Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111094241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2021-04-01 2021-09-30 E03792-000 2021-11-12 E03792-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111094241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期累計期間 | 第80期

第２四半期累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,434 | 1,347 | 3,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 294 | 188 | 607 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 196 | 130 | 413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,873 | 7,293 | 7,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,406 | 10,481 | 9,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.36 | 32.72 | 103.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 69.6 | 73.8 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 719.7 | 922.3 | 879.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △127 | 305 | △484 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 47 | 352 | 907 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △119 | △199 | △119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,482 | 4,444 | 3,986 |

回次		第79期 第２四半期会計期間	第80期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.54	26.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。

海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約（部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の上昇、物流の遅れなど）」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦点となりそうです。

国内株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均は、９月に入ると菅首相（当時）の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ（東証１部株価指数）とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落などを背景に日経平均は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。

また、米国株式市場においては、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績などの好材料により一時35,600ドル台まで上昇したものの、その後は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の量的金融緩和の縮小（テーパリング）開始が示唆されたことや、中国の不動産大手のデフォルト懸念への警戒感が重しとなるなど軟調な展開となり、最終的には33,800ドル台で９月の取引を終了しています。

このような状況のもと、当社は新型コロナ対策として営業員による顧客訪問の自粛など感染防止に努めるなか、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、資産運用・財産形成および相続対策などに関する情報を提供し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、ゲノムおよび環境関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益13億47百万円（前年同期比6.0％減）、純営業収益13億42百万円（同6.1％減）、営業利益１億40百万円（同37.1％減）、経常利益１億88百万円（同35.9％減）、四半期純利益１億30百万円（同33.7％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料は、９億25百万円（前年同期比19.5％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、５億67百万円（同14.8％増）となりました。これは、株式の委託手数料が５億24百万円（同11.8％増）、受益証券の委託手数料が43百万円（同69.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同23.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、86百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、３億87百万円（同37.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、２億40百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、１億47百万円（同29.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引による収益が減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、29百万円（同2.0％減）となりました。これは、「金融収益」が34百万円（同1.7％減）、「金融費用」が５百万円（同0.5％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、12億２百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が21百万円減少し78百万円（同21.7％減）、「事務費」が８百万円減少し２億11百万円（同3.8％減）、「人件費」が24百万円増加し７億36百万円（同3.5％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(２) 財政状態の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ５億24百万円増加し104億81百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が５億69百万円増加、「現金・預金」が４億57百万円増加、「トレーディング商品」が１億80百万円増加、「投資有価証券」が３億２百万円減少、「約定見返勘定」が３億52百万円減少したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ５億77百万円増加し31億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億34百万円増加、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ53百万円減少し72億93百万円となりました。これは、「四半期純利益」により１億30百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ４億57百万円増加し44億44百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入（前年同期は１億27百万円の支出）となりました。これは主に、「税引前四半期純利益」が１億87百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が７億29百万円、「約定見返勘定の増減額」が３億52百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△５億22百万円、「トレーディング商品の増減額」が△１億80百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△１億60百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の収入（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が４億76百万円、「投資有価証券の取得による支出」が１億18百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億99百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当第２四半期末の現金・預金残高は45億74百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111094241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エース証券株式会社	大阪市中央区本町２丁目６－11	1,741,666	43.63
中村　吉孝	名古屋市昭和区	603,400	15.11
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
中村　芙美子	名古屋市昭和区	87,700	2.19
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	53,200	1.33
細川　幸祐	東京都日野市	48,300	1.21
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麹町１丁目４	41,200	1.03
山口　秀明	大阪府豊中市	39,200	0.98
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	32,424	0.81
里野　泰則	京都府八幡市	30,600	0.76
計	―	2,895,390	72.54

（注）自己株式を51,831株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,600	39,886	－
単元未満株式	普通株式	2,570	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,886	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2021年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,831株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年９月)	委託手数料	468	－	25	－	494
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	219	－	219
その他の受入手数料	1	0	56	1	60
計	470	0	302	1	774
当第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	委託手数料	524	－	43	－	567
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	270	－	271
その他の受入手数料	2	0	83	1	86
計	526	0	397	1	925

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期累計期間 (2020年４月 ～2020年９月)	株券等トレーディング損益	423	△6	416
債券等トレーディング損益	207	－	207
計	630	△6	624
当第２四半期累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	株券等トレーディング損益	244	△4	240
債券等トレーディング損益	147	－	147
計	391	△4	387

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
基本的項目(百万円)			(A)	6,873	7,293
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		12	15
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	12	15
控除資産		(百万円)	(C)	568	560
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,317	6,748
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		228	34
取引先リスク相当額	(百万円)		67	86
基礎的リスク相当額	(百万円)		582	611
計	(百万円)	(E)	877	731
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		719.7	922.3

