MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0304082520株式会社丸井グループMARUI GROUP CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03040-0002016-02-04E03040-0002014-04-012014-12-31E03040-0002014-04-012015-03-31E03040-0002015-04-012015-12-31E03040-0002014-12-31E03040-0002015-03-31E03040-0002015-12-31E03040-0002014-10-012014-12-31E03040-0002015-10-012015-12-31E03040-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailShopReportableSegmentsMemberE03040-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailShopReportableSegmentsMemberE03040-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:CardReportableSegmentsMemberE03040-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:CardReportableSegmentsMemberE03040-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailRelatedServiceReportableSegmentsMemberE03040-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailRelatedServiceReportableSegmentsMemberE03040-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03040-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03040-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03040-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 185,749 | 181,694 | 249,847 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,530 | 21,087 | 28,002 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,129 | 12,796 | 16,036 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 7,591 | 13,299 | 11,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,566 | 289,793 | 307,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 685,626 | 729,511 | 675,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.34 | 50.40 | 58.87 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.34 | 50.40 | 58.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 39.7 | 45.4 |

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.83	23.26

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行うとともに「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、新興国経済の減速懸念もあり、個人消費の先行きについては不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画を推進し、最終年度である平成28年度の連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上を目標に、グループの経営資源を有効活用し企業価値向上に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のグループ総取扱高は１兆2,590億51百万円（前年同期比15.9％増）と前年同期に比べ1,729億99百万円増加しました。売上収益は、小売・店舗事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化や、前年のカード債権流動化に伴う譲渡益計上などにより1,816億94百万円（同2.2％減）となりました。また、売上総利益は1,194億22百万円（同0.3％減）、営業利益は214億６百万円（同0.8％減）、経常利益は210億87百万円（同2.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより127億96百万円（同40.2％増）となりました。１株当たり四半期純利益については、自己株式の取得に伴う株数の減少により利益の伸びを上回り50.40円（同51.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前年同期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更等（売上高の会計処理の変更等）」をご覧ください。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（小売・店舗事業）

小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の多様なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。

店づくりでは、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型店舗への転換をすすめてまいりました。具体的な取組みとして、今期は渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装を行いました。４月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し、男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えの「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。続いて11月には「マルイシティ渋谷」が、当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてオープンいたしました。従来の衣料品中心の品揃えを大きく転換し、ショッピングだけではない「学び」や「体験」をキーワードに、カルチャー・音楽・飲食・旅行・娯楽施設などを編集したライフスタイル提案型の商業施設として、またこれからの渋谷にふさわしい公園通りのランドマークとして生まれ変わりました。「渋谷マルイ」、「渋谷モディ」ともに開店以来、幅広い層のお客様からのご支持をいただき、好調に推移しております。今後は「ひとつのマルイグループ」として、ＳＣ型の新しい「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドで全国に店舗網を拡げ、多様化するお客様のライフスタイルニーズにお応えしてまいります。

また、今年４月に開店いたします「博多マルイ」については、九州全域のお客様にご支持いただける店の実現をめざし、お客様企画会議を重ねるなど、お客様、取引先様と共に店づくりをすすめております。

増加している訪日観光客への販売促進策としては、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービスの拡充、店内環境の整備などにより、ご来店客数の増加に取組んでまいりました。

以上の結果、既存店のお買上客数は前年同期を上回りましたが、渋谷地区の大規模改装による休業の影響などにより、取扱高は2,342億８百万円（前年同期比2.7％減）、売上収益は1,045億69百万円（同8.1％減）となりました。一方、利益面では、ＳＣ化の推進に加え自主専門店の効率化やＷｅｂ通販の改善をすすめたことなどから、営業利益は61億62百万円（同11.7％増）となりました。

（カード事業）

カード事業では、小売とカードが一体となった独自のビジネスモデルをさらに進化させ、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大、利用率の向上をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。

カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自のコラボレーションカードにより様々なチャネルの開拓を着実にすすめております。特に、当社グループの強みである小売とカードのノウハウを併せ持つ人材が活躍できる商業施設との提携を拡大しており、今期は九州旅客鉄道株式会社様の「アミュプラザおおいた」（大分県）、岐阜県最大級の商業施設「モレラ岐阜」、千葉県市原市の大型商業施設「ユニモちはら台」においてエポスカードセンターをオープンし、コラボレーションカードの店頭即時発行を開始いたしました。また、ファンクラブカードにおいては、ゲームソフトの企画・開発を手がける株式会社カプコン様との提携により、人気ゲームのキャラクターなどがデザインされた「カプコンエポスカード」の発行をスタートいたしました。

このような取組みにより、グループ施設外での入会が前年の1.3倍と新規会員の約２割までに拡大し、カード会員数は前年同期比4.6％増の607万人となりました。

お得意様づくりでは、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスのさらなる充実に努めてまいります。５月と11月にはエポスカードを核とした業界初の期間限定の特別優待キャンペーン「エポスカードウィークス」を開催いたしました。全国約4,500の施設やサービスのご利用で通常よりさらにお得な優待をご提供し、お客様満足度の向上とともに参加取引先様への送客の増加を実現いたしました。今後もエポスカード独自の提携スキームをさらに進化させカードの魅力アップをはかってまいります。

さらに、ショッピングクレジットのご利用が増加したことや、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は１兆835億87百万円（前年同期比18.8％増）、売上収益は566億30百万円（同6.6％増）となりましたが、前年のカード債権流動化に伴う譲渡益計上の影響などにより、営業利益は157億42百万円（同3.3％減）となりました。

（小売関連サービス事業）

小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、取引先様との継続的な取引を強化してまいりました。この結果、売上収益は400億50百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、外部事業の売上収益は255億42百万円（同6.0％増）と拡大し、営業利益は26億97百万円（同9.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

1　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。

現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。

もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。

当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

2　基本方針の実現に資する取組みの内容

① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み

当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの３事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。

また、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、最終年度の連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、企業価値向上に取組んでまいります。

小売・店舗事業では、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型の店づくりへの転換をさらにすすめてまいります。ＳＣ化にともない損益管理の基準値を、従来の店舗ごとのスペースコストから売場区画ごとに設定した相場家賃に引き上げることで収益の改善をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。自主売場につきましては、独自性の高いカテゴリーに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかってまいります。

カード事業については、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。会員数の拡大では、丸井店舗での入会促進とともに、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を強化してまいります。あわせて全国でのテレビＣＭによるプロモーションにより、お客様の認知度を高め、Ｗｅｂサイトからの入会を拡大してまいります。ご利用率・ご利用額の向上では、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスをさらに充実してまいります。

また、当社グループは、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略におきましては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化してまいります。

このように、中期的な計画を踏まえたグループ戦略を展開し、経営基盤の強化と業績の向上につとめてまいります。

② 社会的責任への取組み

当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取組んでまいります。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、平成27年11月6日開催の当社取締役会において、「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を制定いたしました。今後も、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

本ガイドラインの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg.pdf）

3　不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、前記「2  基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を従前のものから実質的な変更をおこなうことなく、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。

当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。

本プランの有効期間は、平成26年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf）

4　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記「2  基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3  不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	278,660,417	278,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	278,660,417	278,660,417	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	278,660	―	35,920	―	91,307

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 27,658,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 250,895,100	2,508,951	―
単元未満株式	普通株式 107,117	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	278,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,508,951	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	中野区中野４－３－２	27,658,200	―	27,658,200	9.93
計	―	27,658,200	―	27,658,200	9.93

(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は30,554,575株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,240	28,125
		受取手形及び売掛金								6,453	5,690
		割賦売掛金								227,121	271,054
		営業貸付金								128,030	131,529
		商品								16,834	15,222
		その他								25,182	38,826
		貸倒引当金								△8,110	△8,020
		流動資産合計								426,753	482,428
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							63,631	63,008
			土地							99,665	99,683
			その他（純額）							9,397	9,194
			有形固定資産合計							172,694	171,887
		無形固定資産								6,237	6,310
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,030	25,811
			差入保証金							35,824	34,448
			その他							9,086	8,625
			投資その他の資産合計							69,941	68,884
		固定資産合計								248,873	247,082
	資産合計									675,627	729,511

