MARUICHI Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 14, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月14日

上場会社名 株式会社マルイチ産商
上場取引所 名

コード番号 8228 URL http://www.maruichi.com/

代表者 （役職名）代表取締役社長 社長執行役員（氏名）柏木 康全

問合せ先責任者 （役職名）取締役常務執行役員 コーポレート部門統括 （氏名）仁科 圭右 T E L 026-285-4101

定時株主総会開催予定日 2026年6月23日
配当支払開始予定日 2026年6月24日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月22日

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

（1）連結経営成績

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	297,086	10.4	2,593	149.4	2,956	69.9	1,728	142.1
2025年3月期	269,141	5.6	1,040	△43.1	1,739	△26.6	713	△54.0

（注）包括利益 2026年3月期 2,976百万円（184.4%） 2025年3月期 1,046百万円（△55.0%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
2026年3月期	円 銭	円 銭	%	%	%
	87.19	－	7.0	3.7	0.9
2025年3月期	34.01	－	2.9	2.4	0.4

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 △121百万円 2025年3月期 △24百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	81,101	26,677	31.8	1,301.77
2025年3月期	78,533	24,060	29.9	1,183.66

（参考）自己資本 2026年3月期 25,774百万円 2025年3月期 23,480百万円

（注）2026年3月期の中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	3,613	△662	△2,716	6,634
2025年3月期	△3,183	△10,575	11,455	6,399

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年3月期	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
	－	11.00	－	11.00	22.00	462	64.7	1.9
2026年3月期	－	11.00	－	13.00	24.00	476	27.5	1.9
2027年3月期（予想）	－	14.00	－	14.00	28.00		30.8

（注）2026年3月期期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当1円00銭

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1. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円300,000	%1.0	百万円2,500	%△3.6	百万円2,800	%△5.3	百万円1,800	%4.2	円 銭90.82

※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無

新規　－社　（社名）－、除外　－社　（社名）－

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	23,121,000株	2025年3月期	23,121,000株
2026年3月期	3,321,635株	2025年3月期	3,283,662株
2026年3月期	19,819,254株	2025年3月期	20,989,041株

（参考）個別業績の概要

2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
2026年3月期	百万円212,572	%2.9	百万円330	%－	百万円1,201	%12.6	百万円898	%△1.7
2025年3月期	206,576	1.7	△106	－	1,067	△13.7	914	120.8
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
---	---	---
2026年3月期	円 銭45.30	円 銭－
2025年3月期	43.58	－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円61,179	百万円20,688	%33.8	円 銭1,042.53
2025年3月期	59,300	19,172	32.3	966.31

（参考）自己資本　2026年3月期　20,688百万円　2025年3月期　19,172百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法）

決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 5

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 6

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 15
（企業結合等情報） …………………………………………………………… 15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………… 16
（1株当たり情報） …………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） …………………………………………………………… 21

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

[当期の経営成績]

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境のもと、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。

当期は「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の3領域別方針のもと、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」を重点施策に据え、各種取り組みを進めてまいりました。

<領域別方針>

信州	2026年4月の子会社(株)丸水長野県水との経営統合に向け、スリム化・効率化・機能強化を進め、課題解決型ビジネスモデルへの転換を図る
顧客	消費地加工機能の拡充による首都圏エリアへの販売拡大・機能強化を推進する
産地	漁協をはじめとする各ステークホルダーとの協業を通じた垂直統合型の養殖魚事業を実現するビジネスモデルへの転換を、2024年11月にダイニチグループ子会社化を機に加速させる

<重点施策>

| エンゲージメント経営の実践 | ・組織風土改革に向けた経営と社員との対話機会の充実
・人材育成に向けた階層別・職能別（管理職・女性社員など）の教育・研修の実施 |
| --- | --- |
| 業務構造改革の実行 | ・新基幹システム「M-BASE」の運用定着
・RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用した生産性向上を推進 |
| サステナブル経営の推進 | ・事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動など社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みの両輪を推進 |

