MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171111170654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画・管理部門統括代行　清野　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarusuinaganokensuiGroupReportableSegmentsMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2017-11-13 E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2017-09-30 E02698-000 2017-07-01 2017-09-30 E02698-000 2017-04-01 2017-09-30 E02698-000 2016-09-30 E02698-000 2016-07-01 2016-09-30 E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 E02698-000 2017-03-31 E02698-000 2016-04-01 2017-03-31 E02698-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171111170654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	94,305	108,715	188,881
経常利益	（百万円）	1,067	1,149	2,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	701	710	1,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	750	830	1,494
純資産額	（百万円）	19,778	21,004	20,437
総資産額	（百万円）	43,551	60,149	43,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.43	30.87	51.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	34.3	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,123	4,695	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△132	94	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△336	△136	△522
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,879	11,825	7,172

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.58	18.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社の異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。これにより平成29年９月30日現在における連結子会社数は15社になりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171111170654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクの高まりによる国際情勢の不確実性や、将来への不安からの消費者の根強い節約志向など、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた低価格競争や、労働力不足に伴うコストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた基本戦略の具現化へ全社グループを挙げて取り組んでおります。外に向けた成長戦略「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」につきましては、グループ内で連携を図りながら各事業が主体となって成果づくりに取り組んでおります。また、内なる経営基盤の再整備として「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」を掲げ、全社レベルで事業構造改革を推進しております。「グループ企業とのシナジー創出」に向けましては、グループ各社の機能強化を図りながら、持続的成長に向けた取り組みを進めております。

なお、㈱丸水長野県水の株式を取得して平成29年４月３日付で子会社化いたしました。

以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,087億15百万円（前年同期比15.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益８億45百万円（同3.2％減）、経常利益11億49百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円（同1.3％増）となりました。

[セグメント別の概況]

平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得し、子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

メーカー型卸事業による成長戦略の具現化に向け、水産部門における産地との連携による商品調達力の強化や養殖魚事業の推進、デイリー部門における洋菓子・和菓子などのオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部における顧客ニーズに合わせた業務用商品の開発を推進しました。しかしながら、サンマをはじめとする大衆魚の水揚げ量が減少した影響で生鮮魚の売上が低迷したことから、売上高につきましては630億11百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務等の改善に継続して取り組みましたが、水産物の水揚げ量減少と相場変動の影響等により、営業利益は３億48百万円（同19.7％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

山梨県でノンアセット型の物流拠点を７月から稼働するなど、長野県外での営業体制の強化による事業エリアの拡大と、オリジナル商品の開発と拡売による事業領域の拡大を図ったことに加え、㈱丸水長野県水の食品事業を連結の範囲に含めたことにより、売上高につきましては148億９百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

利益面につきましては、機能集約によるコスト削減への取り組みを継続して進める一方で、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業利益は21百万円（同75.2％減）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

産地やメーカーとの戦略的な取り組みによる商品供給基盤の拡大と、首都圏エリアや業務用マーケットへの販路拡大を図るなど、さらなる事業拡大を進めました。しかしながら、相場が高値で推移した国産牛肉・豚肉の需要が伸び悩んだことから、売上高につきましては153億71百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

利益面につきましては、コスト競争力の強化に向けた受発注業務の改善等に取り組んでおりますが、国産畜肉相場の高騰と輸入畜肉の低価格競争の影響等により、営業利益は２億50百万円（同6.5％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ、マルイチ産商グループと経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取組みを進めております。

以上の結果、売上高は148億38百万円、営業利益は１億81百万円となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。

以上の結果、売上高は６億85百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は43百万円（同48.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は601億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して163億50百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が46億80百万円、受取手形及び売掛金が79億83百万円増加したことによります。

負債は391億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して157億83百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が129億44百万円増加したことによります。

純資産合計は210億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億67百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から34.3％に減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は118億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億53百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は46億95百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は11億23百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億49百万円、減価償却費が３億52百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資本の改善により資金が38億27百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は94百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は１億32百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億49百万円、投資有価証券の取得による支出が２億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が１億61百万円、金銭の信託の償還による収入が５億円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は１億36百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は３億36百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が８億54百万円、長期借入れによる収入が18億50百万円、長期借入金の返済による支出が７億３百万円、リース債務の返済による支出が１億39百万円、配当金の支払額が２億53百万円となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171111170654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.00
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,506	6.51
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.11
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,107	4.79
国分株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.41
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目1番3号	982	4.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	751	3.24
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.20
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	2.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.55
計	－	13,417	58.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 11,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,087,700	230,877	同上
単元未満株式	普通株式 22,200	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,877	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	300	－	300	0.00
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,800	10,800	0.05
計	－	300	10,800	11,100	0.05

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,858株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式88,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171111170654

