MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03040-000 2024-02-13 E03040-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2023-10-01 2023-12-31 E03040-000 2023-12-31 E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2023-04-01 2023-12-31 E03040-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2022-10-01 2022-12-31 E03040-000 2022-12-31 E03040-000 2022-04-01 2023-03-31 E03040-000 2023-03-31 E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 162,148 | 170,499 | 217,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,282 | 27,175 | 36,364 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,479 | 17,623 | 21,473 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 18,836 | 17,673 | 22,308 |
| 純資産額 | (百万円) | 254,105 | 245,661 | 246,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 988,499 | 1,054,886 | 961,950 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.19 | 93.23 | 109.37 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 23.3 | 25.6 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.94	32.63

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは93.2円（前年比＋０％、前年差＋0.0円）、前年と同水準となりました。

・グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。

・売上収益は1,705億円（前年比＋５％）と３期連続の増収となりました。一方、営業利益は289億円（前年比△５％）、当期利益は176億円（前年比△５％）と３期ぶりの減益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

営業利益増減の内訳

・これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。

・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は３億円の減益（小売＋17億円、フィンテック△11億円）となりました。

□ 営業利益増減の内訳

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は40億円（前年比＋73％）、前年を17億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は312億円（前年比△７％）、前年を24億円下回りました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

＜小売セグメント＞

・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。

・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。

□ 非物販テナント構成の推移

・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が８四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は165億円（前年比＋11％）となりました。

□ ＥＣ取扱高前年比

＜フィンテックセグメント＞

・第３四半期累計の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、第３四半期の債権流動化影響を除く営業利益は２億円の増益となりました。

□フィンテックセグメント　営業利益増減の内訳

・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第３四半期のカードクレジット取扱高は１兆724億円（前年比＋12％）、累計では３兆678億円（前年比＋14％）とそれぞれ過去最高となりました。

□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は2,897億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,263億円（前年比＋９％）となりました。

□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより57万人（前年差＋６万人）となりました。期末会員数は過去最高の747万人（前年差＋23万人）となりました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は25万人（前年差＋６万人）となり、新規会員数に占める構成は44％（前年差＋６％）まで拡大しました。

□ 新規入会の状況

□ カード会員数の推移

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,039億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は66.9％（前年差＋0.3％）となりました。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,455億円（前期末差＋637億円）となりました。総資産は１兆549億円（前期末差＋929億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は6,645億円（前期末差＋814億円）となりました。

・自己資本は2,454億円（前期末差△７億円）となり、自己資本比率は23.3％（前期末差△2.3％）となりました。

□ バランスシートの状況

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,660,417	208,660,417	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	208,660,417	208,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	208,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
18,556,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,897,676	―
189,767,600
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
336,517
発行済株式総数	208,660,417	―	―
総株主の議決権	―	1,897,676	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は20,046,600株となっています。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	東京都中野区中野４－３－２	18,556,300	―	18,556,300	8.89
計	―	18,556,300	―	18,556,300	8.89

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ20,046,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.61％となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								52,432	64,376
		受取手形及び売掛金								4,827	4,162
		割賦売掛金								481,442	544,774
		営業貸付金								100,395	100,738
		商品								640	603
		その他								52,617	70,940
		貸倒引当金								△16,445	△18,124
		流動資産合計								675,909	767,472
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							55,854	53,796
			土地							103,395	103,983
			その他（純額）							8,461	10,763
			有形固定資産合計							167,711	168,542
		無形固定資産								9,661	10,051
		投資その他の資産
			投資有価証券							38,516	39,156
			差入保証金							26,441	25,875
			その他							43,709	43,788
			投資その他の資産合計							108,668	108,820
		固定資産合計								286,040	287,414
	資産合計									961,950	1,054,886

