Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809135306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2023-08-10 E03792-000 2023-06-30 E03792-000 2023-04-01 2023-06-30 E03792-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809135306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期

累計期間 | 第82期

第１四半期

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 658 | 790 | 2,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 49 | 169 | 129 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31 | 118 | 62 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,334 | 7,384 | 7,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,863 | 10,320 | 9,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.92 | 29.74 | 15.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 71.6 | 79.2 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 801.7 | 745.5 | 694.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230809135306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス下で見送られていた各種イベント等の復活もあって、サービス消費を中心に個人消費の拡大が継続しました。また、供給制約が緩和する中で企業の設備投資も活発化するなど、内需（個人消費・設備投資）主導での景気回復が見られました。

海外経済については、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続、低成長が続きました。一方、インフレ圧力が限定的だったために利上げ幅が小幅に留まったアジアでは、高めの経済成長が維持されています。また「ゼロコロナ政策」解除後の中国の景気回復ペースは鈍く、金融・財政による刺激策が実施されつつあります。

国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均がその後６月半ばにかけてほぼ右肩上がりで上昇し、最終的には33,100円台で６月の取引を終えています。日本経済の正常化進展、植田新体制の下での日銀の大規模緩和策継続、日本企業の資本効率改善への期待などがその原動力となりました。なお、2023年４月～６月の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆8,364億円（前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆3,344億円）となっています。

米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均が、米銀破綻を受けた金融不安や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。しかし、債務上限交渉の決着や、ＦＲＢによる利上げ休止の動きを受けて持ち直す流れとなり、34,400ドル台で６月の取引を終えています。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益７億90百万円（前年同期比20.0％増）、純営業収益７億78百万円（同18.5％増）、営業利益１億32百万円（同205.0％増）、経常利益１億69百万円（同242.0％増）、四半期純利益１億18百万円（同275.6％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第１四半期累計期間の受入手数料は、５億29百万円（前年同期比38.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、３億74百万円（同27.5％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が３億66百万円（同33.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億21百万円（同106.7％増）となりました。これは、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、34百万円（同9.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、２億41百万円（同3.4％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、７百万円の利益（同81.8％減）となりました。これは、「金融収益」が18百万円（同54.3％減）、「金融費用」が11百万円（同771.0％増）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、６億46百万円（同5.3％増）となりました。これは主に、「事務費」が17百万円増加し１億33百万円（同14.8％増）、「人件費」が５百万円増加し３億44百万円（同1.6％増）、「不動産関係費」が５百万円減少し57百万円（同8.1％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、37百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）に比べ10億32百万円増加し103億20百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の５億94百万円増加、「預け金」の３億37百万円増加、「約定見返勘定」の２億81百万円増加、「投資有価証券」の２億68百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ10億２百万円増加し29億36百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億95百万円増加、「信用取引負債」が１億25百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し73億84百万円となりました。これは、「四半期純利益」により１億18百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により31百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期末の現金・預金残高は33億36百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	4,042	―	3,751	―	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,400	39,884	－
単元未満株式	普通株式	2,770	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,884	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第１四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	委託手数料	275	－	18	－	293
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	58	－	58
その他の受入手数料	0	0	30	0	31
計	275	0	107	0	383
当第１四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年６月)	委託手数料	366	－	8	－	374
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	121	－	121
その他の受入手数料	0	0	32	1	34
計	366	0	161	1	529

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第１四半期累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	株券等トレーディング損益	112	7	120
債券等トレーディング損益	113	－	113
計	225	7	233
当第１四半期累計期間 (2023年４月 ～2023年６月)	株券等トレーディング損益	174	21	195
債券等トレーディング損益	45	－	45
計	219	21	241

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2023年６月30日)
基本的項目(百万円)			(A)	7,332	7,362
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		1	21
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		19	18
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	20	40
控除資産		(百万円)	(C)	695	756
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,657	6,646
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		158	203
取引先リスク相当額	(百万円)		60	112
基礎的リスク相当額	(百万円)		612	576
計	(百万円)	(E)	830	891
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		801.7	745.5

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は226百万円、月末最大額は257百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は75百万円、月末最大額は112百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	34,524	11,401	45,925
当第１四半期累計期間 （2023年４月～2023年６月）	48,635	24,164	72,800

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	－	6,055	6,055
当第１四半期累計期間 （2023年４月～2023年６月）	－	2,379	2,379

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	5,645	4,654	10,299
当第１四半期累計期間 （2023年４月～2023年６月）	4,036	1,529	5,566

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	100	－	100
当第１四半期累計期間 （2023年４月～2023年６月）	20	－	20

