MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204140304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-02-08 E02698-000 2015-12-31 E02698-000 2015-10-01 2015-12-31 E02698-000 2015-04-01 2015-12-31 E02698-000 2014-12-31 E02698-000 2014-10-01 2014-12-31 E02698-000 2014-04-01 2014-12-31 E02698-000 2015-03-31 E02698-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160204140304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	133,955	142,171	173,192
経常利益	（百万円）	1,505	2,046	1,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	880	1,285	616
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,145	1,422	1,092
純資産額	（百万円）	18,734	19,859	18,679
総資産額	（百万円）	53,823	57,552	39,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.19	55.77	26.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	34.0	46.5

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.75	31.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は次のとおりです。

第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社を連結範囲に含めております。これにより、平成27年12月31日現在における連結子会社数は11社になりました。 

 第３四半期報告書_20160204140304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に業績や雇用環境に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、生活者の節約・低価格志向が継続する中、輸入原材料の高騰や、人手・車両不足によるコスト上昇、業種・業態を越えた競争の激化等により、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、様々な戦略課題に取り組んでおります。

収益拡大に向けましては、原材料の調達から製品の製造・販売までの各工程へ主体的に関わることで高付加価値を生み出す「メーカー型卸」の取り組みを推進し、強化した商品力による販売拡大を進めております。

また、コスト競争力の強化に向けましては、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化により生産性向上を図るなど、更なる収益力の強化に継続して取り組んでおります。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,421億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益17億10百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益20億46百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億85百万円（同46.0％増）となりました。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

売上高    970億81百万円（前年同期比5.1％増）

営業利益   10億86百万円（前年同期比49.0％増）

売上高につきましては、生鮮魚のフルアソート調達や、養殖魚における生産から販売までの統合事業、洋日配・和日配の当社オリジナル商品の開発等、メーカー型卸機能により高めた調達力と商品力による売上拡大と、フードサービス事業における外食・中食マーケットの新規顧客開拓を進めたことから、前年同期に対して46億97百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務改革を推進し、収益力向上とコスト削減に取り組んだことから、前年同期に対して３億57百万円の増益となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

売上高    209億44百万円（前年同期比6.6％増）

営業利益   １億28百万円（前年同期比373.7％増）

売上高につきましては、長野県を中心とした基盤商圏における主要顧客との取り組み強化によるマーケットの深耕化と、長野県産の原材料を使用した当社オリジナル商品の全国への販売拡大等により、前年同期に対して13億円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、システム活用による業務の効率化に取り組むことで販管費等の削減を図ったことから、前年同期に対して１億１百万円の増益となりました。

＜畜産事業セグメント＞

売上高    232億14百万円（前年同期比7.9％増）

営業利益   ４億17百万円（前年同期比11.0％増）

売上高につきましては、国産牛をはじめ食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産品の需要が引き続き堅調だったことに加え、生産者と連携した調達機能と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力を活かして販売拡大を進めたことから、前年同期に対して16億91百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、コスト競争力の確保に向け、業務の効率化等に継続して取り組んだことから、前年同期に対して41百万円の増益となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

売上高    ９億32百万円（前年同期比130.1％増）

営業利益      77百万円（前年同期比22.9％増）

子会社でありますＡＥＳ㈱による小売店の店舗支援事業と、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流業務・冷蔵倉庫事業について、グループ内の各事業との組織的な連携強化を進め、売上高は９億32百万円、営業利益は77百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は575億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して179億53百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が22億13百万円、受取手形及び売掛金が124億25百万円、商品及び製品が20億８百万円増加したことによります。

負債は376億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して167億73百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が160億66百万円増加したことによります。

純資産合計は198億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億80百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5％から34.0％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204140304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　69,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,028,200	230,282	同上
単元未満株式	普通株式　23,100	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,282	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	66,600	－	66,600	0.29
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	3,100	3,100	0.01
計	－	66,600	3,100	69,700	0.30

(注)　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204140304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,111	7,325
受取手形及び売掛金	13,357	25,782
商品及び製品	3,062	5,071
仕掛品	11	7
原材料及び貯蔵品	83	222
その他	2,475	2,991
貸倒引当金	△104	△155
流動資産合計	23,997	41,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,249	3,245
土地	7,417	7,849
その他（純額）	794	838
有形固定資産合計	11,461	11,933
無形固定資産
のれん	87	198
その他	130	174
無形固定資産合計	218	372
投資その他の資産
投資有価証券	2,524	2,632
その他	1,653	1,579
貸倒引当金	△255	△210
投資その他の資産合計	3,921	4,001
固定資産合計	15,601	16,307
資産合計	39,599	57,552
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,985	30,052
短期借入金	1,500	1,500
未払法人税等	519	313
賞与引当金	529	305
その他	2,470	3,259
流動負債合計	19,005	35,430
固定負債
役員退職慰労引当金	248	256
債務保証損失引当金	84	84
退職給付に係る負債	825	794
資産除去債務	82	83
その他	674	1,043
固定負債合計	1,915	2,263
負債合計	20,920	37,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,380	3,380
利益剰余金	10,919	11,974
自己株式	△56	△56
株主資本合計	17,963	19,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573	660
退職給付に係る調整累計額	△140	△130
その他の包括利益累計額合計	433	530
非支配株主持分	281	310
純資産合計	18,679	19,859
負債純資産合計	39,599	57,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	133,955	142,171
売上原価	120,947	128,314
売上総利益	13,007	13,857
販売費及び一般管理費	11,811	12,147
営業利益	1,195	1,710
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	62	67
受取賃貸料	146	147
その他	131	136
営業外収益合計	342	355
営業外費用
支払利息	6	8
固定資産除却損	12	3
その他	13	7
営業外費用合計	32	19
経常利益	1,505	2,046
特別利益
投資有価証券売却益	43	－
賠償金収入	－	13
特別利益合計	43	13
税金等調整前四半期純利益	1,549	2,059
法人税、住民税及び事業税	590	638
法人税等調整額	44	95
法人税等合計	634	734
四半期純利益	914	1,325
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	880	1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	914	1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	86
退職給付に係る調整額	7	9
その他の包括利益合計	230	96
四半期包括利益	1,145	1,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111	1,382
非支配株主に係る四半期包括利益	34	39

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	435百万円 32百万円	436百万円 39百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	115	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	69	3	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	161	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	69	3	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,383	19,643	21,522	133,549	405	133,955	－	133,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	2,538	2,539	△2,539	－
計	92,383	19,645	21,522	133,551	2,943	136,494	△2,539	133,955
セグメント利益	729	27	375	1,132	63	1,195	－	1,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,081	20,944	23,214	141,239	932	142,171	－	142,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	2,970	2,971	△2,971	－
計	97,081	20,945	23,214	141,241	3,902	145,143	△2,971	142,171
セグメント利益	1,086	128	417	1,632	77	1,710	－	1,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円19銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,054	23,051

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160204140304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。