MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110165317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門統括　渡辺　文明
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2016-11-14 E02698-000 2016-09-30 E02698-000 2016-07-01 2016-09-30 E02698-000 2016-04-01 2016-09-30 E02698-000 2015-09-30 E02698-000 2015-07-01 2015-09-30 E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 E02698-000 2016-03-31 E02698-000 2015-04-01 2016-03-31 E02698-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110165317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	90,015	94,305	184,624
経常利益	（百万円）	917	1,067	1,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	552	701	944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	646	750	830
純資産額	（百万円）	19,152	19,778	19,267
総資産額	（百万円）	42,515	43,551	42,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.96	30.43	40.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	44.6	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	184	1,123	807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△309	△132	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△261	△336	△431
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,684	5,879	5,225

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.99	15.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110165317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不確実性が高まるなど、先行きは不透明感を増しております。食品流通業界におきましては、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策の五本柱「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」のそれぞれに担当役員を配し、全社グループを挙げて具体的な成果づくりに取り組んでおります。

以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、943億５百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益８億72百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益10億67百万円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億１百万円（同27.0％増）となりました。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

売上高につきましては、天候不順や自然災害等の影響により水揚げ量や相場が不安定で推移する中、大衆魚などの生鮮魚のフルアソート調達による販売ルートの拡大や、サケなどの養殖魚の生産と販売の拡大、デイリー食品部門における新たな当社オリジナル商品の開発と販売など、メーカー型卸機能を発揮しながら売上拡大を図りました。フードサービス事業部では、当社グループ内で連携しながら商品開発を進め、県内外の業務用マーケットへ販売を拡大しました。以上の結果、売上高は645億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、受発注や構内物流等の業務改善等に継続して取り組み、営業利益は４億33百万円（同3.9％増）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

売上高につきましては、上越・北陸エリアにおいて物流拠点を稼働することでサービスレベルの向上を図り、重点顧客への販売シェア拡大を進めました。また長野県産原材料を使用した当社オリジナル商品を全国へ拡売しました。以上の結果、売上高は134億３百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、受注業務の集約や物流基盤の整備に継続して取り組み、営業利益は85百万円（同89.6％増）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

売上高につきましては、畜産物の需要が堅調に推移したことに加え、産地や生産者との連携による商品調達力と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力により、既存顧客の深耕化と首都圏を中心に新規顧客への販路拡大を進めました。以上の結果、売上高は156億44百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は２億68百万円（同33.4％増）となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

以上の結果、売上高は６億83百万円（前期同期比13.7％増）、営業利益は85百万円（同154.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は435億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億24百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が６億71百万円、受取手形及び売掛金が６億57百万円増加する一方で、商品及び製品が３億29百万円減少したことによります。

負債は237億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億13百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億85百万円増加したことによります。

純資産合計は197億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億10百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から44.6％に増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は58億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億53百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は11億23百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は１億84百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億２百万円、減価償却費が２億88百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が5億27百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億32百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は３億９百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が97百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億36百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億61百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が85百万円、配当金の支払額が２億７百万円となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110165317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.00
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,455	6.29
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.11
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,107	4.79
国分株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.41
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目1番3号	982	4.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	751	3.24
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.20
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	2.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.55
計	－	13,366	57.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,087,600	230,876	同上
単元未満株式	普通株式 22,600	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,876	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	100	－	100	0.00
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	10,700	10,700	0.05
計	－	100	10,700	10,800	0.05

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,744株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式79,800株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110165317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,258	5,930
受取手形及び売掛金	14,463	15,121
商品及び製品	4,586	4,256
仕掛品	7	13
原材料及び貯蔵品	149	154
その他	2,563	2,642
貸倒引当金	△78	△63
流動資産合計	26,951	28,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,183	3,083
土地	7,846	7,846
その他（純額）	797	751
有形固定資産合計	11,828	11,681
無形固定資産
のれん	43	21
その他	170	154
無形固定資産合計	213	176
投資その他の資産
投資有価証券	2,264	2,281
その他	1,580	1,572
貸倒引当金	△212	△216
投資その他の資産合計	3,632	3,637
固定資産合計	15,674	15,496
資産合計	42,626	43,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,792	16,678
短期借入金	1,500	1,500
未払法人税等	489	398
賞与引当金	576	573
その他	2,708	2,497
流動負債合計	21,067	21,648
固定負債
役員退職慰労引当金	263	－
債務保証損失引当金	79	79
退職給付に係る負債	802	771
資産除去債務	84	85
その他	1,062	1,187
固定負債合計	2,291	2,124
負債合計	23,359	23,773

