MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03040-000 2022-11-14 E03040-000 2021-04-01 2021-09-30 E03040-000 2021-04-01 2022-03-31 E03040-000 2022-04-01 2022-09-30 E03040-000 2021-09-30 E03040-000 2022-03-31 E03040-000 2022-09-30 E03040-000 2021-07-01 2021-09-30 E03040-000 2022-07-01 2022-09-30 E03040-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2021-03-31 E03040-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 104,503 | 108,949 | 209,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,612 | 21,557 | 35,547 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 12,230 | 13,416 | 17,791 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 11,571 | 13,845 | 13,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 283,081 | 266,836 | 262,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 901,446 | 955,222 | 920,026 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.83 | 67.13 | 85.81 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 27.9 | 28.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,990 | △14,609 | 11,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,411 | △11,769 | △13,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,290 | 30,658 | 770 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,467 | 43,988 | 39,708 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.50	47.97

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは67.13円（前年比＋16％、前年差＋9.30円）、利益増加と資本政策により過去最高となりました。

・グループ総取扱高は1兆8,924億円（前年比＋19％、前年差＋3,009億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。

・売上収益は1,089億円（前年比＋４％）、営業利益は224億円（前年比＋６％）、当期利益は134億円（前年比＋10％）と２期連続の増収増益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因

・前期は販管費のうち、緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。

・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加したことに対し、償却額・費用等（27億円）が５億円の増加であったため、営業利益が３億円増加しました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は21億円の増益（小売＋19億円、フィンテック＋７億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は12億円（前年比＋197％）、前年を８億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は248億円（前年比＋４％）、前年を10億円上回りました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前年差＋５％）となりました。

・当期は、まん延防止等重点措置による店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は３期ぶりの増益となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が順調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は1兆7,332億円（前年比＋19％）となり、半期として過去最高となりました。分割・リボ取扱高は、1,623億円（前年比＋20％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ残高は、3,821億円（前年比＋７％）で過去最高となりました。

・エポスカードの新規会員数は35万人（前年差＋８万人）となり、期末会員数は721万人（前年差＋15万人）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は13万人（前年差＋８万人）となり、新規会員数に占める構成は36％（前年差＋18％）まで拡大しました。

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設（前年差＋５施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は651億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は65.6％（前年差△1.9％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,994億円（前期末差＋277億円）となりました。総資産は9,552億円（前期末差＋352億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,685億円（前期末差＋413億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は94.8％（前期末差＋2.6％）となりました。

・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第２四半期末までに38億円を取得しています。自己資本は2,665億円（前期末差＋49億円）となり、自己資本比率は27.9％（前期末差△0.5％）となりました。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) キャッシュ・フローの状況

・営業キャッシュ・フローは、146億円の支出（前期は140億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、前期より26億円減少し223億円の収入となりました。

・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得47億円、投資有価証券の取得39億円などにより118億円の支出（前期は84億円の支出）となりました。

・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による411億円の収入や自己株式の取得による支出38億円、配当金の支払52億円などにより307億円の収入（前期は33億円の支出）となりました。

□ キャッシュ・フローの状況

（注）当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,660,417	208,660,417	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	208,660,417	208,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	208,660	―	35,920	―	91,307

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 (株)(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	48,462	24.31
(株)日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	22,652	11.36
青井不動産(株)	東京都渋谷区神南１－21－３	6,019	3.02
MISAKI ENGAGEMENT MASTER　FUND (常任代理人　香港上海銀行)	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３－11－１)	5,903	2.96
(株)三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	5,082	2.55
東宝(株)	東京都千代田区有楽町１－２－２	3,779	1.90
公益財団法人青井奨学会	東京都中野区中野４－３－２	3,249	1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人　(株)三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 Ｕ.Ｓ.Ａ (東京都千代田区丸の内２－７－１)	2,890	1.45
青井　忠雄	東京都渋谷区	2,784	1.40
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人　(株)みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, Ｕ.Ｓ.Ａ. (東京都港区港南２－15－１)	2,562	1.28
計	―	103,387	51.86

（注）１ 当社は、自己株式9,289千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。

２ 野村證券(株)およびその共同保有者から2021年５月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	286	0.13
野村アセットマネジメント(株)	東京都江東区豊洲２－２－１	16,282	7.28

