貯蔵品	128	142
その他	2,626	3,190
貸倒引当金	△61	△83
流動資産合計	28,206	32,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,041	3,491
土地	7,846	8,592
その他（純額）	711	1,115
有形固定資産合計	11,599	13,200
無形固定資産
のれん	－	415
その他	138	157
無形固定資産合計	138	573
投資その他の資産
投資有価証券	2,565	3,020
退職給付に係る資産	－	273
その他	1,485	1,539
貸倒引当金	△196	△176
投資その他の資産合計	3,854	4,657
固定資産合計	15,592	18,431
資産合計	43,798	50,629
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,136	19,977
短期借入金	1,500	1,642
1年内返済予定の長期借入金	－	161
未払法人税等	439	271
賞与引当金	573	331
その他	2,662	3,677
流動負債合計	21,312	26,061
固定負債
長期借入金	－	1,668
役員株式給付引当金	25	25
債務保証損失引当金	73	73
退職給付に係る負債	734	714
資産除去債務	85	86
その他	1,129	1,439
固定負債合計	2,048	4,008
負債合計	23,361	30,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,385	3,385
利益剰余金	12,549	12,584
自己株式	△92	△92
株主資本合計	19,562	19,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616	709
退職給付に係る調整累計額	△103	△100
その他の包括利益累計額合計	512	609
非支配株主持分	361	353
純資産合計	20,437	20,559
負債純資産合計	43,798	50,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	46,559	53,125
売上原価	42,190	47,716
売上総利益	4,369	5,408
販売費及び一般管理費	4,019	5,136
営業利益	350	272
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	44	45
受取賃貸料	48	82
その他	39	80
営業外収益合計	133	208
営業外費用
支払利息	3	7
固定資産除却損	0	0
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	5	3
営業外費用合計	9	11
経常利益	474	469
特別利益
賠償金収入	35	－
特別利益合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	510	469
法人税、住民税及び事業税	222	270
法人税等調整額	△79	△98
法人税等合計	142	171
四半期純利益	367	298
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	342	288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	367	298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	92
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	△73	96
四半期包括利益	294	394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	385
非支配株主に係る四半期包括利益	24	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第１四半期連結会計期間末89百万円、98千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	172百万円
のれんの償却額	10	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207百万円	９円	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254百万円	11円	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,804	6,703	7,716	46,224	334	46,559	－	46,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	182	10	142	336	975	1,311	△1,311	－
計	31,987	6,714	7,859	46,561	1,310	47,871	△1,311	46,559
セグメント利益 又は損失（△）	213	△12	113	313	36	350	－	350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	30,769	7,315	7,564	7,135	52,784	340	53,125	－	53,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	360	61	356	53	831	930	1,761	△1,761	－
計	31,129	7,376	7,920	7,188	53,616	1,270	54,886	△1,761	53,125
セグメント利益 又は損失（△）	120	△48	108	71	251	20	272	－	272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において5,659百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間末の「丸水長野県水グループ」セグメントにおけるのれんの増加額は、415百万円であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社丸水長野県水

事業の内容　　　　　食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、さらに強化・高度化することで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。また、調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。

（3）企業結合日

平成29年４月３日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社丸水長野県水

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有している議決権比率 0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　100.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月３日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金　98百万円

取得原価　　　　 98百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

437百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円86銭	12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	342	288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	342	288
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,050	23,018

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間98千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809163800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。