Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212144616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03792-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-02-13 E03792-000 2018-04-01 2018-12-31 E03792-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212144616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 累計期間	第77期 第３四半期 累計期間	第76期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	1,943	2,110	2,815
経常利益	（百万円）	204	361	444
四半期（当期）純利益	（百万円）	168	287	375
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	4,042	40,429
純資産額	（百万円）	6,677	6,851	6,869
総資産額	（百万円）	9,444	8,812	8,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.10	72.02	94.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	70.7	77.8	77.9
自己資本規制比率	（％）	909.7	857.1	820.3

回次		第76期 第３四半期 会計期間	第77期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.93	16.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212144616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続いており、穏やかな回復基調で推移しております。また、米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。

このような経済環境の中、国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。

９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月２日には期中高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖への警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、日経平均株価も大きく下落し、20,014円で当第３四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。

以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は４億27百万円（前年同期比37.1％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億48百万円（同35.8％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより２億40百万円（同4.0％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億48百万円（同10.3％増）となり、受入手数料は全体で８億37百万円（同23.3％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより４億32百万円の利益（同29.3％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億86百万円（同65.3％増）となり、トレーディング損益は全体で12億18百万円（同50.5％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより54百万円（同34.0％増）となりました。一方、金融費用は13百万円（同56.0％増）となり、金融収支は40百万円（同28.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期の純営業収益は20億97百万円（同8.4％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

事務費が27百万円減少となりましたが、人件費が53百万円増加し10億５百万円（同5.6％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は27百万円増の17億62百万円（同1.6％増）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として投資有価証券売却益等により29百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期の経常利益は３億61百万円（同76.6％増）、四半期純利益は２億87百万円（同71.1％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第３四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ３百万円減少し88億12百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が13億75百万円増加したものの、信用取引資産が９億２百万円、約定見返勘定が４億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ14百万円増加し19億60百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が３億68百万円減少したものの、預り金が５億５百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ17百万円減少し68億51百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益２億87百万円を計上したものの、配当金１億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が１億45百万円減少したことなどによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190212144616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月1日 （注）	△36,386	4,042	－	3,751	－	320

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,889,000	39,889	―
単元未満株式	普通株式	23,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,889	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式728株が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は36,386,738株減少し、4,042,970株となっております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当社の所有自己株式数は465,956株減少し、51,772株となっております。

２．2018年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役(非常勤)	―	樋口　近	2018年９月30日

(2)　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員	お客様本部 名古屋ブロック長 兼本店営業部長	取締役 専務執行役員	お客様本部 名古屋ブロック長	大平　哲成	2018年９月１日

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	―	代表取締役社長	お客様本部長	里野　泰則	2019年１月１日
取締役 専務執行役員	お客様本部長	取締役 専務執行役員	お客様本部 三河ブロック長	秋元　正巳	2019年１月１日

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年12月)	委託手数料	679	－	19	－	699
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	－	－	－	8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	250	－	250
その他の受入手数料	2	0	130	1	134
計	690	0	400	1	1,092
当第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	委託手数料	427	－	21	－	448
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	240	－	240
その他の受入手数料	2	0	143	1	148
計	429	0	406	1	837

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (2017年４月～2017年12月)	株券等トレーディング損益	334	－	334
債券等トレーディング損益	476	－	476
計	810	－	810
当第３四半期累計期間 (2018年４月～2018年12月)	株券等トレーディング損益	432	－	432
債券等トレーディング損益	786	－	786
計	1,218	－	1,218

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2017年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,660	6,851
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		17	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		10	11
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	27	12
控除資産		(百万円)	(C)	508	521
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,179	6,341
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		42	98
取引先リスク相当額	(百万円)		64	49
基礎的リスク相当額	(百万円)		572	592
計	(百万円)	(E)	679	739
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		909.7	857.1

（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は99百万円、月末最大額は116百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は57百万円、月末最大額は66百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2017年４月～2017年12月）	82,602	144,046	226,648
当第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	54,096	102,648	156,745

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2017年４月～2017年12月）	－	15,786	15,786
当第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	－	23,307	23,307

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2017年４月～2017年12月）	2,959	7,032	9,992
当第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	4,412	18,758	23,171

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2017年４月～2017年12月）	412	10	423
当第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	31	－	31