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は56百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は86百万円、月末最大額は97百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2020年４月～2020年９月）	61,764	80,930	142,694
当第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	66,366	56,424	122,790

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2020年４月～2020年９月）	－	5,415	5,415
当第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	－	3,735	3,735

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2020年４月～2020年９月）	7,595	51,580	59,176
当第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	9,345	39,798	49,143

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2020年４月～2020年９月）	881	－	881
当第２四半期累計期間 （2021年４月～2021年９月）	394	－	394

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年９月)	国債	－	－	9	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	9	－	－
当第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	国債	－	－	140	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	140	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年９月)	株式投信	－	－	7,721	－	－
公社債投信	－	－	15,789	－	－
外国投信	－	－	3,440	－	－
合計	－	－	26,952	－	－
当第２四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年９月)	株式投信	－	－	9,575	－	－
公社債投信	－	－	21,247	－	－
外国投信	－	－	2,862	－	－
合計	－	－	33,684	－	－

 第２四半期報告書_20211111094241

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,116,546	4,574,367
預託金	1,300,000	1,300,000
顧客分別金信託	1,300,000	1,300,000
トレーディング商品	－	180,150
商品有価証券等	－	180,150
約定見返勘定	495,460	142,780
信用取引資産	2,847,415	3,416,421
信用取引貸付金	2,825,086	3,367,318
信用取引借証券担保金	22,328	49,102
立替金	1,723	－
顧客への立替金	1,723	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	23,853	18,038
未収収益	115,882	103,911
その他の流動資産	845	1,056
流動資産計	9,071,727	9,906,725
固定資産
有形固定資産	87,156	81,500
建物	61,303	58,352
器具備品	25,852	23,148
無形固定資産	526	3,664
電話加入権	100	100
ソフトウエア	426	3,564
投資その他の資産	797,852	489,662
投資有価証券	374,164	71,312
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,500	1,500
従業員に対する長期貸付金	2,201	1,454
長期差入保証金	342,103	341,766
長期前払費用	959	2,570
繰延税金資産	46,999	42,394
その他	45,925	44,665
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	885,535	574,828
資産合計	9,957,263	10,481,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	581,646	628,375
信用取引借入金	480,973	566,353
信用取引貸証券受入金	100,672	62,022
預り金	1,178,807	1,912,857
顧客からの預り金	618,846	545,034
その他の預り金	559,960	1,367,822
受入保証金	368,545	364,531
未払金	76,279	22,313
未払費用	123,668	97,961
未払法人税等	181,789	70,186
賞与引当金	83,000	74,900
その他の流動負債	698	－
流動負債計	2,594,435	3,171,126
固定負債
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	1,000	1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	15,299	15,903
特別法上の準備金計	15,299	15,903
負債合計	2,610,734	3,188,029
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,397,078	3,328,100
自己株式	△113,693	△113,693
株主資本合計	7,371,465	7,302,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24,937	△8,964
評価・換算差額等合計	△24,937	△8,964
純資産合計	7,346,528	7,293,524
負債・純資産合計	9,957,263	10,481,553

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
受入手数料	774,179	925,086
委託手数料	494,411	567,730
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	219,758	271,057
その他の受入手数料	60,009	86,298
トレーディング損益	624,536	387,695
金融収益	35,463	34,846
営業収益計	1,434,179	1,347,628
金融費用	5,235	5,209
純営業収益	1,428,943	1,342,418
販売費・一般管理費	1,206,421	1,202,374
取引関係費	117,018	121,509
人件費	711,391	736,281
不動産関係費	99,668	78,016
事務費	220,231	211,848
減価償却費	11,798	8,667
租税公課	25,371	23,883
その他	20,941	22,169
営業利益	222,522	140,043
営業外収益
投資有価証券売却益	39,254	39,598
受取配当金	19,938	8,411
受取返戻金	10,125	－
その他	2,291	939
営業外収益計	71,610	48,950
営業外費用
その他	89	564
営業外費用計	89	564
経常利益	294,043	188,429
特別利益
投資有価証券売却益	1,968	－
特別利益計	1,968	－
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	603
投資有価証券売却損	8,363	－
固定資産除却損	1,435	－
特別損失計	9,798	603
税引前四半期純利益	286,213	187,825
法人税、住民税及び事業税	87,637	52,640
法人税等調整額	1,584	4,605
法人税等合計	89,222	57,246
四半期純利益	196,991	130,579