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,380	3,385
利益剰余金	11,633	12,127
自己株式	△56	△76
株主資本合計	18,677	19,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	406
退職給付に係る調整累計額	△134	△125
その他の包括利益累計額合計	264	280
非支配株主持分	325	340
純資産合計	19,267	19,778
負債純資産合計	42,626	43,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	90,015	94,305
売上原価	81,429	85,306
売上総利益	8,585	8,998
販売費及び一般管理費	※ 7,888	※ 8,125
営業利益	697	872
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	42	47
受取賃貸料	98	97
その他	90	71
営業外収益合計	234	218
営業外費用
支払利息	4	7
固定資産除却損	3	0
貸倒引当金繰入額	0	7
その他	5	8
営業外費用合計	14	23
経常利益	917	1,067
特別利益
賠償金収入	－	35
特別利益合計	－	35
税金等調整前四半期純利益	917	1,102
法人税、住民税及び事業税	311	356
法人税等調整額	32	12
法人税等合計	343	369
四半期純利益	573	733
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	552	701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	573	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	7
退職給付に係る調整額	6	8
その他の包括利益合計	72	16
四半期包括利益	646	750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	624	717
非支配株主に係る四半期包括利益	21	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	917	1,102
減価償却費	285	288
のれん償却額	21	21
固定資産除却損	3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
受取利息及び受取配当金	△45	△48
支払利息	4	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,703	△674
たな卸資産の増減額（△は増加）	△524	316
仕入債務の増減額（△は減少）	2,033	885
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△120	△92
その他の負債の増減額（△は減少）	△146	10
その他	5	4
小計	650	1,537
利息及び配当金の受取額	43	47
利息の支払額	△4	△7
法人税等の支払額	△505	△463
法人税等の還付額	0	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	184	1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196	△97
無形固定資産の取得による支出	△41	△17
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△64	－
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△34	△30
定期預金の払戻による収入	24	12
その他	△7	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△309	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△88	△85
自己株式の取得による支出	△0	△74
自己株式の売却による収入	－	60
配当金の支払額	△161	△207
非支配株主への配当金の支払額	△11	△17
その他	－	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261	△336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386	653
現金及び現金同等物の期首残高	5,070	5,225
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,684	※ 5,879

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年6月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末74百万円、79千株であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売運賃	2,804百万円	2,946百万円
従業員給料	1,997	2,026
賞与引当金繰入額	482	554
退職給付費用	87	94
減価償却費	213	202
貸倒引当金繰入額	△9	△18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,735百万円	5,930百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51	△51
現金及び現金同等物	4,684	5,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 6月23日 定時株主総会	普通株式	161	7	平成27年 3月31日	平成27年 6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	69	3	平成27年 9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年 3月31日	平成28年 6月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年 9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,259	13,322	14,832	89,414	601	90,015	－	90,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1,960	1,961	△1,961	－
計	61,259	13,323	14,832	89,415	2,561	91,977	△1,961	90,015
セグメント利益	417	44	201	663	33	697	－	697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,573	13,403	15,644	93,621	683	94,305	－	94,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	3	1,965	1,968	△1,968	－
計	64,573	13,407	15,644	93,625	2,648	96,273	△1,968	94,305
セグメント利益	433	85	268	787	85	872	－	872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円96銭	30円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	552	701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	552	701
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,051	23,048

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間24千株）。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社の株式を、株式会社丸水長野県水の臨時株主総会で承認可決されることを前提に当社が取得して、子会社化することについて契約を締結することを決議いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の事業の内容

事業の内容　食品卸

②企業結合を行った主な理由

本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、それぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、さらなる強化・高度化を図ることで県内の食品流通のさらなる発展を目指すことにあります。調達・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年4月3日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業名称

株式会社丸水長野県水

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であることによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりません。

4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110165317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。