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,205	11,886
受取手形及び売掛金	14,435	22,418
商品及び製品	3,865	4,328
仕掛品	6	11
原材料及び貯蔵品	128	156
その他	2,626	2,999
貸倒引当金	△61	△86
流動資産合計	28,206	41,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,041	3,443
土地	7,846	8,592
その他（純額）	711	1,189
有形固定資産合計	11,599	13,225
無形固定資産
のれん	－	393
その他	138	150
無形固定資産合計	138	544
投資その他の資産
投資有価証券	2,565	3,026
退職給付に係る資産	－	284
その他	1,485	1,539
貸倒引当金	△196	△183
投資その他の資産合計	3,854	4,666
固定資産合計	15,592	18,436
資産合計	43,798	60,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,136	29,080
短期借入金	1,500	1,630
1年内返済予定の長期借入金	－	224
未払法人税等	439	405
賞与引当金	573	652
その他	2,662	3,310
流動負債合計	21,312	35,303
固定負債
長期借入金	－	1,575
役員株式給付引当金	25	32
債務保証損失引当金	73	73
退職給付に係る負債	734	706
資産除去債務	85	86
その他	1,129	1,366
固定負債合計	2,048	3,841
負債合計	23,361	39,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,385	3,385
利益剰余金	12,549	13,005
自己株式	△92	△83
株主資本合計	19,562	20,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616	711
退職給付に係る調整累計額	△103	△96
その他の包括利益累計額合計	512	614
非支配株主持分	361	362
純資産合計	20,437	21,004
負債純資産合計	43,798	60,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	94,305	108,715
売上原価	85,306	97,497
売上総利益	8,998	11,218
販売費及び一般管理費	※ 8,125	※ 10,373
営業利益	872	845
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	47	48
受取賃貸料	97	166
その他	71	124
営業外収益合計	218	340
営業外費用
支払利息	7	13
固定資産除却損	0	1
貸倒引当金繰入額	7	－
製品補償損失	－	14
その他	8	7
営業外費用合計	23	35
経常利益	1,067	1,149
特別利益
賠償金収入	35	－
特別利益合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	1,102	1,149
法人税、住民税及び事業税	356	378
法人税等調整額	12	41
法人税等合計	369	420
四半期純利益	733	729
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	701	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	733	729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	94
退職給付に係る調整額	8	6
その他の包括利益合計	16	101
四半期包括利益	750	830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	717	811
非支配株主に係る四半期包括利益	32	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,102	1,149
減価償却費	288	352
のれん償却額	21	43
固定資産除却損	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△254	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	12
受取利息及び受取配当金	△48	△49
支払利息	7	13
売上債権の増減額（△は増加）	△674	△5,733
たな卸資産の増減額（△は増加）	316	△136
仕入債務の増減額（△は減少）	885	9,696
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△92	△395
その他の負債の増減額（△は減少）	10	153
その他	4	6
小計	1,537	5,044
利息及び配当金の受取額	47	48
利息の支払額	△7	△13
法人税等の支払額	△463	△384
法人税等の還付額	8	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123	4,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97	△349
無形固定資産の取得による支出	△17	△9
投資有価証券の取得による支出	△7	△207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	161
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△30	△27
定期預金の払戻による収入	12	－
金銭の信託の償還による収入	－	500
その他	△10	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132	94
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△854
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	－	△703
リース債務の返済による支出	△85	△139
自己株式の取得による支出	△74	△0
自己株式の売却による収入	60	－
配当金の支払額	△207	△253
非支配株主への配当金の支払額	△17	△17
その他	△12	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653	4,653
現金及び現金同等物の期首残高	5,225	7,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,879	※ 11,825

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第２四半期連結会計期間末80百万円、88千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売運賃	2,946百万円	3,380百万円
従業員給料	2,026	3,061
賞与引当金繰入額	554	700
退職給付費用	94	75
役員株式給付引当金繰入額	－	16
減価償却費	202	259
貸倒引当金繰入額	△18	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,930百万円	11,886百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51	△60
現金及び現金同等物	5,879	11,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年 3月31日	平成28年 6月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年 9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,573	13,403	15,644	93,621	683	94,305	－	94,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	364	17	304	685	1,965	2,651	△2,651	－
計	64,938	13,421	15,948	94,307	2,648	96,956	△2,651	94,305
セグメント利益	433	85	268	787	85	872	－	872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	63,011	14,809	15,371	14,838	108,029	685	108,715	－	108,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	825	131	731	115	1,803	1,883	3,687	△3,687	－
計	63,836	14,940	16,102	14,953	109,833	2,569	112,403	△3,687	108,715
セグメント利益	348	21	250	181	801	43	845	－	845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において7,109百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円43銭	30円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	701	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	701	710
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,048	23,023

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間93千株）。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171111170654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。