３ みずほ証券(株)およびその共同保有者から2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2021年10月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
みずほ証券(株)	東京都千代田区大手町１－５－１	360	0.16
アセットマネジメントOne(株)	東京都千代田区丸の内１－８－２	10,665	4.77
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.)	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	438	0.20

４ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2022年３月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2022年２月24日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	5,808	2.78
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内１－４－５	10,828	5.19
三菱ＵＦＪ国際投信(株)	東京都千代田区有楽町１－12－１	4,363	2.09

５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2022年３月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)	東京都港区芝公園１－１－１	6,222	2.98
日興アセットマネジメント(株)	東京都港区赤坂９－７－１	7,995	3.83

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
9,289,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,992,727	―
199,272,700
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
98,717
発行済株式総数	208,660,417	―	―
総株主の議決権	―	1,992,727	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	東京都中野区中野４－３－２	9,289,000	―	9,289,000	4.45
計	―	9,289,000	―	9,289,000	4.45

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								39,719	43,999
		受取手形及び売掛金								4,746	2,980
		割賦売掛金								457,624	505,517
		営業貸付金								114,049	93,837
		商品								1,070	804
		その他								45,677	43,867
		貸倒引当金								△14,860	△14,956
		流動資産合計								648,029	676,051
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,306	56,047
			土地							103,276	103,415
			その他（純額）							8,690	7,745
			有形固定資産合計							169,273	167,207
		無形固定資産								8,911	9,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							36,031	39,473
			差入保証金							27,011	26,688
			その他							30,769	36,535
			投資その他の資産合計							93,813	102,697
		固定資産合計								271,997	279,171
	資産合計									920,026	955,222

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,978	5,889
		短期借入金								111,156	132,330
		1年内償還予定の社債								20,000	121
		コマーシャル・ペーパー								33,000	16,000
		未払法人税等								846	4,472
		賞与引当金								3,200	3,319
		ポイント引当金								27,908	30,537
		商品券等引換損失引当金								153	154
		その他								61,826	50,132
		流動負債合計								266,068	242,956
	固定負債
		社債								61,300	101,300
		長期借入金								301,700	318,700
		利息返還損失引当金								17,330	14,853
		債務保証損失引当金								95	90
		株式給付引当金								417	620
		その他								11,062	9,865
		固定負債合計								391,905	445,429
	負債合計									657,974	688,386
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,752	91,740
		利益剰余金								147,069	155,261
		自己株式								△18,269	△22,107
		株主資本合計								256,473	260,816
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,140	5,661
		その他の包括利益累計額合計								5,140	5,661
	非支配株主持分									438	358
	純資産合計									262,052	266,836
負債純資産合計										920,026	955,222

 0104020_honbun_0783047003410.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上収益										104,503	108,949
売上原価										13,079	12,219
売上総利益										91,423	96,730
販売費及び一般管理費										※１ 70,291	※１ 74,315
営業利益										21,132	22,415
営業外収益
	受取配当金									123	164
	連結納税未払金債務免除益									154	－
	雇用調整助成金									23	－
	その他									158	229
	営業外収益合計									460	394
営業外費用
	支払利息									649	669
	その他									331	583
	営業外費用合計									980	1,252
経常利益										20,612	21,557
特別利益
	投資有価証券売却益									108	－
	賃貸借契約解約益									446	－
	休業等協力金									120	－
	雇用調整助成金									110	－
	その他									33	－
	特別利益合計									819	－
特別損失
	固定資産除却損									377	334
	投資有価証券評価損									442	1,069
	感染症関連費用									※２ 2,354	－
	その他									－	112
	特別損失合計									3,174	1,516
税金等調整前四半期純利益										18,257	20,041
法人税等										6,137	6,716
四半期純利益										12,120	13,324
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△109	△91
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,230	13,416

 0104035_honbun_0783047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										12,120	13,324
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△549	521
	繰延ヘッジ損益									△0	－
	その他の包括利益合計									△549	521
四半期包括利益										11,571	13,845
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,680	13,937
	非支配株主に係る四半期包括利益									△109	△91

