Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112142624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03792-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2019-11-13 E03792-000 2019-09-30 E03792-000 2019-04-01 2019-09-30 E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112142624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期累計期間	第78期 第２四半期累計期間	第77期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	1,446	1,225	2,898
経常利益	（百万円）	278	95	548
四半期（当期）純利益	（百万円）	223	75	406
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	6,962	6,862	7,064
総資産額	（百万円）	9,099	8,733	8,722
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.96	18.85	101.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	76.5	78.6	81.0
自己資本規制比率	（％）	835.4	568.5	828.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,514	507	1,348
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44	△2,057	△25
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△159	△199	△159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,514	2,618	4,368

回次		第77期 第２四半期会計期間	第78期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.56	8.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における日本経済は、米中間の貿易摩擦問題、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化問題など主に海外要因の影響から輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと景気は緩やかに回復しております。

このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや米国企業の好調な１－３月期決算を背景に概ね堅調な推移となりました。加えて足かせ要因の１つでもある英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が再延長となり、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日には22,362円の高値まで上昇する場面もありました。

その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示し、６月初旬には20,000円台前半まで下落しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待や米中首脳会談開催による通商協議の進展期待が高まり、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。

８月に入ると米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回避志向が再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強めました。しかし、20,000円を割り込む水準が視野に入ると、割安感から下げ止まりの動きが強まり、更に、米中閣僚会議が10月上旬に再開される見通しとなったことや、10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことが好感された事により、米国株の上昇に歩調を合わせる形で日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,755円で当第２四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、本支店にて投資セミナーを開催し、お客様への情報提供に努め、８月８日には「設立75周年記念特別講演」を開催いたしました。

以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は２億49百万円（前年同期比13.3％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億61百万円（同12.7％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券の販売手数料が増加したことにより２億15百万円（同2.5％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより65百万円（同38.7％減）となり、受入手数料は全体で５億42百万円（同12.0％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより２億54百万円の利益（同36.5％減）となり、トレーディング損益は全体で６億45百万円の利益（同18.4％減）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより36百万円（同2.7％減）となりました。一方、金融費用は11百万円（同32.5％増）となり、金融収支は25百万円（同12.6％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は12億14百万円（同15.6％減）となりました。

②　販売費・一般管理費

人件費が16百万円増加し６億92百万円（同2.5％増）となりましたが、事務費が17百万円減少し１億95百万円（同8.2％減）、不動産関係費が９百万円減少し92百万円（同8.9％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は８百万円減少し11億56百万円（同0.7％減）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として投資有価証券売却益および受取配当金などにより37百万円を計上いたしました。

特別利益として、名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常利益は95百万円（同65.9％減）、四半期純利益は75百万円（同66.3％減）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第２四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ10百万円増加し87億33百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が17億49百万円、信用取引資産が１億80百万円それぞれ減少したものの、純投資目的である株式の買付けなどによる投資有価証券が15億22百万円、投資有価証券の売却などによる未収入金が４億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ２億12百万円増加し18億71百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が49百万円、未払費用が43百万円それぞれ減少したものの、預り金が２億17百万円、信用取引負債が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ２億１百万円減少し68億62百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益75百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことなどによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて17億49百万円減少し26億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億７百万円の収入（前年同期は15億14百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益１億13百万円を計上し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が２億94百万円減少し、預り金及び受入保証金が１億68百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、20億57百万円の支出（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が21億65百万円、投資有価証券の売却による収入が１億12百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払い１億99百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112142624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エース証券株式会社	大阪市中央区本町２丁目６－11	1,741,666	43.63
中村　吉孝	名古屋市昭和区	603,400	15.11
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
中村　芙美子	名古屋市昭和区	87,700	2.19
山田　紘一郎	東京都中野区	68,000	1.70
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４	41,200	1.03
赤座　裕子	東京都国立市	31,680	0.79
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	30,824	0.77
塚嶋　晃	名古屋市西区	23,260	0.58
里野　泰則	京都府八幡市	22,000	0.55
計	―	2,867,430	71.84