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、2024年11月に子会社化したダイニチグループを連結範囲に加えた効果と、販売戦略の着実な実施により、2,970億86百万円（前期比10.4％増）となりました。利益面につきましては、のれん償却費と基幹システムの減価償却費が増加しておりますが、「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行によるコスト削減等の定量効果と、前年同期に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円（同149.4％増）、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円（同142.1％増）となりました。

[当期のセグメント別の概況]

※各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※なお、「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）セグメント情報　1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比には、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値との比較となっております。

<水産事業セグメント>

水産部門では、国内天然魚の水揚量減少や水産物全般の相場高が継続する環境の中、冷凍原料を用いた商品の開発や、養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資により商品調達体制の整備を推進しております。デイリー部門では、エリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発などの戦略推進により販売を拡大しております。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜商品の開発やアウトパック商材、キット商材の販売拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより、1,955億87百万円（前期比17.4％増）となりました。利益面につきましては、ダイニチグループのPMIが進捗し、生産から加工、販売に至る養殖事業が利益貢献したことに加えて、新基幹システムの稼働による業務効率化が実現し、営業利益は20億85百万円（同237.6％増）となりました。

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<一般食品事業セグメント>

物価高の影響により、消費者の最寄品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する中、信州域内（長野・山梨エリア）における卸売機能の強化による収益力向上に取り組んでいます。併せて、信州の特色を生かした商品をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大を進めております。

売上高につきましては、価格改定に伴う販売単価の上昇もあり、285億31百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、収益管理の強化や配送合理化による収益力向上に努めたことから、営業損失は2億14百万円（前期は3億64百万円の営業損失）と回復基調になりました。

<畜産事業セグメント>

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向が続くとともに、円安の影響により輸入畜肉品の相場が高止まりする状況の中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、国内鶏肉相場および豚枝肉相場が高値推移した影響で販売が低調となったものの、首都圏エリアでの販売拡大等により457億98百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、畜肉品全般の仕入価格高騰に対し、販売価格への転嫁の遅れによる売上総利益の低下傾向が見られたものの、販管費の低減に努め、営業損失は81百万円（前期は1億1百万円の営業損失）となりました。

<丸水長野県水グループセグメント>

グループ内の経営資源の集約による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、当社と(株)丸水長野県水の統合作業を進め、当初計画通り2026年4月1日に合併いたしました。

業績につきましては、経営統合に向けて当社と重複する取引の集約を進めた結果、売上高は260億28百万円（前期比7.1％減）、営業利益は6億67百万円（同5.2％減）となりました。

<その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）>

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス(株)は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は11億40百万円（前期比8.5％増）、営業利益は1億37百万円（同25.4％減）となりました。

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（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は811億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億67百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億99百万円、投資有価証券が11億79百万円増加したことによります。

負債は544億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が16億57百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億52百万円、未払金が3億17百万円、未払法人税が2億8百万円増加したことによります。

純資産合計は266億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億16百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が10億72百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は31.8%となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は66億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億34百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は36億13百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は31億83百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億35百万円、減価償却費が18億81百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億32百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は6億62百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は105億75百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億83百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入が70百万円、貸付金の回収による収入が32百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は27億16百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は114億55百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億20百万円、配当金の支払額が4億36百万円、リース債務の返済による支出が1億65百万円となったことによります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率（%）	42.6	43.2	38.1	29.9	31.8
時価ベースの自己資本比率（%）	42.9	43.9	40.6	27.8	28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.9	1.6	0.7	△6.4	5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	164.9	83.5	196.2	△34.6	17.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（4）今後の見通し

次期におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの動きが見られるものの、地政学リスクや主要国の政治・金融政策の動向等を背景に、為替や資源価格の変動による物価高が継続するなど、先行きについては不透明な状況が続くものと見込まれます。食品流通業界においては、原材料価格や原油価格の高騰による商品価格の相次ぐ値上げや各種コストの更なる上昇と、消費者の節約志向が強まることが予想され、引き続き厳しい経営環境が継続するものと想定されます。

