MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03040-000 2023-02-10 E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 E03040-000 2021-04-01 2022-03-31 E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 E03040-000 2021-12-31 E03040-000 2022-03-31 E03040-000 2022-12-31 E03040-000 2021-10-01 2021-12-31 E03040-000 2022-10-01 2022-12-31 E03040-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 156,495 | 162,148 | 209,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,894 | 29,282 | 35,547 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 16,235 | 18,479 | 17,791 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 12,628 | 18,836 | 13,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 269,377 | 254,105 | 262,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 933,553 | 988,499 | 920,026 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.55 | 93.19 | 85.81 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 25.7 | 28.4 |

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.52	25.94

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは93.19円（前年比＋20％、前年差＋15.64円）、利益増加と資本政策により過去最高となりました。

・グループ総取扱高は2兆9,367億円（前年比＋17％、前年差＋4,283億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。

・売上収益は1,621億円（前年比＋４％）、営業利益は305億円（前年比＋３％）、当期利益は185億円（前年比＋14％）と２期連続の増収増益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の主な特殊要因

・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は20億円の増益（小売＋22億円、フィンテック＋５億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は23億円（前年比＋88％）、前年を11億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は336億円（前年比＋２％）、前年を５億円上回りました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞

・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は４期ぶりの増益となりました。

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は52％（前年差＋５％）となりました。

□ 非物販テナント構成の推移

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、前期下半期からＥＣ取扱高は回復基調を続けており、第３四半期は、第２四半期までの伸びをさらに上回り前年比＋16％、累計では前年比＋11％となりました。

□ ＥＣの取扱高推移

＜フィンテックセグメント＞

・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が順調に推移したことで、カードクレジットの四半期としての取扱高は9,563億円（前年比＋14％）、累計では2兆6,896億円（前年比＋18％）となり、ともに過去最高となりました。

□ カードクレジット取扱高の内訳

□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は、2,514億円（前年比＋18％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は、3,906億円（前年比＋８％）で過去最高となりました。

□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は52万人（前年差＋９万人）、期末会員数は725万人（前年差＋15万人）となり過去最高となりました。商業施設での入会とネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。

□ 新規会員数の推移（入会経路別）

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は19万人（前年差＋11万人）となり、新規会員数に占める構成は38％（前年差＋17％）まで拡大しました。

□ 新規会員数に占める「好き」を応援するカードの構成

□ カード会員数の推移

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設（前年差＋２施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は983億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は66.6％（前年差△1.5％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

□ ＬＴＶ経営の指標

※　売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,202億円（前期末差＋486億円）となりました。総資産は9,885億円（前期末差＋685億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,926億円（前期末差＋654億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は95.5％（前期末差＋3.3％）となりました。

・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第３四半期末までに158億円を取得しています。自己資本は2,538億円（前期末差△78億円）となり、自己資本比率は25.7％（前期末差△2.7％）となりました。

□ バランスシートの状況

※　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,660,417	208,660,417	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	208,660,417	208,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	208,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
9,289,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,992,727	―
199,272,700
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
98,717
発行済株式総数	208,660,417	―	―
総株主の議決権	―	1,992,727	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は14,367,500株となっています。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	東京都中野区中野４－３－２	9,289,000	―	9,289,000	4.45
計	―	9,289,000	―	9,289,000	4.45

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ14,367,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.89％となっています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								39,719	43,338
		受取手形及び売掛金								4,746	3,538
		割賦売掛金								457,624	524,507
		営業貸付金								114,049	95,724
		商品								1,070	714
		その他								45,677	54,116
		貸倒引当金								△14,860	△15,222
		流動資産合計								648,029	706,715
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,306	55,402
			土地							103,276	103,415
			その他（純額）							8,690	8,070
			有形固定資産合計							169,273	166,887
		無形固定資産								8,911	9,324
		投資その他の資産
			投資有価証券							36,031	40,374
			差入保証金							27,011	26,652
			その他							30,769	38,544
			投資その他の資産合計							93,813	105,570
		固定資産合計								271,997	281,783
	資産合計									920,026	988,499

