Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210160755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03792-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-02-13 E03792-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210160755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 累計期間	第75期 第３四半期 累計期間	第74期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	2,256	1,624	2,835
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	278	△149	254
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（百万円）	230	△216	204
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,648	6,322	6,602
総資産額	（百万円）	10,447	8,290	8,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	5.78	△5.42	5.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	63.6	76.3	78.7
自己資本規制比率	（％）	762.5	796.5	745.7

回次		第74期 第３四半期 会計期間	第75期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.18	1.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210160755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政権移行に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

わが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観における企業の景況感悪化や、原油安、円高進行により、４月８日には15,471円まで下落しました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着き、追加金融緩和期待などから戻りを試す展開となり、４月25日には17,613円まで上昇しましたが、追加金融緩和が見送られたため５月２日には再び16,000円を割り込みました。その後、円高の勢いが和らいだことや、経済対策への期待感が相場を下支えたものの、外需株を中心に決算発表が業績悪化を懸念させる内容であったことから売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移しました。６月１日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが市場の失望を招き、再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調となりました。その後も英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、６月24日にＥＵ離脱派の勝利が決定的となると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時１ドル99円台まで急伸したため、日経平均株価は14,864円まで急落しました。

７月に入っても、英国のＥＵ離脱による欧州経済悪化懸念から15,000円台での下値を模索する動きとなりましたが、７月10日の参議院選挙で与党が圧勝したことから大規模な経済対策への期待が高まり、７月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかしながら、日銀から市場が期待する追加策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後は、日米の金融政策や為替市場の動向を睨んで様子見ムードが広がったことから、国内株式市場は上値の重い展開が続きました。９月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営に対する不安の広がりなどから方向感に乏しい展開となりました。

10月に入ると、円安が進行したことや米大統領選でのクリントン候補の優勢などを材料に株価は堅調に推移し、10月11日に日経平均株価は再び17,000円を超え、その後も上値を追う展開となりました。しかし、11月９日に米国大統領選挙でトランプ候補優勢との見方が広がると、101円台まで急速に円高が進行し、国内株式市場は不透明感の高まりを嫌気し急落しましたが、トランプ候補の当選が確定すると、一転してトランプ次期大統領の掲げる減税や積極的な財政出動などが米国経済を押し上げるとの期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢が後退し、国内株式市況も急反発に転じました。その後も米国の好調な経済指標の発表が続き、米国の年内利上げ観測の高まりから、国内株式市場も上昇基調で推移し、12月14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１年ぶりの利上げ決定により、118円台まで円安が進行したことで一段高となり、12月21日には期中高値となる19,592円まで上昇しました。年末にかけては、短期間での急激な相場上昇に対する高値警戒感の高まりから上値の重い展開となり、日経平均株価は19,114円で当第３四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上に努め、地域に密着したお客様に寄り添う営業を展開いたしました。具体的には、お客様のニーズの高い外貨建債券の販売を継続的に推進するとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の株式・投資信託の提案をはじめ、講演会および毎日セミナーを開催するなど、お客様への情報提供を積極的に行いました。

厳しい収益環境のなか引き続き経費削減にも取り組んだ結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

10月以降は堅調な株式市況であったものの、９月までの株式市況の影響により株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は５億69百万円（前年同期比34.7％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は

６億35百万円（同41.3％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより

１億３百万円（同84.0％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により１億13百万円（同44.3％減）となり、受入手数料は全体で８億52百万円（同55.8％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は第２四半期までは損失でありましたが、第３四半期において16百万円の利益（同90.5％減）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億18百万円（同866.1％増）となり、トレーディング損益は全体で７億35百万円（同197.6％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより36百万円（同54.6％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより６百万円（同56.9％減）となり、金融収支は30百万円（同54.0％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期の純営業収益は16億18百万円（同27.8％減）となりました。

②販売費・一般管理費

広告宣伝費の削減等により取引関係費が１億91百万円（同17.3％減）、賞与の減少等により人件費が９億96百万円（同10.5％減）、システム関連費用の削減等により事務費が３億48百万円（同10.4％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は17億72百万円（同10.9％減）となりました。

③営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により５百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入３百万円、特別損失として固定資産売却損８百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期の経常損失は１億49百万円（前年同期は２億78百万円の経常利益）、四半期純損失は２億16百万円（前年同期は２億30百万円の四半期純利益）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第３四半期末の資産合計は、平成28年３月末（以下、前期末）に比べ96百万円減少し82億90百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が８億５百万円、約定見返勘定が２億30百万円、それぞれ増加したものの、信用取引資産が８億60百万円、トレーディング商品が２億67百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ１億84百万円増加し19億67百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が３億87百万円減少したものの、預り金が６億51百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ２億80百万円減少し63億22百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失２億16百万円の計上と配当金79百万円の支払いにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発費

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210160755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,893,000	39,893	―
単元未満株式	普通株式	19,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,893	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成28年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、517,727株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　専務執行役員 お客様本部　名古屋ブロック長 兼本店営業部長	取締役　専務執行役員 お客様本部　名古屋ブロック長 兼営業開発担当	大平　哲成	平成28年９月１日

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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前第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	委託手数料	872	－	210	0	1,082
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	643	－	643
その他の受入手数料	4	0	196	1	202
計	877	0	1,049	1	1,928
当第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	委託手数料	569	－	66	－	635
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	－	－	－	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	102	－	103
その他の受入手数料	2	0	109	1	113
計	573	0	278	1	852