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	286,213	187,825
減価償却費	11,798	8,667
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	－	603
受取利息及び受取配当金	△19,939	△8,381
支払利息	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,860	△39,598
受取返戻金	△10,125	－
預託金の増減額（△は増加）	△152,085	－
立替金の増減額（△は増加）	389	1,723
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	363,279	729,336
トレーディング商品の増減額	△304,220	△180,150
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△35,888	352,679
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△273,950	△522,275
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,813	16,476
その他の負債の増減額（△は減少）	23,206	△90,550
小計	△149,994	456,358
利息及び配当金の受取額	19,939	8,381
利息の支払額	－	△0
和解金の受取額	1,200	1,260
受取返戻金の受取額	10,125	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,930	△160,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	△127,660	305,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△360,020	△118,418
投資有価証券の売却による収入	439,522	476,841
有形固定資産の取得による支出	△55,502	△3,196
有形固定資産の売却による収入	21,420	－
無形固定資産の取得による支出	△419	△3,483
資産除去債務の履行による支出	△5,520	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,300	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,903	747
差入保証金の差入による支出	△775	△582
差入保証金の回収による収入	7,861	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,169	352,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119,536	△199,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,536	△199,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,027	457,820
現金及び現金同等物の期首残高	3,682,465	3,986,546
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,482,438	※ 4,444,367

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	3,612,438千円 △130,000	4,574,367千円 △130,000
現金及び現金同等物	3,482,438	4,444,367

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	567,730 271,057 86,298 (82,986)
顧客との契約から生じる収益	925,086
その他の収益	422,541
営業収益	1,347,628

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円36銭	32円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	196,991	130,579
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	196,991	130,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動について）

2021年10月29日に開示いたしましたとおり、当社の親会社、主要株主および筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。

（１）異動年月日

2021年11月15日

（２）異動が見込まれるに至った経緯

当社の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。）の完全子会社である東海東京証券株式会社（以下「東海東京証券」といいます。）と当社の親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主のエース証券株式会社（以下「エース証券」といいます。）が10月27日開催の東海東京証券の取締役会、10月29日開催の東海東京フィナンシャル・ホールディングスおよびエース証券各社の取締役会において、2022年５月１日を合併期日として東海東京証券を存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、本合併の契約を締結いたしました。

本合併の契約に伴い、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券が保有する当社の株式持分43.6％を東海東京フィナンシャル・ホールディングスへ現物配当することが決議されました。これにより、親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。

（３）異動する株主の概要

①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

①

名称

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

②

所在地

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　合田　一朗

④

事業内容

持株会社

⑤

資本金

36,000百万円

⑥

設立年月日

1929年６月19日

⑦

連結純資産

172,684百万円（2021年３月31日現在）

⑧

連結総資産

1,416,569百万円（2021年３月31日現在）

⑨

大株主及び持株比率

（2021年３月31日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6.28%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	4.84%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.38%
三井住友海上火災保険株式会社	2.93%
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	2.93%
株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	2.82%
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	2.26%
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	1.93%
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	1.77%
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口）	1.39%

⑩	当社との関係	資本関係	当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株（議決権割合43.6％）を間接的に保有しております。
人的関係	当社の取締役である田島寛美氏、鈴木卓也氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの役員でありました。
		取引関係	当社は、東海東京フィナンシャル・グループと有価証券の売買等の取引を行なっております。

②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要

①	名称	エース証券株式会社
②	所在地	大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　出口　義展
④	事業内容	金融商品取引業
⑤	資本金	8,831百万円
⑥	設立年月日	1931年２月21日
⑦	純資産	21,851百万円（2021年３月31日現在）
⑧	総資産	32,522百万円（2021年３月31日現在）
⑨	大株主及び持株比率	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社　　　　　　　　100.0%
⑩	当社との関係	資本関係	当社普通株式1,741,666株（議決権割合43.6％）を保有しております。
人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	当社は、エース証券と有価証券の売買等の取引を行なっております。

（４）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権所有割合

①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主

	属性	議決権の数（議決権所有割合）			大株主順位
直接所有分	合算対象分	合　計
---	---	---	---	---	---
異動前 （2021年９月30日現在）	親会社	－	17,416個 （43.6％）	17,416個 （43.6％）	－
異動後	親会社、主要株主および 主要株主である筆頭株主	17,416個 （43.6％）	－	17,416個 （43.6％）	第１位

②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主

	属性	議決権の数（議決権所有割合）			大株主順位
直接所有分	合算対象分	合　計
---	---	---	---	---	---
異動前 （2021年９月30日現在）	親会社、主要株主および  主要株主である筆頭株主	17,416個 （43.6％）	－	17,416個 （43.6％）	第１位
異動後	－	－	－	－	－

（注）異動前及び異動後の「議決権の数（議決権所有割合）」は、2021年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（4,042,970株）から、同日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,539株)を控除した当社株式数(3,988,600株)に係る議決権数(39,886個)を分母として計算しております。

（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等

上記の異動により、当社の非上場の親会社であったエース証券は親会社に該当しない事になります。

（６）今後の見通し

現時点で、本件による当社の業績への影響はございません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111094241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。