（注）上記のほか、自己株式が51,791株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,700	39,887	－
単元未満株式	普通株式	2,570	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,887	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,700	－	51,700	1.27
計	－	51,700	－	51,700	1.27

（注）2019年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年９月)	委託手数料	287	－	11	－	299
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	210	－	210
その他の受入手数料	1	0	103	1	106
計	289	0	326	1	616
当第２四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年９月)	委託手数料	249	－	11	－	261
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	8	207	－	215
その他の受入手数料	1	0	62	0	65
計	251	8	282	0	542

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年９月)	株券等トレーディング損益	400	－	400
債券等トレーディング損益	391	－	391
計	791	－	791
当第２四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年９月)	株券等トレーディング損益	258	△4	254
債券等トレーディング損益	391	－	391
計	650	△4	645

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2018年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,931	6,862
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		30	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		11	11
一般貸倒引当金	(百万円)		0	－
計	(百万円)	(B)	42	11
控除資産		(百万円)	(C)	522	462
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,451	6,411
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		115	368
取引先リスク相当額	(百万円)		66	170
基礎的リスク相当額	(百万円)		590	588
計	(百万円)	(E)	772	1,127
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		835.4	568.5

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は196百万円、月末最大額は368百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は68百万円、月末最大額は170百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （2018年４月～2018年９月）	35,924	78,634	114,558
当第２四半期累計期間 （2019年４月～2019年９月）	33,310	55,218	88,529

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （2018年４月～2018年９月）	－	11,731	11,731
当第２四半期累計期間 （2019年４月～2019年９月）	－	10,006	10,006

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （2018年４月～2018年９月）	2,353	12,946	15,300
当第２四半期累計期間 （2019年４月～2019年９月）	3,532	7,815	11,348

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （2018年４月～2018年９月）	15	－	15
当第２四半期累計期間 （2019年４月～2019年９月）	31	－	31

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年９月)	－	89,629	－	206,364	295,994
当第２四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年９月)	－	－	－	－	－

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年９月)	国債	－	－	10	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	10	－	－
当第２四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年９月)	国債	－	－	5	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	759	－
合計	－	－	5	759	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年９月)	株式投信	－	－	7,383	－	－
公社債投信	－	－	17,404	－	－
外国投信	－	－	255	－	－
合計	－	－	25,043	－	－
当第２四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年９月)	株式投信	－	－	7,524	－	－
公社債投信	－	－	16,290	－	－
外国投信	－	－	449	－	－
合計	－	－	24,264	－	－

 第２四半期報告書_20191112142624

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,498,244	2,748,500
預託金	736,689	784,575
顧客分別金信託	723,071	784,575
その他の預託金	13,618	－
トレーディング商品	70,362	28,157
商品有価証券等	70,362	28,157
約定見返勘定	230,595	217,585
信用取引資産	1,996,612	1,816,200
信用取引貸付金	1,915,184	1,738,744
信用取引借証券担保金	81,427	77,456
立替金	21	230
顧客への立替金	－	230
その他の立替金	21	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,835	25,007
未収入金	22,563	479,654
未収収益	93,315	75,792
その他の流動資産	674	1,796
貸倒引当金	△129	－
流動資産計	7,849,784	6,347,500
固定資産
有形固定資産	98,646	96,022
建物	51,960	51,541
器具備品	33,221	31,016
土地	13,464	13,464
無形固定資産	725	695
電話加入権	666	666
ソフトウエア	59	29
投資その他の資産	773,471	2,289,133
投資有価証券	461,492	1,983,834
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	3,747	2,985
長期差入保証金	228,515	228,062
長期前払費用	1,308	592
繰延税金資産	42,152	38,603
長期立替金	74,017	74,017
その他	50,735	49,535
貸倒引当金	△92,018	△92,017
固定資産計	872,842	2,385,851
資産合計	8,722,627	8,733,351

