MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03040-000 2020-02-13 E03040-000 2018-04-01 2018-12-31 E03040-000 2018-04-01 2019-03-31 E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 E03040-000 2018-12-31 E03040-000 2019-03-31 E03040-000 2019-12-31 E03040-000 2018-10-01 2018-12-31 E03040-000 2019-10-01 2019-12-31 E03040-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 186,532 | 186,430 | 251,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,586 | 31,887 | 39,786 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 19,333 | 19,905 | 25,341 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 19,893 | 21,704 | 26,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,333 | 290,265 | 284,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 915,526 | 924,873 | 890,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.35 | 91.97 | 115.99 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 31.3 | 32.0 |

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.51	27.50

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上収益には消費税等を含めていません。

３  当社グループは役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは91.97円（前年比＋４％、前年差＋3.62円）、利益成長と資本政策により前年を上回りました。

・グループ総取扱高は２兆1,743億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を2,933億円上回り第３四半期としては初めて２兆円を超えました。

・営業利益は329億円（前年比＋８％）４期連続の増益、当期利益は199億円（前年比＋３％）５期連続の増益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 連結業績

営業利益増減のおもな特殊要因

・債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円（前年差＋29億円）、償却額・費用等15億円（前年差＋11億円）により、営業利益が18億円増加しました。

・消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円（前年差＋４億円）を計上したことにより、営業利益が４億円減少しました。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は77億円（前年比△８％）と、前年を６億円下回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は303億円（前年比＋16％）、ショッピングクレジットが好調に推移したことから売上収益は８期連続の増収、営業利益も４期連続の増益となりました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・前期までの５年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥーコンシューマー）やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、自主専門店・消化仕入区画・ＥＣが消費増税や天候不順などの影響を受け減収減益となりました。

・店舗の構造改革によりお客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーを拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は１億６千万人（前年比＋１％）と堅調に推移しています。

□ 小売セグメントの営業利益増減要因

(注) プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する

ＢｔｏＢビジネスです。

＜フィンテックセグメント＞

・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設（前年差＋７施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェアの最大化をめざしています。

・その結果、カード会員数は714万人（前年比＋６％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は240万人（前年比＋15％）と大きく伸長しました。

・取扱高については、ショッピングクレジットが引き続き高伸長し１兆6,297億円（前年比＋17％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,570億円（前年比＋25％）と大幅に拡大したことから２兆円を超えました。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・第３四半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は984億円（前年比＋８％）となり、売上総利益に占める割合は64.3％（前年差＋1.6％）まで高まりました。

(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

□ リカーリングレベニュー

・「成約済み繰延収益」については、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに算出しています。

・前期までの契約に基づく成約済み繰延収益は期首時点で3,277億円、すでに前期単年度のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益を見込むことができます。

□ 当期首時点の成約済み繰延収益

(2) 当期の財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から743億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は252億円の増加に留まりました。総資産は347億円増加し9,249億円となりました。

・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から137億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は84.7％（前期末差△1.3％）となりました。

・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、第３四半期までに51億円を取得しました。自己資本は2,898億円、自己資本比率は31.3％（前期末差△0.7％）となりました。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。

２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	223,660,417	223,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	223,660,417	223,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	223,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
7,044,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,165,146	―
216,514,600
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
101,817
発行済株式総数	223,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,165,146	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。

２　当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は7,901,800株となっています。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	中野区中野４－３－２	7,044,000	―	7,044,000	3.15
計	―	7,044,000	―	7,044,000	3.15

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていません。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ7,901,800株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.53％となっています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第83期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第84期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								46,731	38,083
		受取手形及び売掛金								6,138	4,433
		割賦売掛金								428,180	452,581
		営業貸付金								137,473	138,285
		商品								5,196	5,312
		その他								30,476	46,205
		貸倒引当金								△13,818	△15,584
		流動資産合計								640,379	669,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							63,285	61,658
			土地							103,044	103,542
			その他（純額）							8,740	9,051
			有形固定資産合計							175,071	174,251
		無形固定資産								6,849	7,748
		投資その他の資産
			投資有価証券							22,172	29,892
			差入保証金							31,895	31,025
			その他							13,828	12,636
			投資その他の資産合計							67,896	73,554
		固定資産合計								249,817	255,554
	資産合計									890,196	924,873

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,231	9,785
		短期借入金								71,632	89,328
		1年内償還予定の社債								30,000	15,000
		コマーシャル・ペーパー								－	17,000
		未払法人税等								8,211	4,320
		賞与引当金								3,516	1,772
		ポイント引当金								14,181	18,468
		株式給付引当金								673	－
		商品券等引換損失引当金								165	169
		資産除去債務								1	1,827
		その他								57,763	78,118
		流動負債合計								196,376	235,789
	固定負債
		社債								85,000	90,000
		長期借入金								300,000	289,000
		利息返還損失引当金								4,957	4,326
		債務保証損失引当金								190	174
		株式給付引当金								－	303
		資産除去債務								2,777	953
		その他								16,142	14,059
		固定負債合計								409,067	398,818
	負債合計									605,443	634,607
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,323	91,836
		利益剰余金								166,858	175,031
		自己株式								△12,327	△17,785
		株主資本合計								281,774	285,003
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,977	4,775
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		その他の包括利益累計額合計								2,977	4,775
	非支配株主持分									－	486
	純資産合計									284,752	290,265
負債純資産合計										890,196	924,873

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上収益										186,532	186,430
売上原価										44,884	37,430
売上総利益										141,647	149,000
販売費及び一般管理費										111,130	116,119
営業利益										30,517	32,881
営業外収益
	受取配当金									228	224
	その他									179	184
	営業外収益合計									407	408
営業外費用
	支払利息									1,107	1,009
	その他									231	392
	営業外費用合計									1,338	1,402
経常利益										29,586	31,887
特別利益
	固定資産売却益									516	－
	投資有価証券売却益									－	211
	特別利益合計									516	211
特別損失
	固定資産除却損									717	880
	投資有価証券評価損									675	126
	関係会社株式評価損									－	991
	その他									73	－
	特別損失合計									1,467	1,998
税金等調整前四半期純利益										28,636	30,100
法人税等										9,285	10,194
四半期純利益										19,350	19,906
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,333	19,905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										19,350	19,906
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									541	1,798
	繰延ヘッジ損益									1	△0
	その他の包括利益合計									542	1,798
四半期包括利益										19,893	21,704
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,875	21,703
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	0

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
		百万円		百万円
	22,217		20,381

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
		百万円		百万円
減価償却費	7,371		7,318

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,417	20	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	5,034	23	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注) １  2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。

２  2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により6,999百万円（2,944千株）の自己株式の取得を行いました。

また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は160,849百万円、自己株式は12,326百万円となりました。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(1) 配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,666	26	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	6,065	28	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

(注) １  2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。

２  2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を5,123百万円取得しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は17,785百万円となりました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	93,233	93,298	186,532	－	186,532
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,633	1,768	6,402	△6,402	－
計	97,867	95,067	192,934	△6,402	186,532
セグメント利益	8,314	26,098	34,412	△3,895	30,517

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,603百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	82,982	103,448	186,430	－	186,430
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,131	2,355	6,487	△6,487	－
計	87,113	105,804	192,918	△6,487	186,430
セグメント利益	7,682	30,343	38,025	△5,144	32,881

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,816百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,960百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	88円35銭	91円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	19,333	19,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	19,333	19,905
普通株式の期中平均株式数(千株)	218,835	216,445

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間502千株、当第３四半期連結累計期間458千株） #### ２ 【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	6,065百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	2019年12月４日

(注)  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。