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,160	6,621
		短期借入金								103,919	132,887
		1年内償還予定の社債								20,240	20,203
		コマーシャル・ペーパー								25,000	67,000
		未払法人税等								6,167	3,752
		賞与引当金								3,093	1,540
		ポイント引当金								32,477	35,688
		株式給付引当金								－	1,163
		商品券等引換損失引当金								139	141
		その他								60,228	76,677
		流動負債合計								258,426	345,675
	固定負債
		社債								81,300	61,300
		長期借入金								352,600	383,100
		利息返還損失引当金								12,500	9,278
		債務保証損失引当金								71	67
		株式給付引当金								817	－
		その他								9,670	9,804
		固定負債合計								456,961	463,549
	負債合計									715,388	809,225
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,952	91,942
		利益剰余金								155,130	157,546
		自己株式								△42,774	△46,140
		株主資本合計								240,229	239,269
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,915	6,163
		その他の包括利益累計額合計								5,915	6,163
	非支配株主持分									417	227
	純資産合計									246,562	245,661
負債純資産合計										961,950	1,054,886

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上収益										162,148	170,499
売上原価										18,365	18,652
売上総利益										143,783	151,847
販売費及び一般管理費										113,244	122,923
営業利益										30,539	28,924
営業外収益
	受取配当金									272	325
	その他									352	256
	営業外収益合計									625	582
営業外費用
	支払利息									1,067	1,327
	その他									815	1,004
	営業外費用合計									1,882	2,331
経常利益										29,282	27,175
特別利益
	固定資産売却益									－	2,500
	特別利益合計									－	2,500
特別損失
	固定資産除却損									448	1,287
	減損損失									147	417
	投資有価証券評価損									1,178	1,424
	その他									5	－
	特別損失合計									1,780	3,128
税金等調整前四半期純利益										27,501	26,546
法人税等										9,144	9,121
四半期純利益										18,357	17,425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△122	△198
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,479	17,623

 0104035_honbun_0783047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										18,357	17,425
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									478	248
	その他の包括利益合計									478	248
四半期包括利益										18,836	17,673
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,958	17,872
	非支配株主に係る四半期包括利益									△122	△198

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1)金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
		百万円		百万円
	13,479		12,631

(2)取引先の仕入債務に対する保証債務の極度額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
		百万円		百万円
	－		706

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
		百万円		百万円
減価償却費	8,519		9,262

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,224	26	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,781	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注) １  2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

２  2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,703	30	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	9,505	50	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

(注) １  2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。

２  2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金38百万円を含めています。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	50,177	111,971	162,148	－	162,148
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,818	1,510	6,329	△6,329	－
計	54,995	113,482	168,478	△6,329	162,148
セグメント利益	2,316	33,585	35,902	△5,363	30,539

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	147	－	147	－	147

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	49,965	120,534	170,499	－	170,499
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	5,234	1,576	6,810	△6,810	－
計	55,200	122,110	177,310	△6,810	170,499
セグメント利益	4,003	31,210	35,213	△6,288	28,924

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,675百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	417	－	417	－	417

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
受託販売手数料	4,530	－	4,530
消化仕入売上高（純額）	3,628	－	3,628
商品売上高	1,886	－	1,886
関連事業収入	12,905	－	12,905
加盟店手数料	－	34,875	34,875
サービス収入	－	2,616	2,616
IT他	2,914	894	3,809
顧客との契約から生じる収益	25,865	38,387	64,252
その他の収益（注）	24,312	73,584	97,896
外部顧客への売上収益	50,177	111,971	162,148

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
受託販売手数料	4,001	－	4,001
消化仕入売上高（純額）	3,358	－	3,358
商品売上高	1,171	－	1,171
関連事業収入	12,553	－	12,553
加盟店手数料	－	38,789	38,789
サービス収入	－	3,095	3,095
IT他	3,389	825	4,214
顧客との契約から生じる収益	24,473	42,709	67,183
その他の収益（注）	25,492	77,824	103,316
外部顧客への売上収益	49,965	120,534	170,499

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	93円19銭	93円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,479	17,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	18,479	17,623
普通株式の期中平均株式数(千株)	198,293	189,032

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間766千株、当第３四半期連結累計期間766千株） #### ２ 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	9,505百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月６日

 0201010_honbun_0783047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。