Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210102944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03792-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2021-02-12 E03792-000 2020-12-31 E03792-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2020-12-31 E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210102944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 累計期間	第79期 第３四半期 累計期間	第78期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（百万円）	1,890	2,268	2,421
経常利益	（百万円）	252	471	228
四半期（当期）純利益	（百万円）	182	320	163
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	4,042	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	7,056	7,180	6,752
総資産額	（百万円）	9,212	9,960	8,698
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.76	80.26	40.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	76.6	72.1	77.6
自己資本規制比率	（％）	712.3	765.6	742.8

回次		第78期 第３四半期 会計期間	第79期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	26.91	30.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210102944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして直近では第３波が生じており、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米でのコロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、前期末の急落から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、米大統領選挙を控えた様子見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見られ、さらには10月以降、欧米での新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明されたことを受け、世界景気への影響懸念が強まり10月末には一時的な急落に見舞われました。年末にかけては、コロナウイルスに対するワクチンの開発進展への期待や米国の追加経済対策の成立などを背景に、ＮＹダウは史上最高値を更新するなど、堅調な推移を見せています。

こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方や米国株の堅調な動きを受け、11月以降は急伸し、12月29日には約30年ぶりの高値水準となる27,602円をつけるなど、日経平均株価は27,444円で当第３四半期累計期間を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益22億68百万円（前年同期比20.0％増）、純営業収益22億61百万円（同20.8％増）、営業利益４億53百万円（同222.6％増）、経常利益４億71百万円（同86.2％増）、四半期純利益３億20百万円（同75.4％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、12億66百万円（前年同期比43.0％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、８億41百万円（同72.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が８億９百万円（同72.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億27百万円（同7.6％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、97百万円（同4.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、９億38百万円（同0.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、６億69百万円（同54.9％増）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が増加したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、２億68百万円（同47.8％減）となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、56百万円（同42.2％増）となりました。これは、「金融収益」が64百万円（同11.1％増）、「金融費用」が７百万円（同58.1％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、18億８百万円（同4.4％増）となりました。これは主に、「人件費」が41百万円増加し10億74百万円（同4.0％増）、「事務費」が39百万円増加し３億34百万円（同13.5％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外収益は、39百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるものです。また、営業外費用は、21百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。

(２) 財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億61百万円増加し99億60百万円となりました。これは主に、「現金・預金」が６億61百万円増加、「トレーディング商品」が１億92百万円増加、「約定見返勘定」が１億67百万円増加、「預託金」が１億52百万円増加、「信用取引資産」が１億49百万円増加したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ８億32百万円増加し27億79百万円となりました。これは主に、「預り金」が６億88百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ４億28百万円増加し71億80百万円となりました。これは主に、「四半期純利益」により３億20百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により２億28百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は44億74百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210102944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,400	39,884	－
単元未満株式	普通株式	2,870	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,884	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,700	－	51,700	1.27
計	－	51,700	－	51,700	1.27

（注）2020年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	委託手数料	470	－	17	－	487
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	14	290	－	304
その他の受入手数料	2	0	89	1	93
計	472	14	397	1	885
当第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	委託手数料	809	－	31	－	841
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	327	－	327
その他の受入手数料	2	0	93	1	97
計	812	0	452	1	1,266

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (2019年４月～2019年12月)	株券等トレーディング損益	434	△2	432
債券等トレーディング損益	480	34	514
計	915	32	947
当第３四半期累計期間 (2020年４月～2020年12月)	株券等トレーディング損益	663	6	669
債券等トレーディング損益	268	0	268
計	931	6	938

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2020年12月31日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	7,056	7,180
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		11	13
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	11	13
控除資産		(百万円)	(C)	452	562
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,616	6,632
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		276	221
取引先リスク相当額	(百万円)		62	61
基礎的リスク相当額	(百万円)		589	583
計	(百万円)	(E)	928	866
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		712.3	765.6

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は216百万円、月末最大額は335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は71百万円、月末最大額は94百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	64,928	94,690	159,619
当第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	105,495	144,101	249,596

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	－	13,173	13,173
当第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	－	7,018	7,018

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	4,896	13,325	18,221
当第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	10,856	97,504	108,361

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	37	－	37
当第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	1,234	20	1,255