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	株券等トレーディング損益	172	－	172
債券等トレーディング損益	74	－	74
計	246	－	246
当第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	株券等トレーディング損益	6	9	16
債券等トレーディング損益	686	31	718
計	693	41	735

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,606	6,284
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		41	37
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		22	18
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	64	56
控除資産		(百万円)	(C)	558	535
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,112	5,805
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		16	91
取引先リスク相当額	(百万円)		114	42
基礎的リスク相当額	(百万円)		670	595
計	(百万円)	(E)	801	728
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		762.5	796.5

（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は106百万円、月末最大額は176百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は46百万円、月末最大額は62百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	114,059	174,971	289,030
当第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	69,201	127,512	196,713

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	－	3,261	3,261
当第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	－	21,747	21,747

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	18,372	14,251	32,624
当第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	6,721	4,084	10,806

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	314	32	347
当第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	359	－	359

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	－	257,420	－	591,728	849,148
当第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	－	181,336	－	775,475	956,811

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	－	－	－	28	－
当第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	130	120	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	国債	－	－	35	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	35	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	国債	－	－	44	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	44	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	株式投信	－	－	22,629	－	－
公社債投信	－	－	42,132	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	64,764	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	株式投信	－	－	4,551	－	－
公社債投信	－	－	30,865	－	－
外国投信	－	－	5	－	－
合計	－	－	35,422	－	－

 第３四半期報告書_20170210160755

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,269,781	4,075,287
預託金	678,635	853,896
顧客分別金信託	665,017	840,277
その他の預託金	13,618	13,618
トレーディング商品	670,418	402,702
商品有価証券等	670,418	402,702
約定見返勘定	－	230,866
信用取引資産	2,658,694	1,798,367
信用取引貸付金	2,655,369	1,650,782
信用取引借証券担保金	3,325	147,585
立替金	21	－
その他の立替金	21	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	29,725	35,468
未収収益	81,766	43,675
繰延税金資産	105,163	50,461
その他の流動資産	76,942	42,446
貸倒引当金	△182	△111
流動資産計	7,740,966	7,703,060
固定資産
有形固定資産	254,787	140,301
建物	95,008	69,409
器具備品	73,275	57,427
土地	86,503	13,464
無形固定資産	1,009	744
電話加入権	666	666
ソフトウエア	343	78
投資その他の資産	389,963	446,035
投資有価証券	131,356	153,824
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	9,589	7,791
長期差入保証金	201,515	238,540
長期前払費用	3,038	3,484
長期立替金	74,017	74,017
その他	58,945	56,875
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	645,761	587,081
資産合計	8,386,727	8,290,142

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	387,947	－
信用取引負債	184,597	485,353
信用取引借入金	176,738	339,871
信用取引貸証券受入金	7,858	145,481
預り金	489,454	1,140,804
顧客からの預り金	407,333	675,807
その他の預り金	82,120	464,997
受入保証金	323,933	127,277
短期借入金	100,000	－
未払金	34,255	6,197
未払費用	138,354	127,762
未払法人税等	27,466	3,835
賞与引当金	63,000	37,000
流動負債計	1,749,009	1,928,229
固定負債
繰延税金負債	5,696	14,171
資産除去債務	6,104	6,198
その他の固定負債	1,170	1,000
固定負債計	12,971	21,370
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,949	18,350
特別法上の準備金計	21,949	18,350
負債合計	1,783,930	1,967,950
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,606,063	2,309,753
自己株式	△113,610	△113,633
株主資本合計	6,580,534	6,284,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,262	37,989
評価・換算差額等合計	22,262	37,989
純資産合計	6,602,796	6,322,191
負債・純資産合計	8,386,727	8,290,142

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,928,865	852,991
委託手数料	1,082,436	635,633
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	1,233
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	643,549	103,079
その他の受入手数料	202,879	113,044
トレーディング損益	246,961	735,081
金融収益	81,148	36,863
営業収益計	2,256,975	1,624,936
金融費用	14,935	6,438
純営業収益	2,242,039	1,618,497
販売費・一般管理費	1,989,990	1,772,708
取引関係費	231,703	191,548
人件費	1,112,676	996,112
不動産関係費	159,344	148,316
事務費	389,582	348,951
減価償却費	28,395	27,796
租税公課	27,484	25,144
その他	40,803	34,839
営業利益又は営業損失（△）	252,049	△154,210
営業外収益
受取配当金	6,200	4,611
投資事業組合運用益	19,814	－
その他	1,724	1,310
営業外収益計	27,739	5,921
営業外費用
和解金	－	1,000
貸倒引当金繰入額	345	－
その他	502	610
営業外費用計	848	1,610
経常利益又は経常損失（△）	278,941	△149,899
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	3,599
関係会社株式売却益	1,499	－
投資有価証券売却益	367	－
特別利益計	1,867	3,599
特別損失
固定資産売却損	－	8,100
金融商品取引責任準備金繰入れ	2,094	－
投資有価証券評価損	552	－
特別損失計	2,647	8,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	278,161	△154,399
法人税、住民税及び事業税	29,448	5,814
法人税等調整額	18,014	56,271
法人税等合計	47,463	62,085
四半期純利益又は四半期純損失（△）	230,698	△216,485

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,395千円	27,796千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	239,472	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	79,824	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	5円78銭	△5円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	230,698	△216,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	230,698	△216,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,912	39,912

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210160755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。