MARUICHI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112202008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　藤沢　政俊
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門担当　渡辺　文明
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 企画・管理部門担当　渡辺　文明
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商東京支社 （東京都中央区築地４丁目14番地１号　モンテベルデ築地ビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02698-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:LivestockBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:GeneralFoodBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02698-000:MarineProductBusinessReportableSegmentsMember E02698-000 2015-11-13 E02698-000 2015-09-30 E02698-000 2015-07-01 2015-09-30 E02698-000 2015-04-01 2015-09-30 E02698-000 2014-09-30 E02698-000 2014-07-01 2014-09-30 E02698-000 2014-04-01 2014-09-30 E02698-000 2015-03-31 E02698-000 2014-04-01 2015-03-31 E02698-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112202008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	84,806	90,015	173,192
経常利益	（百万円）	574	917	1,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	286	552	616
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	384	646	1,092
純資産額	（百万円）	18,042	19,152	18,679
総資産額	（百万円）	39,249	42,515	39,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.44	23.96	26.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	44.4	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21	184	1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△644	△309	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△212	△261	△369
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,432	4,684	5,070

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.66	15.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社を連結範囲に含めております。これにより、平成27年９月30日現在における連結子会社数は11社になりました。

 第２四半期報告書_20151112202008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続するなど、景気は回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、輸入原材料価格の上昇等に伴う商品の値上げや、人手・車両不足によるコスト上昇懸念、業態・業種の垣根を越えた競争激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、メーカー型卸機能の実装を進め、より高い付加価値を生み出すバリューチェーンの構築を目指すなど、様々な戦略課題に取り組んでおります。

具体的な施策としまして、７月に創立65周年記念総合展示会を開催し、当社グループの様々な機能や開発商品等を幅広く提案することで、新たな需要創造と顧客開拓を進めました。また、戦略課題の具現化に向けた取り組みを一層加速させることを目的に、千葉県銚子市の水産品加工業者であります信田缶詰株式会社を８月に連結子会社化いたしました。

コスト競争力の強化に向けましては、受発注や構内物流業務の生産性向上を図ることでコスト削減に努めるなど、収益力の向上に継続して取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、900億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益６億97百万円（前年同期比98.3％増）、経常利益９億17百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円（同92.5％増）となりました。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

売上高    612億59百万円（前年同期比4.3％増）

営業利益   ４億17百万円（前年同期比182.0％増）

売上高につきましては、商品の調達力強化と付加価値向上に向けた、生鮮魚のフルアソート調達と和日配・洋日配の新たなオリジナル商品の開発推進や、フードサービス事業における業務用チャネルへの販売拡大等により、前年同期に対して25億52百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、コスト削減への取り組みを継続的に推進したことから、前年同期に対して２億69百万円の増益となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

売上高    133億22百万円（前年同期比7.8％増）

営業利益       44百万円（前年同期は17百万円の営業損失）

売上高につきましては、長野県を中心とする基盤商圏の主要顧客との取り組み強化による販売シェアの拡大と、県外エリアへのオリジナル開発商品を基軸とした販売の拡大等により、前年同期に対して９億66百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務改善の推進により販管費等の削減を図ったことから、前年同期に対して62百万円の増益となりました。

＜畜産事業セグメント＞

売上高    148億32百万円（前年同期比10.0％増）

営業利益   ２億１百万円（前年同期比5.8％増）

売上高につきましては、食肉相場が前年を上回る水準で推移したものの、畜産品の需要が堅調だったことに加え、商品調達機能と畜種別インテグレーションによる商品力を活かし、新規顧客の開拓と基盤商圏の深耕化を進めたことから、前年同期に対して13億53百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務の効率化に継続して取り組んだことにより、前年同期に対して10百万円の増益となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

売上高    ６億１百万円（前年同期比127.6％増）

営業利益      33百万円（前年同期比8.2％増）

子会社でありますＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象とした商品政策の統一化や受発注システムの導入等を、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、それぞれグループ内の各事業と連携しながら推進しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は425億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億16百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が３億76百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が17億84百万円、商品及び製品が６億４百万円増加したことによります。

負債は233億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億42百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億５百万円増加したことによります。