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	国債	－	－	7	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	1,303	－
合計	－	－	7	1,303	－
当第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	国債	－	－	34	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	34	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	株式投信	－	－	10,487	－	－
公社債投信	－	－	25,533	－	－
外国投信	－	－	771	－	－
合計	－	－	36,792	－	－
当第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	株式投信	－	－	11,536	－	－
公社債投信	－	－	26,897	－	－
外国投信	－	－	5,394	－	－
合計	－	－	43,829	－	－

 第３四半期報告書_20210210102944

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,812,465	4,474,222
預託金	847,914	1,000,000
顧客分別金信託	847,914	1,000,000
トレーディング商品	－	192,967
商品有価証券等	－	192,967
約定見返勘定	124,000	291,343
信用取引資産	2,105,984	2,255,461
信用取引貸付金	2,104,546	2,225,032
信用取引借証券担保金	1,438	30,429
立替金	1,497	－
顧客への立替金	1,487	－
その他の立替金	10	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	25,901	32,904
未収収益	69,309	68,019
その他の流動資産	2,704	19,072
流動資産計	7,159,778	8,503,991
固定資産
有形固定資産	77,454	92,250
建物	37,956	62,893
器具備品	26,033	29,356
土地	13,464	－
無形固定資産	666	1,127
電話加入権	666	666
ソフトウエア	－	461
投資その他の資産	1,460,588	1,363,056
投資有価証券	1,031,820	960,945
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,500
従業員に対する長期貸付金	2,820	2,594
長期差入保証金	350,313	341,989
長期前払費用	251	709
繰延税金資産	41,527	24,783
その他	48,335	46,535
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,538,709	1,456,434
資産合計	8,698,487	9,960,425

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	506,652	502,529
信用取引借入金	497,545	425,505
信用取引貸証券受入金	9,106	77,023
預り金	1,013,587	1,702,560
顧客からの預り金	703,974	600,874
その他の預り金	309,612	1,101,685
受入保証金	204,880	243,061
前受金	2,380	－
未払金	28,842	43,765
未払費用	82,327	123,871
未払法人税等	23,837	109,379
賞与引当金	61,950	39,200
その他の流動負債	－	133
流動負債計	1,924,458	2,764,500
固定負債
資産除去債務	8,296	－
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	9,296	1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	12,729	13,968
特別法上の準備金計	12,729	13,968
負債合計	1,946,484	2,779,468
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,103,340	3,303,923
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,077,765	7,278,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△325,762	△97,392
評価・換算差額等合計	△325,762	△97,392
純資産合計	6,752,002	7,180,956
負債・純資産合計	8,698,487	9,960,425

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
受入手数料	885,332	1,266,240
委託手数料	487,389	841,282
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	304,664	327,686
その他の受入手数料	93,278	97,271
トレーディング損益	947,184	938,286
金融収益	57,827	64,270
営業収益計	1,890,344	2,268,797
金融費用	17,924	7,509
純営業収益	1,872,420	2,261,287
販売費・一般管理費	1,731,947	1,808,168
取引関係費	171,440	173,617
人件費	1,033,449	1,074,997
不動産関係費	139,158	137,944
事務費	294,647	334,326
減価償却費	16,995	17,832
租税公課	39,562	37,465
その他	36,694	31,984
営業利益	140,473	453,118
営業外収益
受取配当金	53,208	26,444
受取返戻金	－	10,125
投資有価証券売却益	56,876	－
その他	3,257	2,710
営業外収益計	113,342	39,279
営業外費用
投資有価証券売却損	－	20,820
その他	892	518
営業外費用計	892	21,339
経常利益	252,923	471,058
特別利益
投資有価証券売却益	4,833	6,472
取引参加者協会清算分配金	13,706	－
特別利益計	18,539	6,472
特別損失
投資有価証券売却損	－	8,363
有形固定資産除却損	－	1,435
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	1,238
特別損失計	－	11,036
税引前四半期純利益	271,462	466,494
法人税、住民税及び事業税	66,658	129,431
法人税等調整額	22,156	16,744
法人税等合計	88,814	146,175
四半期純利益	182,647	320,319

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,995千円	17,832千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。 

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円76銭	80円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	182,647	320,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	182,647	320,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210102944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。