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,978	7,485
		短期借入金								111,156	130,314
		1年内償還予定の社債								20,000	20,240
		コマーシャル・ペーパー								33,000	52,000
		未払法人税等								846	1,683
		賞与引当金								3,200	1,579
		ポイント引当金								27,908	31,545
		商品券等引換損失引当金								153	155
		その他								61,826	75,503
		流動負債合計								266,068	320,505
	固定負債
		社債								61,300	81,300
		長期借入金								301,700	308,700
		利息返還損失引当金								17,330	13,648
		債務保証損失引当金								95	88
		株式給付引当金								417	718
		その他								11,062	9,432
		固定負債合計								391,905	413,887
	負債合計									657,974	734,393
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,752	91,736
		利益剰余金								147,069	154,544
		自己株式								△18,269	△34,046
		株主資本合計								256,473	248,154
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,140	5,618
		その他の包括利益累計額合計								5,140	5,618
	非支配株主持分									438	331
	純資産合計									262,052	254,105
負債純資産合計										920,026	988,499

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上収益										156,495	162,148
売上原価										19,638	18,365
売上総利益										136,857	143,783
販売費及び一般管理費										107,171	113,244
営業利益										29,685	30,539
営業外収益
	受取配当金									216	272
	連結納税未払金債務免除益									244	－
	その他									255	352
	営業外収益合計									716	625
営業外費用
	支払利息									963	1,067
	その他									543	815
	営業外費用合計									1,507	1,882
経常利益										28,894	29,282
特別利益
	賃貸借契約解約益									446	－
	その他									402	－
	特別利益合計									848	－
特別損失
	固定資産除却損									589	448
	減損損失									1,367	147
	投資有価証券評価損									1,091	1,178
	感染症関連費用									※ 2,363	－
	その他									－	5
	特別損失合計									5,412	1,780
税金等調整前四半期純利益										24,331	27,501
法人税等										8,238	9,144
四半期純利益										16,092	18,357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△142	△122
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,235	18,479

 0104035_honbun_0783047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										16,092	18,357
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,464	478
	繰延ヘッジ損益									△0	－
	その他の包括利益合計									△3,464	478
四半期包括利益										12,628	18,836
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,771	18,958
	非支配株主に係る四半期包括利益									△142	△122

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
		百万円		百万円
	14,780		13,664

(四半期連結損益計算書関係)

※ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振替えたものなどです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
		百万円		百万円
減価償却費	8,421		8,519

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,588	26	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	5,428	26	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注) １  2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。

２  2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を21,880百万円取得しています。

また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株（発行済株式総数の6.71%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は145,514百万円、自己株式は10,149百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,224	26	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,781	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注) １  2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

２  2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。　

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりました。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,026	103,469	156,495	－	156,495
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,422	1,336	4,758	△4,758	－
計	56,448	104,805	161,254	△4,758	156,495
セグメント利益	1,230	33,054	34,284	△4,599	29,685

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,072百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	1,367	－	1,367	－	1,367

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	50,177	111,971	162,148	－	162,148
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,818	1,510	6,329	△6,329	－
計	54,995	113,482	168,478	△6,329	162,148
セグメント利益	2,316	33,585	35,902	△5,363	30,539

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	147	－	147	－	147

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
商品売上高	4,276	－	4,276
受託販売手数料	3,922	－	3,922
消化仕入売上高（純額）	3,869	－	3,869
関連事業収入	13,531	－	13,531
加盟店手数料	－	29,916	29,916
サービス収入	－	2,326	2,326
IT他	2,614	981	3,595
顧客との契約から生じる収益	28,213	33,224	61,438
その他の収益（注）	24,812	70,244	95,057
外部顧客への売上収益	53,026	103,469	156,495

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
商品売上高	1,886	－	1,886
受託販売手数料	4,530	－	4,530
消化仕入売上高（純額）	3,628	－	3,628
関連事業収入	12,905	－	12,905
加盟店手数料	－	34,875	34,875
サービス収入	－	2,616	2,616
IT他	2,914	894	3,809
顧客との契約から生じる収益	25,865	38,387	64,252
その他の収益（注）	24,312	73,584	97,896
外部顧客への売上収益	50,177	111,971	162,148

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	77円55銭	93円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,235	18,479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,235	18,479
普通株式の期中平均株式数(千株)	209,367	198,293

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間747千株、当第３四半期連結累計期間766千株） 

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	5,781百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	2022年12月５日

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0783047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。