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	425,262	539,809
信用取引借入金	341,326	455,261
信用取引貸証券受入金	83,936	84,547
預り金	757,019	974,460
顧客からの預り金	528,955	486,653
その他の預り金	228,063	487,807
受入保証金	168,017	118,799
未払金	9,474	9,964
未払費用	133,889	89,940
未払法人税等	68,391	49,354
賞与引当金	77,200	69,600
流動負債計	1,639,254	1,851,928
固定負債
資産除去債務	6,331	6,362
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,331	7,362
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,658,491	1,871,196
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,139,660	3,015,342
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,114,085	6,989,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△49,950	△127,612
評価・換算差額等合計	△49,950	△127,612
純資産合計	7,064,135	6,862,155
負債・純資産合計	8,722,627	8,733,351

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	616,909	542,880
委託手数料	299,871	261,699
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	210,594	215,882
その他の受入手数料	106,443	65,298
トレーディング損益	791,959	645,953
金融収益	37,835	36,826
営業収益計	1,446,704	1,225,660
金融費用	8,326	11,031
純営業収益	1,438,378	1,214,629
販売費・一般管理費	1,165,340	1,156,863
取引関係費	116,461	116,530
人件費	675,379	692,003
不動産関係費	102,019	92,930
事務費	213,442	195,933
減価償却費	12,020	10,739
租税公課	22,213	23,769
その他	23,803	24,957
営業利益	273,038	57,765
営業外収益
投資有価証券売却益	－	22,523
受取配当金	5,545	14,038
その他	1,067	1,044
営業外収益計	6,612	37,605
営業外費用
和解金	200	－
その他	462	232
営業外費用計	662	232
経常利益	278,988	95,139
特別利益
取引参加者協会清算分配金	－	13,706
投資有価証券売却益	－	4,833
特別利益計	－	18,539
特別損失
投資有価証券評価損	907	－
特別損失計	907	－
税引前四半期純利益	278,080	113,678
法人税、住民税及び事業税	44,121	34,888
法人税等調整額	10,600	3,549
法人税等合計	54,722	38,437
四半期純利益	223,358	75,241

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	278,080	113,678
減価償却費	12,020	10,739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	△130
受取利息及び受取配当金	△5,664	△14,128
支払利息	－	17
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,356
投資有価証券評価損益（△は益）	907	－
取引参加者協会清算分配金	－	△13,706
預託金の増減額（△は増加）	23,506	△47,885
立替金の増減額（△は増加）	15	△208
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	389,980	168,223
トレーディング商品の増減額	－	42,204
約定見返勘定の増減額（△は増加）	324,872	13,010
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	569,976	294,958
その他の資産の増減額（△は増加）	61,588	45,978
その他の負債の増減額（△は減少）	△66,828	△54,947
小計	1,588,393	530,448
利息及び配当金の受取額	5,664	14,128
利息の支払額	－	△17
和解金の受取額	1,200	1,200
取引参加者協会清算分配金の受取額	－	13,706
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80,721	△52,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,514,535	507,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△146,289	△2,165,077
投資有価証券の売却による収入	103,358	112,787
有形固定資産の取得による支出	△2,303	△6,363
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,670	△550
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,859	1,312
差入保証金の差入による支出	△60	△125
差入保証金の回収による収入	133	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,971	△2,057,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△159,214	△199,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,214	△199,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,310,349	△1,749,743
現金及び現金同等物の期首残高	3,204,412	4,368,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,514,761	※ 2,618,500

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	4,644,761千円 △130,000	2,748,500千円 △130,000
現金及び現金同等物	4,514,761	2,618,500

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	477,374	427,424	△49,950
合計	477,374	427,424	△49,950

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

種類	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	2,077,753	1,950,141	△127,612
合計	2,077,753	1,950,141	△127,612

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円96銭	18円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	223,358	75,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	223,358	75,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112142624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。