このような環境の中、当社グループは、中長期的な経営ビジョンであります「ビジョン2030」の達成に向け、中期経営計画期間を従来の3カ年から5カ年とし、2026年度を初年度、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、中長期的な経営ビジョンであります「地域のスペシャルパートナー」になることを目指してまいります。

3つの事業領域と有りたい姿を「信州（食のステークホルダーを誰一人取り残さない存在）」と「全国（生産者の持続性と消費者の豊かさを新たな仕組みでつなぐ存在）」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化してまいります。

定量目標の達成に向け、引き続き「流通システムの高度化」「グループシナジーの最適化」「未来の収益源構築」「サステナブル経営の進化」「組織の遂行力向上」を重点戦略として位置づけ、取り組んでまいります。また、これらの経営戦略を支える組織運営方針として、「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」に取り組み、経営基盤の一層の強化を進めてまいります。

<重点戦略>

①「流通システムの高度化」
・商品を川上（生産者・製造者）から川下（ユーザー）に届ける一連のプロセスにおける調達、加工、物流などの各機能について、アナログの強みとデジタル技術を組み合わせ、構造的な改善および効率化を図る。
・これにより、流通の仕組み全体の付加価値向上に取り組む。

②「グループシナジーの最適化」
・連結経営方針をさらに進歩させ、単体と関係会社間の事業連携に加え、単体の事業部間、関係会社間においても連携を進める。
・当社グループ全体としての機能発揮と経営資源の有効活用を図る。

③「未来の収益源構築」
当社グループが保有するインフラおよび事業知見を活用し、収益機会の創出を図るとともに、将来を見据えた投資を推進する。

④「サステナブル経営の進化」
・当社グループが将来にわたり安定的な事業運営を継続するため、当社グループ独自の取り組みと普遍的な取り組みの両面から、企業価値（継続価値）の向上を図る。
・特に信州を意識した活動に注力し、中長期的な視点で経済合理性の確保に取り組む。

⑤「組織の遂行力向上」
・当社グループの組織を構成する「人財」一人ひとりの専門性や能力の向上を図る。
・それぞれの実力を最大限発揮させる体制の構築や組織風土の醸成を通じて、組織全体としての遂行力向上に努める。

当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高3,000億円（当期比1.0％増）、営業利益25億円（同3.6％減）、経常利益28億円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（同4.2％増）を見込んでおります。

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2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 6,549 | 6,829 |
| 受取手形 | 401 | 173 |
| 電子記録債権 | 245 | 184 |
| 売掛金 | 23,264 | 25,492 |
| 商品及び製品 | 12,374 | 12,503 |
| 仕掛品 | 2,123 | 2,427 |
| 原材料及び貯蔵品 | 274 | 400 |
| 未収入金 | 3,024 | 3,102 |
| その他 | 381 | 295 |
| 貸倒引当金 | △75 | △228 |
| 流動資産合計 | 48,563 | 51,180 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 17,514 | 18,002 |
| 減価償却累計額 | △14,214 | △14,490 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,299 | 3,511 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,290 | 6,486 |
| 減価償却累計額 | △3,887 | △4,920 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,402 | 1,565 |
| 工具、器具及び備品 | 1,398 | 1,475 |
| 減価償却累計額 | △1,190 | △1,251 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 223 |
| 土地 | 6,721 | 6,580 |
| リース資産 | 629 | 696 |
| 減価償却累計額 | △409 | △421 |
| リース資産（純額） | 219 | 275 |
| 建設仮勘定 | 30 | 27 |
| 有形固定資産合計 | 11,881 | 12,184 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 3,456 | 3,209 |
| 顧客関連資産 | 5,045 | 4,801 |
| ソフトウエア | 2,680 | 2,086 |
| その他 | 125 | 172 |
| 無形固定資産合計 | 11,308 | 10,270 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 4,609 | 5,788 |
| 長期貸付金 | 13 | 10 |
| 繰延税金資産 | 353 | 143 |
| 退職給付に係る資産 | 386 | 347 |
| その他 | 1,819 | 1,403 |
| 貸倒引当金 | △401 | △227 |
| 投資その他の資産合計 | 6,780 | 7,465 |
| 固定資産合計 | 29,970 | 29,920 |
| 資産合計 | 78,533 | 81,101 |

