MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160803201058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画・管理部門統括　渡辺　文明
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画・管理部門統括　渡辺　文明
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-08-08 E02698-000 2016-06-30 E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 E02698-000 2015-06-30 E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 E02698-000 2016-03-31 E02698-000 2015-04-01 2016-03-31 E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803201058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	43,446	46,559	184,624
経常利益	（百万円）	316	474	1,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	183	342	944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	371	294	830
純資産額	（百万円）	18,877	19,336	19,267
総資産額	（百万円）	41,546	43,317	42,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.96	14.86	40.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	43.9	44.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803201058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不確実性の高まりや、金融市場では急速に円高・株安基調へ流れが変わるなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。食品流通業界におきましては、消費者の節約志向が強まるなど個人消費が停滞しており、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策としまして、「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を五本柱に掲げ、施策の具現化に向け、全社グループを挙げて取り組んでおります。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、465億59百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益３億50百万円（同71.7％増）、経常利益４億74百万円（同49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億42百万円（同86.6％増）となりました。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

売上拡大に向けましては、メーカー型卸機能のさらなる推進としまして、生鮮魚のフルアソート調達による販売ルートの拡大や、養殖魚の生産と販売の拡大、洋日配・和日配の当社オリジナル商品の開発と販売を進めました。また、業務提携先との連携による商品調達力の強化と、販売エリアの拡大に取り組みました。フードサービス事業部では、当社グループ内や主要仕入先と連携した商品開発を推進しながら、県内外の業務用マーケットへ販売を拡大しました。

収益力向上に向けましては、業務改革を推進し、業務プロセスの見直しやＩＴを活用した業務改善に継続して取り組みました。

以上の結果、売上高は318億４百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は２億13百万円（同43.5％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

売上拡大に向けましては、長野県内における主要顧客との取り組み強化によるマーケットの深耕化と、上越・北陸エリアにおける物流基盤の構築を進めながら同エリアでの販売シェア拡大を図りました。

コスト競争力の強化に向けましては、受注センターを稼働させて受注業務の集約化を図るなど、さらなるローコスト体制の構築を推進しました。

以上の結果、売上高は67億３百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は12百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

売上拡大に向けましては、国産牛・豚の枝肉価格が高値で推移したものの、産地や生産者との連携による調達力と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力を活かし、既存顧客への販売強化と首都圏を中心とする新規顧客への販売拡大を進めました。

コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に引き続き取り組みました。

以上の結果、売上高は77億16百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億13百万円（同38.6％増）となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

以上の結果、売上高は３億34百万円（前期同期比23.3％増）、営業利益は36百万円（同290.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は433億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が82百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が１億98百万円、商品及び製品が５億54百万円増加したことによります。

負債は239億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億21百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億28百万円増加する一方で、未払法人税等が２億52百万円減少したことによります。

純資産合計は193億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.4％から43.9％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803201058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 70,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,028,400	230,284	同上
単元未満株式	普通株式 22,600	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,284	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	66,900	－	66,900	0.29
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	3,100	3,100	0.01
計	－	66,900	3,100	70,000	0.30

(注)　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803201058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,258	5,229
受取手形及び売掛金	14,463	14,662
商品及び製品	4,586	5,141
仕掛品	7	10
原材料及び貯蔵品	149	175
その他	2,563	2,629
貸倒引当金	△78	△63
流動資産合計	26,951	27,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,183	3,127
土地	7,846	7,846
その他（純額）	797	777
有形固定資産合計	11,828	11,751
無形固定資産
のれん	43	32
その他	170	168
無形固定資産合計	213	201
投資その他の資産
投資有価証券	2,264	2,181
その他	1,580	1,583
貸倒引当金	△212	△187
投資その他の資産合計	3,632	3,578
固定資産合計	15,674	15,531
資産合計	42,626	43,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,792	16,621
短期借入金	1,500	1,500
未払法人税等	489	237
賞与引当金	576	286
その他	2,708	3,133
流動負債合計	21,067	21,778
固定負債
役員退職慰労引当金	263	－
債務保証損失引当金	79	79
退職給付に係る負債	802	780
資産除去債務	84	84
その他	1,062	1,257
固定負債合計	2,291	2,202
負債合計	23,359	23,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,380	3,380
利益剰余金	11,633	11,768
自己株式	△56	△56
株主資本合計	18,677	18,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	321
退職給付に係る調整累計額	△134	△130
その他の包括利益累計額合計	264	191
非支配株主持分	325	332
純資産合計	19,267	19,336
負債純資産合計	42,626	43,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	43,446	46,559
売上原価	39,407	42,190
売上総利益	4,039	4,369
販売費及び一般管理費	3,835	4,019
営業利益	203	350
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	39	44
受取賃貸料	49	48
その他	30	39
営業外収益合計	120	133
営業外費用
支払利息	2	3
固定資産除却損	2	0
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	2	5
営業外費用合計	7	9
経常利益	316	474
特別利益
賠償金収入	－	35
特別利益合計	－	35
税金等調整前四半期純利益	316	510
法人税、住民税及び事業税	167	222
法人税等調整額	△52	△79
法人税等合計	114	142
四半期純利益	201	367
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	183	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	201	367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166	△77
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	169	△73
四半期包括利益	371	294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352	269
非支配株主に係る四半期包括利益	18	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年6月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	142百万円	143百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	161百万円	７円	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207百万円	９円	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,467	6,542	7,165	43,175	271	43,446	－	43,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	977	977	△977	－
計	29,467	6,542	7,165	43,175	1,248	44,424	△977	43,446
セグメント利益 又は損失（△）	148	△35	81	194	9	203	－	203

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,804	6,703	7,716	46,224	334	46,559	－	46,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	975	977	△977	－
計	31,804	6,705	7,716	46,226	1,310	47,536	△977	46,559
セグメント利益 又は損失（△）	213	△12	113	313	36	350	－	350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	7円96銭	14円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	183	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	183	342
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,051	23,050

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803201058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。