Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110140630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2022-04-01 2022-09-30 E03792-000 2022-11-11 E03792-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110140630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期累計期間 | 第81期

第２四半期累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,347 | 1,268 | 2,864 |
| 経常利益 | （百万円） | 188 | 72 | 452 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 130 | 37 | 288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,293 | 7,343 | 7,449 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,481 | 10,164 | 9,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.72 | 9.39 | 72.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 72.2 | 76.8 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 922.3 | 762.2 | 832.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 305 | 1,513 | △234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 352 | △1,048 | 304 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △199 | △159 | △199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,444 | 4,162 | 3,856 |

回次		第80期 第２四半期会計期間	第81期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.82	1.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）のわが国経済は、３月終盤の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が回復し、明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」政策を続ける中国や大幅利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、あるいは物価上昇による家計の購買力低下などは気がかりなものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となり、日本経済はこの先もプラス成長を維持するものとみられます。

海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化し、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先に大幅利上げを継続しており、更なる景気減速は必至の情勢です。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能性がより高まっています。一方、大規模な都市封鎖によって４－６月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対策等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思われます。

国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均は、一時26,000円を割り込みましたが、その後は円安等の追い風もあり、６月に28,000円台を付けました。しかし、インフレ懸念による世界的株安の中、同月中頃には期中最安値となる25,500円台まで急落しました。７月以降は、長期金利の低下による欧米株式市場の上昇や円安による業績改善期待により株高が継続、日経平均は８月半ばに29,000円を突破しましたが、世界の中央銀行が相次いで利上げを行なったことによる欧米株式市場の下落や海外投資家のリスク許容度の低下などにより株価が下落、結果25,900円台で９月の取引を終えています。なお、４－９月の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆2,087億円となりました。

米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基調を継続し、５月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後６月初めにかけて反発したものの、５月の米消費者物価指数の上昇の加速を受けて急落する展開となりました。一方、６月半ばから８月半ばにかけては、ＦＲＢが大幅な利上げを行なったものの米長期金利が低下し、利上げ加速への警戒感が後退したことなどから株価は反発し、一時34,000ドル台を回復しました。しかし、９月発表の米消費者物価指数が予想を上回ったことで、再び利上げ加速への懸念が台頭し、株価は下落、結果ダウ平均は28,700ドル台で９月の取引を終えています。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を実現していただくため、新型コロナ感染の対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益12億68百万円（前年同期比5.9％減）、純営業収益12億65百万円（同5.8％減）、営業利益62百万円（同55.6％減）、経常利益72百万円（同61.7％減）、四半期純利益37百万円（同71.3％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料は、８億30百万円（前年同期比10.2％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、６億35百万円（同12.0％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が５億94百万円（同13.4％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億32百万円（同51.2％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、62百万円（同27.3％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、３億84百万円（同0.8％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、１億85百万円（同23.1％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、１億99百万円（同35.7％増）となりました。これは主に、仕組債の取引による収益が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、49百万円（同67.6％増）の利益となりました。これは、「金融収益」が52百万円（同50.6％増）、「金融費用」が２百万円（同45.8％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、12億３百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、「不動産関係費」が34百万円増加し１億12百万円（同44.6％増）、「事務費」が19百万円増加し２億31百万円（同9.2％増）、「減価償却費」が15百万円増加し23百万円（同173.1％増）、「人件費」が71百万円減少し６億64百万円（同9.8％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、９百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。

⑥特別損益

特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）と比べ４億64百万円増加し101億64百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が９億54百万円増加、「現金・預金」が２億52百万円増加、「約定見返勘定」が１億３百万円増加、「有形固定資産」が97百万円増加、「トレーディング商品」が５億82百万円減少、「信用取引資産」が３億66百万円減少したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ５億69百万円増加し28億20百万円となりました。これは主に、「預り金」が６億99百万円増加、「受入保証金」が99百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し73億43百万円となりました。これは、「四半期純利益」により37百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により16百万円増加、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ３億６百万円増加し41億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億13百万円の収入（前年同期は３億５百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が６億円、「トレーディング商品の増減額」が５億82百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が４億46百万円、「約定見返勘定の増減額」が△１億３百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出（前年同期は３億52百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が９億49百万円、「有形固定資産の取得による支出」が１億27百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前年同期は１億99百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億59百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