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (2017年４月 ～2017年12月)	－	127,169	－	423,842	551,011
当第３四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	－	134,770	－	267,914	402,684

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (2017年４月～2017年12月)	1,193	1,226	－	－	－
当第３四半期累計期間 (2018年４月～2018年12月)	－	－	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年12月)	国債	－	－	59	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	59	－	－
当第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	国債	－	－	10	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	10	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年12月)	株式投信	－	－	8,784	－	－
公社債投信	－	－	30,787	－	－
外国投信	－	－	113	－	－
合計	－	－	39,685	－	－
当第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	株式投信	－	－	8,652	－	－
公社債投信	－	－	26,889	－	－
外国投信	－	－	502	－	－
合計	－	－	36,045	－	－

 第３四半期報告書_20190212144616

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,334,412	4,709,430
預託金	761,918	852,412
顧客分別金信託	748,299	838,794
その他の預託金	13,618	13,618
約定見返勘定	572,205	143,955
信用取引資産	2,831,837	1,929,425
信用取引貸付金	2,811,152	1,911,777
信用取引借証券担保金	20,684	17,647
立替金	25	44
その他の立替金	25	44
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	31,230	37,239
未収収益	110,881	62,395
その他の流動資産	167,752	10,054
貸倒引当金	△204	△126
流動資産計	7,980,058	7,914,830
固定資産
有形固定資産	115,687	102,937
建物	56,681	53,255
器具備品	45,540	36,217
土地	13,464	13,464
無形固定資産	784	740
電話加入権	666	666
ソフトウエア	118	74
投資その他の資産	719,057	793,710
投資有価証券	352,495	463,630
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	8,258	3,779
長期差入保証金	235,919	235,056
長期前払費用	1,558	1,636
繰延税金資産	82,171	52,753
長期立替金	74,017	74,017
その他	53,135	51,335
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	835,529	897,388
資産合計	8,815,588	8,812,218

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	565,228	196,935
信用取引借入金	541,865	176,416
信用取引貸証券受入金	23,362	20,519
預り金	859,645	1,365,415
顧客からの預り金	559,639	600,480
その他の預り金	300,006	764,934
受入保証金	150,008	209,240
未払金	30,490	9,753
未払費用	136,091	110,606
未払法人税等	106,905	12,312
賞与引当金	78,500	37,050
流動負債計	1,926,870	1,941,314
固定負債
資産除去債務	6,271	6,316
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,271	7,316
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,946,047	1,960,536
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,893,306	3,021,122
自己株式	△113,633	△113,656
株主資本合計	6,867,754	6,995,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,786	△143,865
評価・換算差額等合計	1,786	△143,865
純資産合計	6,869,540	6,851,682
負債・純資産合計	8,815,588	8,812,218

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,092,591	837,554
委託手数料	699,436	448,855
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8,277	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	250,713	240,662
その他の受入手数料	134,163	148,037
トレーディング損益	810,186	1,218,935
金融収益	40,491	54,259
営業収益計	1,943,269	2,110,748
金融費用	8,578	13,381
純営業収益	1,934,691	2,097,367
販売費・一般管理費	1,735,054	1,762,628
取引関係費	178,105	185,411
人件費	951,832	1,005,151
不動産関係費	151,602	151,307
事務費	357,552	330,456
減価償却費	21,632	18,400
租税公課	40,319	34,953
その他	34,010	36,946
営業利益	199,636	334,739
営業外収益
投資有価証券売却益	－	21,308
受取配当金	5,804	6,205
その他	933	1,630
営業外収益計	6,737	29,144
営業外費用
為替差損	1,190	385
和解金	－	200
その他	221	1,387
営業外費用計	1,412	1,972
経常利益	204,961	361,911
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	8,093	－
特別利益計	8,093	－
特別損失
投資有価証券評価損	3,065	907
特別損失計	3,065	907
税引前四半期純利益	209,989	361,004
法人税、住民税及び事業税	29,594	43,338
法人税等調整額	12,347	30,202
法人税等合計	41,941	73,540
四半期純利益	168,048	287,463

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,632千円	18,400千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	79,823	2.00	2017年３月31日	2017年６月14日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円10銭	72円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	168,048	287,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	168,048	287,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212144616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。