 0104050_honbun_0783047003410.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,257	20,041
	減価償却費									5,588	5,602
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									2,436	2,629
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,474	96
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△2,789	△2,477
	賞与引当金の増減額（△は減少）									79	119
	受取利息及び受取配当金									△136	△176
	雇用調整助成金									△134	－
	支払利息									649	669
	固定資産除却損									808	49
	投資有価証券売却損益（△は益）									△108	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									503	1,069
	売上債権の増減額（△は増加）									2,164	1,766
	割賦売掛金の増減額（△は増加）									△8,509	△47,893
	営業貸付金の増減額（△は増加）									3,069	20,211
	棚卸資産の増減額（△は増加）									944	40
	買掛金の増減額（△は減少）									△2,290	△2,088
	その他									1,075	△12,801
	小計									20,132	△13,142
	利息及び配当金の受取額									129	170
	利息の支払額									△668	△674
	雇用調整助成金の受取額									134	－
	法人税等の支払額									△5,773	△996
	法人税等の還付額									35	32
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,990	△14,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△5,071	△4,749
	投資有価証券の取得による支出									△2,882	△3,859
	投資有価証券の売却による収入									108	－
	差入保証金の回収による収入									1,306	482
	その他									△1,872	△3,642
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,411	△11,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									9,905	11,174
	長期借入れによる収入									20,500	38,500
	長期借入金の返済による支出									△17,500	△11,500
	社債の発行による収入									△0	39,897
	社債の償還による支出									△20,000	△20,000
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									25,000	△17,000
	自己株式の取得による支出									△13,074	△3,838
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）									△2,485	△1,163
	配当金の支払額									△5,588	△5,224
	その他									△45	△186
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,290	30,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,287	4,279
現金及び現金同等物の期首残高										41,179	39,708
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 43,467	※ 43,988

 0104100_honbun_0783047003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
		百万円		百万円
	14,780		14,051

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
		百万円		百万円
広告宣伝販促費	1,400		1,351
ポイント引当金繰入額	12,912		14,010
貸倒引当金繰入額	5,639		6,993
給料及び手当	12,480		12,160
賞与引当金繰入額	3,081		3,049
地代家賃	6,577		6,730
減価償却費	4,776		4,908

※２ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えたものなどです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
		百万円		百万円
現金及び預金勘定	43,478		43,999
預入期間が３か月を超える定期預金	△11		△11
現金及び現金同等物	43,467		43,988

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(1) 配当金支払額 

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,588	26	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	5,428	26	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を12,549百万円取得しています。

以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は32,663百万円となりました。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(1) 配当金支払額 

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,224	26	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,781	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を3,836百万円取得しています。

以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は22,107百万円となりました。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	34,833	69,670	104,503	－	104,503
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	2,130	796	2,927	△2,927	－
計	36,964	70,466	107,431	△2,927	104,503
セグメント利益	399	23,842	24,242	△3,109	21,132

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去973百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,082百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	33,321	75,628	108,949	－	108,949
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	3,254	952	4,206	△4,206	－
計	36,576	76,580	113,156	△4,206	108,949
セグメント利益	1,186	24,842	26,028	△3,613	22,415

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,732百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  (収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
商品売上高	2,963	－	2,963
受託販売手数料	2,405	－	2,405
消化仕入売上高（純額）	2,521	－	2,521
関連事業収入	8,831	－	8,831
加盟店手数料	－	18,795	18,795
サービス収入	－	1,560	1,560
IT他	1,601	651	2,253
顧客との契約から生じる収益	18,323	21,007	39,331
その他の収益（注）	16,509	48,662	65,172
外部顧客への売上収益	34,833	69,670	104,503

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
商品売上高	1,454	－	1,454
受託販売手数料	2,877	－	2,877
消化仕入売上高（純額）	2,320	－	2,320
関連事業収入	8,827	－	8,827
加盟店手数料	－	22,452	22,452
サービス収入	－	1,678	1,678
IT他	1,856	602	2,458
顧客との契約から生じる収益	17,335	24,733	42,068
その他の収益（注）	15,985	50,895	66,881
外部顧客への売上収益	33,321	75,628	108,949

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	57円83銭	67円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,230	13,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	12,230	13,416
普通株式の期中平均株式数(千株)	211,477	199,851

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間737千株、当第２四半期連結累計期間766千株） #### ２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	5,781百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	2022年12月５日

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0783047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。