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

該当事項はありません。

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	株式投信	－	－	2,115	－	－
公社債投信	－	－	10,274	－	－
外国投信	－	－	2,563	－	－
合計	－	－	14,954	－	－
当第１四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年６月)	株式投信	－	－	4,370	－	－
公社債投信	－	－	15,720	－	－
外国投信	－	－	2,262	－	－
合計	－	－	22,353	－	－

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,742,158	3,336,341
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	714,891	620,938
商品有価証券等	714,891	620,938
約定見返勘定	101,744	383,041
信用取引資産	2,184,489	2,140,498
信用取引貸付金	2,153,543	2,048,962
信用取引借証券担保金	30,945	91,536
立替金	30	322
顧客への立替金	－	322
その他の立替金	30	－
短期差入保証金	150,000	150,000
有価証券	789	－
預け金	130,212	467,252
前払費用	22,460	29,520
未収入金	71,798	285,378
未収収益	68,062	63,926
その他の流動資産	901	2,921
流動資産計	7,687,537	8,980,142
固定資産
有形固定資産	245,206	276,805
建物	173,205	185,502
器具備品	72,001	91,303
無形固定資産	2,969	5,881
電話加入権	100	100
ソフトウエア	2,869	5,781
投資その他の資産	1,352,669	1,057,944
投資有価証券	923,584	654,949
従業員に対する長期貸付金	1,410	1,120
長期差入保証金	383,519	370,374
長期前払費用	4,685	6,044
繰延税金資産	13,864	－
その他	43,605	43,455
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,600,845	1,340,631
資産合計	9,288,383	10,320,773

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	361,320	486,643
信用取引借入金	316,401	397,029
信用取引貸証券受入金	44,919	89,613
預り金	1,062,551	1,857,897
顧客からの預り金	598,979	762,169
その他の預り金	463,572	1,095,728
受入保証金	223,372	250,595
未払金	11,296	27,956
未払費用	94,010	117,293
未払法人税等	17,614	50,389
賞与引当金	61,320	40,095
その他の流動負債	158	290
流動負債計	1,831,645	2,831,161
固定負債
資産除去債務	81,399	81,457
繰延税金負債	－	4,305
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,399	86,763
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,820	18,254
特別法上の準備金計	19,820	18,254
負債合計	1,933,864	2,936,179
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,389,322	3,388,287
自己株式	△113,755	△113,756
株主資本合計	7,363,648	7,362,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,129	21,982
評価・換算差額等合計	△9,129	21,982
純資産合計	7,354,518	7,384,594
負債・純資産合計	9,288,383	10,320,773

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益
受入手数料	383,626	529,954
委託手数料	293,862	374,649
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	58,578	121,085
その他の受入手数料	31,185	34,219
トレーディング損益	233,703	241,570
金融収益	41,405	18,941
営業収益計	658,735	790,466
金融費用	1,337	11,652
純営業収益	657,397	778,813
販売費・一般管理費	613,908	646,168
取引関係費	60,989	63,849
人件費	339,129	344,652
不動産関係費	62,343	57,316
事務費	116,695	133,910
減価償却費	10,743	14,255
租税公課	10,768	13,166
その他	13,239	19,016
営業利益	43,488	132,645
営業外収益
投資有価証券売却益	－	25,880
受取配当金	6,175	15,415
その他	529	658
営業外収益計	6,705	41,955
営業外費用
投資顧問料	－	1,252
その他	579	3,655
営業外費用計	579	4,907
経常利益	49,615	169,692
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,565
特別利益合計	－	1,565
特別損失
固定資産除却損	0	0
金融商品取引責任準備金繰入れ	873	－
特別損失合計	873	0
税引前四半期純利益	48,741	171,258
法人税、住民税及び事業税	2,529	44,082
法人税等調整額	14,611	8,477
法人税等合計	17,140	52,560
四半期純利益	31,600	118,697

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	10,743千円	14,255千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	119,733	30.00	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	30,582	1,878
その他	865,923	854,905	△11,017
合計	894,627	885,487	△9,139

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。

当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	32,832	4,128
その他	556,474	584,020	27,546
合計	585,178	616,852	31,674

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

受入手数料
委託手数料	293,862
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	58,578
その他の受入手数料	31,185
（うち、投資信託の代行手数料）	(29,403)
顧客との契約から生じる収益	383,626
その他の収益	275,108
営業収益	658,735

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

受入手数料
委託手数料	374,649
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	121,085
その他の受入手数料	34,219
（うち、投資信託の代行手数料）	(30,607)
顧客との契約から生じる収益	529,954
その他の収益	260,511
営業収益	790,466

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	７円92銭	29円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	31,600	118,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	31,600	118,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………119,733千円

②１株当たりの金額……………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年６月13日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230809135306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。