なお、詳細につきましては、９月30日プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

（中期経営計画）

①経営戦略

当社は、お客様の「投資パフォーマンスの向上」を最重要事項と位置づけ、次の３点の実現を目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

４）自己資金運用の効率的活用

③数値目標

2025年３月末において、次の目標の達成を目指します。

なお、カッコ内の数値は、2022年３月末時点のものとなっております。

１）預り資産　　　　　　　　　240,000百万円（197,734百万円）

２）投資信託積立月額　　　　　　　150百万円　　 （28百万円）

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第２四半期末の現金・預金残高は42億38百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110140630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋２丁目５－１	1,741,666	43.63
中村　吉孝	名古屋市昭和区	551,200	13.81
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	230,700	5.78
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
山口　秀明	大阪府豊中市	58,702	1.47
細川　幸祐	東京都日野市	46,900	1.17
岩井コスモ証券株式会社	大阪市中央区今橋１丁目８番12号	46,100	1.15
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麹町１丁目４	41,200	1.03
里野　泰則	京都府八幡市	30,600	0.76
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	28,624	0.71
計	―	2,993,392	75.00

（注）自己株式を51,869株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,500	39,885	－
単元未満株式	普通株式	2,670	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,885	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2022年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,869株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	委託手数料	524	－	43	－	567
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	270	－	271
その他の受入手数料	2	0	83	1	86
計	526	0	397	1	925
当第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	委託手数料	594	－	41	－	635
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	132	－	132
その他の受入手数料	1	0	60	0	62
計	595	0	234	0	830

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	株券等トレーディング損益	244	△4	240
債券等トレーディング損益	147	－	147
計	391	△4	387
当第２四半期累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	株券等トレーディング損益	196	△11	185
債券等トレーディング損益	199	－	199
計	396	△11	384

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
基本的項目(百万円)			(A)	7,293	7,338
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	5
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		15	19
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	15	25
控除資産		(百万円)	(C)	560	704
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,748	6,659
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		34	204
取引先リスク相当額	(百万円)		86	58
基礎的リスク相当額	(百万円)		611	610
計	(百万円)	(E)	731	873
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		922.3	762.2

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は159百万円、月末最大額は247百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は60百万円、月末最大額は63百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	66,366	56,424	122,790
当第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	74,686	23,000	97,687

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	－	3,735	3,735
当第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	－	10,568	10,568

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	9,345	39,798	49,143
当第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	10,546	9,422	19,969

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	394	－	394
当第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	207	－	207

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	国債	－	－	140	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	140	－	－
当第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	国債	－	－	2	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	2	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	株式投信	－	－	9,575	－	－
公社債投信	－	－	21,247	－	－
外国投信	－	－	2,862	－	－
合計	－	－	33,684	－	－
当第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	株式投信	－	－	4,538	－	－
公社債投信	－	－	20,342	－	－
外国投信	－	－	4,412	－	－
合計	－	－	29,293	－	－

 第２四半期報告書_20221110140630

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,986,490	4,238,870
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	747,677	165,000
商品有価証券等	747,677	165,000
約定見返勘定	41,253	144,410
信用取引資産	2,486,390	2,119,809
信用取引貸付金	2,476,258	2,092,321
信用取引借証券担保金	10,131	27,488
立替金	29	－
その他の立替金	29	－
短期差入保証金	170,000	150,000
有価証券	－	1,427
預け金	－	52,240
前払費用	23,222	22,434
未収入金	－	29,396
未収収益	79,999	73,596
その他の流動資産	1,010	1,441
流動資産計	9,036,073	8,498,629
固定資産
有形固定資産	158,324	255,992
建物	114,609	167,344
器具備品	43,714	88,648
無形固定資産	3,247	3,170
電話加入権	100	100
ソフトウエア	3,147	3,070
投資その他の資産	502,876	1,406,806
投資有価証券	69,008	1,023,883
関係会社株式	2,000	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	782	1,970
長期差入保証金	367,889	339,294
長期前払費用	1,976	1,503
繰延税金資産	33,515	14,251
その他	44,205	43,905
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	664,448	1,665,969
資産合計	9,700,521	10,164,598