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 25,359 | 26,311 |
| 電子記録債務 | 993 | 911 |
| 短期借入金 | 6,101 | 6,167 |
| 1 年内返済予定の長期借入金 | 1,796 | 1,805 |
| リース債務 | 128 | 170 |
| 未払金 | 3,242 | 3,559 |
| 未払法人税等 | 317 | 525 |
| 賞与引当金 | 596 | 785 |
| その他 | 660 | 799 |
| 流動負債合計 | 39,194 | 41,037 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 12,404 | 10,746 |
| リース債務 | 186 | 322 |
| 繰延税金負債 | 1,408 | 1,327 |
| 役員退職慰労引当金 | 232 | 272 |
| 役員株式給付引当金 | 78 | 89 |
| 債務保証損失引当金 | 42 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 285 | 51 |
| 資産除去債務 | 163 | 118 |
| その他 | 475 | 416 |
| 固定負債合計 | 15,278 | 13,386 |
| 負債合計 | 54,472 | 54,423 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 3,719 | 3,719 |
| 資本剰余金 | 3,390 | 3,374 |
| 利益剰余金 | 18,641 | 19,932 |
| 自己株式 | △3,729 | △3,773 |
| 株主資本合計 | 22,021 | 23,253 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,374 | 2,447 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 73 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,458 | 2,520 |
| 非支配株主持分 | 580 | 903 |
| 純資産合計 | 24,060 | 26,677 |
| 負債純資産合計 | 78,533 | 81,101 |

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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 269,141 | 297,086 |
| 売上原価 | 246,588 | 271,261 |
| 売上総利益 | 22,553 | 25,824 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,513 | 23,230 |
| 営業利益 | 1,040 | 2,593 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 9 |
| 受取配当金 | 165 | 198 |
| 受取賃貸料 | 201 | 214 |
| 受取補填金 | 92 | 92 |
| その他 | 429 | 326 |
| 営業外収益合計 | 893 | 841 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 87 | 210 |
| 持分法による投資損失 | 24 | 121 |
| 固定資産除却損 | 35 | 24 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 0 |
| 助成金取消通知額 | － | 65 |
| その他 | 21 | 56 |
| 営業外費用合計 | 193 | 479 |
| 経常利益 | 1,739 | 2,956 |
| 特別利益 | | |
| 段階取得に係る差益 | － | 54 |
| 固定資産売却益 | 168 | 81 |
| 負ののれん発生益 | － | 158 |
| 特別利益合計 | 168 | 294 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 19 | 351 |
| 投資有価証券評価損 | － | 263 |
| 特別損失合計 | 19 | 615 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,888 | 2,635 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 619 | 1,092 |
| 法人税等調整額 | 511 | △371 |
| 法人税等合計 | 1,131 | 720 |
| 当期純利益 | 757 | 1,914 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 43 | 186 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 713 | 1,728 |

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(連結包括利益計算書)
（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 757 | 1,914 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 1,072 |
| 退職給付に係る調整額 | 200 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 289 | 1,062 |
| 包括利益 | 1,046 | 2,976 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,002 | 2,790 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 43 | 186 |