純資産合計は191億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億73百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5％から44.4％に減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は46億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は１億84百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は21百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億17百万円、減価償却費が２億85百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が1億94百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億９百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億44百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が64百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は２億61百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億12百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が88百万円、配当金の支払額が１億61百万円となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112202008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.00
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.11
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,402	6.06
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,107	4.79
国分株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.41
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目1番3号	982	4.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	751	3.24
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.20
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	2.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.55
計	－	13,313	57.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　69,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,028,200	230,282	同上
単元未満株式	普通株式　23,100	－	－
発行済株式総数	23,121,000	－	－
総株主の議決権	－	230,282	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	66,600	－	66,600	0.29
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４－55	－	3,100	3,100	0.01
計	－	66,600	3,100	69,700	0.30

(注)　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112202008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,111	4,735
受取手形及び売掛金	13,357	15,141
商品及び製品	3,062	3,667
仕掛品	11	7
原材料及び貯蔵品	83	134
その他	2,475	2,573
貸倒引当金	△104	△106
流動資産合計	23,997	26,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,249	3,309
土地	7,417	7,849
その他（純額）	794	862
有形固定資産合計	11,461	12,020
無形固定資産
のれん	87	216
その他	130	155
無形固定資産合計	218	372
投資その他の資産
投資有価証券	2,524	2,631
その他	1,653	1,582
貸倒引当金	△255	△243
投資その他の資産合計	3,921	3,970
固定資産合計	15,601	16,362
資産合計	39,599	42,515
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,985	16,091
短期借入金	1,500	1,500
未払法人税等	519	335
賞与引当金	529	501
その他	2,470	2,639
流動負債合計	19,005	21,068
固定負債
役員退職慰労引当金	248	249
債務保証損失引当金	84	84
退職給付に係る負債	825	805
資産除去債務	82	83
その他	674	1,073
固定負債合計	1,915	2,294
負債合計	20,920	23,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,380	3,380
利益剰余金	10,919	11,310
自己株式	△56	△56
株主資本合計	17,963	18,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573	639
退職給付に係る調整累計額	△140	△133
その他の包括利益累計額合計	433	506
非支配株主持分	281	292
純資産合計	18,679	19,152
負債純資産合計	39,599	42,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	84,806	90,015
売上原価	76,758	81,429
売上総利益	8,047	8,585
販売費及び一般管理費	※ 7,696	※ 7,888
営業利益	351	697
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	38	42
受取賃貸料	98	98
その他	98	90
営業外収益合計	237	234
営業外費用
支払利息	4	4
固定資産除却損	7	3
その他	2	6
営業外費用合計	14	14
経常利益	574	917
税金等調整前四半期純利益	574	917
法人税、住民税及び事業税	275	311
法人税等調整額	△11	32
法人税等合計	263	343
四半期純利益	311	573
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	286	552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	311	573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	66
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	73	72
四半期包括利益	384	646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	624
非支配株主に係る四半期包括利益	24	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	574	917
減価償却費	288	285
のれん償却額	21	21
固定資産除却損	7	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	△9
受取利息及び受取配当金	△41	△45
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,089	△1,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△990	△524
仕入債務の増減額（△は減少）	995	2,033
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43	△120
その他の負債の増減額（△は減少）	230	△146
その他	7	5
小計	141	650
利息及び配当金の受取額	39	43
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△210	△505
法人税等の還付額	11	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21	184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△196
無形固定資産の取得による支出	△7	△41
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△64
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△36	△34
定期預金の払戻による収入	24	24
金銭の信託の取得による支出	△500	－
その他	△22	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644	△309
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△86	△88
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△115	△161
非支配株主への配当金の支払額	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△878	△386
現金及び現金同等物の期首残高	4,310	5,070
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,432	※ 4,684

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売運賃	2,510百万円	2,804百万円
従業員給料	2,073	1,997
賞与引当金繰入額	438	482
退職給付費用	94	87
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
減価償却費	210	213
貸倒引当金繰入額	95	△9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,485百万円	4,735百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53	△51
現金及び現金同等物	3,432	4,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	115	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	69	3	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 6月23日 定時株主総会	普通株式	161	7	平成27年 3月31日	平成27年 6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	69	3	平成27年 9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,706	12,356	13,479	84,542	264	84,806	－	84,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	1,672	1,673	△1,673	－
計	58,706	12,357	13,479	84,543	1,936	86,480	△1,673	84,806
セグメント利益又は損失（△）	148	△17	190	320	31	351	－	351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,259	13,322	14,832	89,414	601	90,015	－	90,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1,960	1,961	△1,961	－
計	61,259	13,323	14,832	89,415	2,561	91,977	△1,961	90,015
セグメント利益	417	44	201	663	33	697	－	697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円44銭	23円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	286	552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	286	552
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,054	23,051

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112202008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。