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,002	29,544
		短期借入金								56,839	59,825
		1年内償還予定の社債								17,000	10,000
		コマーシャル・ペーパー								10,000	14,000
		未払法人税等								3,340	5,179
		賞与引当金								3,763	1,912
		ポイント引当金								4,590	6,077
		商品券等引換損失引当金								153	159
		その他								28,593	38,800
		流動負債合計								151,281	165,499
	固定負債
		社債								85,000	100,000
		長期借入金								109,000	156,000
		利息返還損失引当金								12,652	6,670
		債務保証損失引当金								140	159
		資産除去債務								548	631
		その他								9,748	10,758
		固定負債合計								217,090	274,219
	負債合計									368,371	439,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,307	91,307
		利益剰余金								197,875	205,262
		自己株式								△19,290	△44,633
		株主資本合計								305,813	287,858
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								982	1,466
		その他の包括利益累計額合計								982	1,466
	新株予約権									39	36
	非支配株主持分									420	431
	純資産合計									307,255	289,793
負債純資産合計										675,627	729,511

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上収益										185,749	181,694
売上原価										66,002	62,271
売上総利益										119,746	119,422
販売費及び一般管理費										98,177	98,016
営業利益										21,568	21,406
営業外収益
	受取利息									88	65
	受取配当金									428	352
	償却債権回収益									959	903
	その他									278	190
	営業外収益合計									1,755	1,511
営業外費用
	支払利息									1,433	1,346
	社債発行費									102	124
	その他									257	358
	営業外費用合計									1,793	1,830
経常利益										21,530	21,087
特別利益
	投資有価証券売却益									5,852	-
	特別利益合計									5,852	-
特別損失
	固定資産除却損									910	1,230
	利息返還損失引当金繰入額									※ 12,293	-
	その他									172	80
	特別損失合計									13,376	1,310
税金等調整前四半期純利益										14,006	19,777
法人税等										4,857	6,961
四半期純利益										9,149	12,815
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	18
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,129	12,796

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										9,149	12,815
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,557	484
	その他の包括利益合計									△1,557	484
四半期包括利益										7,591	13,299
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,572	13,281
	非支配株主に係る四半期包括利益									19	18

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（売上高の会計処理の変更等） 小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。 当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づき仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的に進めるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高めるために上記の変更を行っております。 なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。 また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。 以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ115,688百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。 また、表示方法の変更により、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に表示していた953百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。 なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	百万円	百万円
	19,327	21,914

(四半期連結損益計算書関係)

※利息返還損失引当金繰入額

増加傾向にあったキャッシングの利息返還請求が前第３四半期に減少に転じたことにより、将来発生が見込まれる利息返還についてより合理的な見積りが可能になったため、前第３四半期連結会計期間末において引当金の再計算を行い、必要額を計上したものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
	百万円	百万円
減価償却費	7,667	7,205

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,463	9	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,464	9	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,630	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	2,761	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,999百万円を取得いたしました。また、平成27年11月６日開催の取締役会決議により取得株数12,000千株、総額15,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を5,394百万円取得しております。以上のことなどから、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は44,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,342百万円増加いたしました。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売・店舗 事業	カード事業	小売関連 サービス事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	110,189	51,466	24,093	185,749	－	185,749
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	3,657	1,660	17,476	22,794	△22,794	－
計	113,846	53,127	41,569	208,543	△22,794	185,749
セグメント利益	5,516	16,288	2,465	24,270	△2,701	21,568

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,802百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売・店舗 事業	カード事業	小売関連 サービス事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	101,158	54,993	25,542	181,694	－	181,694
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	3,410	1,637	14,507	19,555	△19,555	－
計	104,569	56,630	40,050	201,249	△19,555	181,694
セグメント利益	6,162	15,742	2,697	24,603	△3,196	21,406

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,389百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より消化仕入取引に関する「売上高」を純額表示に変更し、遡及適用しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の「小売・店舗事業」における外部顧客への売上収益は、115,688百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	33円34銭	50円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	9,129	12,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	9,129	12,796
普通株式の期中平均株式数(千株)	273,794	253,888
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円34銭	50円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	33	18
(うち、新株予約権(千株))	(33)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	2,761百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	平成27年12月４日

(注)  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。