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（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,390	18,437	△1,069	24,478
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
剰余金の配当			△510		△510
親会社株主に帰属する当期純利益			713		713
自己株式の取得				△2,677	△2,677
自己株式の処分				17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203	△2,660	△2,456
当期末残高	3,719	3,390	18,641	△3,729	22,021
	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,285	△115	1,169	545	26,192
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
剰余金の配当					△510
親会社株主に帰属する当期純利益					713
自己株式の取得					△2,677
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	200	289	35	324
当期変動額合計	88	200	289	35	△2,132
当期末残高	1,374	84	1,458	580	24,060

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当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,390	18,641	△3,729	22,021
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△16			△16
剰余金の配当			△436		△436
親会社株主に帰属する当期純利益			1,728		1,728
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分		0		3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△16	1,291	△43	1,231
当期末残高	3,719	3,374	19,932	△3,773	23,253
	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,374	84	1,458	580	24,060
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					△16
剰余金の配当					△436
親会社株主に帰属する当期純利益					1,728
自己株式の取得					△47
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,072	△10	1,062	323	1,385
当期変動額合計	1,072	△10	1,062	323	2,616
当期末残高	2,447	73	2,520	903	26,677

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（4）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,888 | 2,635 |
| 減価償却費 | 1,332 | 1,881 |
| 減損損失 | 19 | 351 |
| のれん償却額 | 98 | 319 |
| 固定資産除却損 | 35 | 24 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △101 | 179 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | △247 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 11 | 39 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △19 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △22 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △207 |
| 支払利息 | 87 | 210 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △168 | △81 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 263 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,747 | △1,486 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,138 | △249 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,791 | 703 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △393 | △251 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △634 | 376 |
| その他 | 13 | △52 |
| 小計 | △2,186 | 4,381 |
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 205 |
| 利息の支払額 | △92 | △211 |
| 法人税等の支払額 | △1,101 | △989 |
| 法人税等の還付額 | 27 | 227 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,183 | 3,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △676 | △783 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △18 | △24 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 419 | 30 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △231 | △122 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △69 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 70 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,011 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 32 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △85 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 25 |
| その他 | △14 | 263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,575 | △662 |

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,856 | △132 |
| 長期借入れによる収入 | 12,760 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △784 | △1,820 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 8 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △84 |
| リース債務の返済による支出 | △143 | △165 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,677 | △0 |
| 配当金の支払額 | △509 | △436 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △18 |
| その他 | △37 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,455 | △2,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,303 | 234 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,703 | 6,399 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,399 | 6,634 |

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等情報）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年11月に行われた(株)ダイニチとの企業結合において、前連結会期年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額6,948百万円は会計処理の確定により3,393百万円減少し、3,554百万円となりました。

のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。

なお、のれんの償却期間は12年、顧客関連資産の償却期間は21年としております。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マルイチ産商グループ（株)マルイチ産商と(株)丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（株)丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

(報告セグメントの変更)

2025年4月1日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である(株)丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業(株)へ承継を行いました。

これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました(株)丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業(株)へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結財務諸表計上額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,560 | 28,127 | 45,387 | 28,014 | 268,090 | 1,051 | 269,141 | － | 269,141 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 166,560 | 28,127 | 45,387 | 28,014 | 268,090 | 1,051 | 269,141 | － | 269,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,978 | 587 | 559 | 323 | 3,449 | 4,364 | 7,813 | △7,813 | － |
| 計 | 168,539 | 28,715 | 45,946 | 28,337 | 271,539 | 5,415 | 276,955 | △7,813 | 269,141 |
| セグメント利益又は損失（△） | 617 | △364 | △101 | 704 | 855 | 184 | 1,040 | － | 1,040 |
| セグメント資産 | 50,607 | 9,170 | 7,487 | 6,755 | 74,021 | 1,616 | 75,637 | 2,895 | 78,533 |
| セグメント負債 | 33,201 | 5,264 | 4,380 | 3,966 | 46,811 | 565 | 47,377 | 7,095 | 54,472 |
| その他の項目 | | | | | | | | | |
| 減価償却費 | 747 | 153 | 207 | 135 | 1,243 | 89 | 1,332 | － | 1,332 |
| のれんの償却額 | 98 | － | － | － | 98 | － | 98 | － | 98 |
| 持分法適用会社への投資額 | 340 | － | 19 | － | 360 | － | 360 | － | 360 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,519 | 225 | 158 | 79 | 5,982 | 151 | 6,134 | － | 6,134 |