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	508,113	588,084
信用取引借入金	482,167	550,980
信用取引貸証券受入金	25,946	37,103
預り金	1,046,268	1,746,099
顧客からの預り金	528,987	540,958
その他の預り金	517,281	1,205,140
受入保証金	301,246	201,662
未払金	43,418	11,944
未払費用	102,004	104,165
未払法人税等	71,533	19,889
賞与引当金	85,600	62,400
その他の流動負債	－	14
流動負債計	2,158,185	2,734,259
固定負債
資産除去債務	73,516	65,606
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	74,516	66,606
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	18,382	19,820
特別法上の準備金計	18,382	19,820
負債合計	2,251,084	2,820,686
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,486,378	3,364,228
自己株式	△113,755	△113,755
株主資本合計	7,460,704	7,338,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,268	5,356
評価・換算差額等合計	△11,268	5,356
純資産合計	7,449,436	7,343,911
負債・純資産合計	9,700,521	10,164,598

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	925,086	830,778
委託手数料	567,730	635,679
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	271,057	132,402
その他の受入手数料	86,298	62,697
トレーディング損益	387,695	384,740
金融収益	34,846	52,490
営業収益計	1,347,628	1,268,009
金融費用	5,209	2,823
純営業収益	1,342,418	1,265,185
販売費・一般管理費	1,202,374	1,203,040
取引関係費	121,509	124,805
人件費	736,281	664,347
不動産関係費	78,016	112,842
事務費	211,848	231,271
減価償却費	8,667	23,673
租税公課	23,883	21,793
その他	22,169	24,307
営業利益	140,043	62,145
営業外収益
受取配当金	8,411	9,820
投資有価証券売却益	39,598	－
その他	939	580
営業外収益計	48,950	10,400
営業外費用
その他	564	468
営業外費用計	564	468
経常利益	188,429	72,077
特別利益
関係会社清算益	－	2,717
特別利益計	－	2,717
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,476
金融商品取引責任準備金繰入れ	603	1,437
固定資産除却損	－	0
特別損失計	603	14,913
税引前四半期純利益	187,825	59,881
法人税、住民税及び事業税	52,640	5,485
法人税等調整額	4,605	16,902
法人税等合計	57,246	22,387
四半期純利益	130,579	37,494

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	187,825	59,881
減価償却費	8,667	23,673
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	603	1,437
受取利息及び受取配当金	△8,381	△9,776
支払利息	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△39,598	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△2,717
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,476
立替金の増減額（△は増加）	1,723	29
短期差入保証金の増減額（△は増加）	－	20,000
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	729,336	600,246
トレーディング商品の増減額	△180,150	582,677
約定見返勘定の増減額（△は増加）	352,679	△103,157
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△522,275	446,550
その他の資産の増減額（△は増加）	16,476	△17,456
その他の負債の増減額（△は減少）	△90,550	△56,044
小計	456,358	1,558,818
利息及び配当金の受取額	8,381	9,776
利息の支払額	△0	－
和解金の受取額	1,260	300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△160,990	△55,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,008	1,513,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△118,418	△949,445
投資有価証券の売却による収入	476,841	－
有形固定資産の取得による支出	△3,196	△127,566
無形固定資産の取得による支出	△3,483	△365
関係会社の清算による収入	－	4,717
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	747	312
差入保証金の差入による支出	△582	△106
差入保証金の回収による収入	292	24,151
出資金の売却による収入	－	1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	352,200	△1,048,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△199,388	△159,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,388	△159,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	457,820	306,048
現金及び現金同等物の期首残高	3,986,546	3,856,490
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,444,367	※ 4,162,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金・預金 預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 証券口座預け金（預け金）	4,574,367千円 △130,000 － －	4,238,870千円 △130,000 1,427 52,240
現金及び現金同等物	4,444,367	4,162,538

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	42,180	30,912	△11,268
合計	42,180	30,912	△11,268

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	28,704	－
受益証券	950,790	958,509	7,718
合計	979,494	987,213	7,718

（注）１．非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当第２四半期累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について13,476千円（株式）の減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	567,730 271,057 86,298 (82,986)
顧客との契約から生じる収益	925,086
その他の収益	422,541
営業収益	1,347,628

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	635,679 132,402 62,697 (59,027)
顧客との契約から生じる収益	830,778
その他の収益	437,230
営業収益	1,268,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	32円72銭	９円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	130,579	37,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	130,579	37,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110140630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。