（注）1．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額4,629百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,387百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結財務諸表計上額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,587 | 28,531 | 45,798 | 26,028 | 295,945 | 1,140 | 297,086 | － | 297,086 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 195,587 | 28,531 | 45,798 | 26,028 | 295,945 | 1,140 | 297,086 | － | 297,086 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,396 | 736 | 403 | 584 | 4,120 | 4,609 | 8,729 | △8,729 | － |
| 計 | 197,983 | 29,267 | 46,202 | 26,612 | 300,066 | 5,749 | 305,816 | △8,729 | 297,086 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,085 | △214 | △81 | 667 | 2,456 | 137 | 2,593 | － | 2,593 |
| セグメント資産 | 52,362 | 9,665 | 7,292 | 5,636 | 74,956 | 2,108 | 77,064 | 4,036 | 81,101 |
| セグメント負債 | 33,668 | 5,349 | 4,780 | 2,971 | 46,769 | 859 | 47,628 | 6,794 | 54,423 |
| その他の項目 | | | | | | | | | |
| 減価償却費 | 1,241 | 187 | 220 | 140 | 1,790 | 91 | 1,881 | － | 1,881 |
| のれんの償却額 | 319 | － | － | － | 319 | － | 319 | － | 319 |
| 持分法適用会社への投資額 | 116 | － | 17 | － | 133 | － | 133 | － | 133 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 745 | 104 | 178 | 58 | 1,086 | 78 | 1,164 | － | 1,164 |

（注）1．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額5,902百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,259百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

2. 地域ごとの情報
   (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報
   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
   記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

2. 地域ごとの情報
   (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報
   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
   記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	－	11	－	－	－	19

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	7	－	266	－	－	77	351

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	98	－	－	－	－	－	98
当期末残高	3,456	－	－	－	－	－	3,456

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	319	－	－	－	－	－	319
当期末残高	3,209	－	－	－	－	－	3,209

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

「水産事業」セグメントにおいて、㈱ダイニチが松栃水産の株式を取得したことに伴い、62百万円の負ののれん発生益が発生しております。

また、「その他事業」セグメントにおいて、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱が中央運輸の株式を取得したことに伴い、96百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（1株当たり情報）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,183.66円 | 1,301.77円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34.01円 | 87.19円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |

（注）1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) | 713 | 1,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） | 713 | 1,728 |
| 期中平均株式数（千株） | 20,989 | 19,819 |

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（NBT）」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度25千株、当連結会計年度18千株）。

（注）2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度末
(2025年3月31日) | 当連結会計年度末
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 24,060 | 26,677 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) | 580 | 903 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (580) | (903) |
| 普通株式に係る期末の純資産額
(百万円) | 23,480 | 25,774 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式数（千株） | 19,837 | 19,799 |

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（NBT）」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末21千株、当連結会計年度末17千株）。

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(株)マルイチ産商(8228) 2026年3月期 決算短信

(重要な後発事象)

共通支配下の取引

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である(株)丸水長野県水（以下、「丸水長野県水」という。）を当社に吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2025年12月26日付で合併契約を締結し、2026年4月1日付で吸収合併いたしました。

1. 取引の概要

（1）結合当事業企業の名称、事業の内容及び規模

被結合企業の名称：丸水長野県水

事業の内容：食品卸売業

規模：2026年3月期

資本金	98百万円
総資産	5,773百万円
負債総額	3,340百万円
純資産	2,432百万円
売上高	26,612百万円
当期純利益	459百万円

（2）企業結合日

2026年4月1日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

（4）結合後企業の名称

本合併における吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

1. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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