Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110160206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2017-11-13 E03792-000 2017-09-30 E03792-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110160206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期累計期間	第76期 第２四半期累計期間	第75期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	969	1,262	2,441
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△209	114	82
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△262	104	71
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,256	6,618	6,591
総資産額	（百万円）	7,974	8,960	8,335
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.57	2.62	1.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	78.5	73.9	79.1
自己資本規制比率	（％）	794.9	955.6	918.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	830	905	805
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	62	△9	82
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△79	△79	△179
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,952	4,664	3,847

回次		第75期 第２四半期会計期間	第76期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.88	1.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題などで、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定性に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国の長期金利低下に伴う円高の進行に加え、米国軍によるシリア空軍基地への想定外のミサイル攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。４月下旬以降は、フランスのＥＵ離脱リスクの懸念の後退や、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ、４月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や、フランス大統領選の結果を受けての欧州の先行き不透明感の後退、さらには、６月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いの展開となりました。６月に入ると、好調な日米経済指標の発表などを背景に再び上昇し、６月２日に20,000円を一時回復しました。しかし、米国株の高値警戒感から、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、中旬に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りの利上げが決定されたものの、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続きました。

７月以降も、北朝鮮による弾道ミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。８月に入り、国内企業の良好な決算発表を受けて堅調に推移していたものの、８月９日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて下落し、その後も米国での政治の混乱や利上げ観測後退による円高の進行などから下落基調となりました。そして、北朝鮮が８月29日に日本上空を通過するミサイルを発射し、９月３日に核実験を実施したことでさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しました。しかし、９月９日の北朝鮮の建国記念日に新たな軍事的挑発がなされなかったことや国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退し、国内株式市場は戻り歩調となりました。その後、安倍首相が衆議院を解散する意向を示したことから、９月19日には20,000円台を回復し、米国の年内追加利上げ観測による円安の進行と総選挙に向けた安倍政権の経済対策への期待から高値圏で推移し、日経平均株価は20,356円で当第２四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、投資信託、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様への情報提供と来店誘致に努めました。

以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は４億７百万円（前年同期比22.1％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億21百万円（同10.9％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億90百万円（同172.6％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により88百万円（同11.7％増）となり、受入手数料は全体で７億８百万円（同33.9％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより１億97百万円の利益（前年同期は31百万円の損失）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより３億28百万円の利益（前年同期比26.4％減）となり、トレーディング損益は全体で５億26百万円の利益（同27.1％増）となりました。

・金融収支

金融収益は27百万円（同4.6％増）となりました。一方、金融費用は４百万円（同58.2％増）となり、金融収支は22百万円（同2.3％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は12億57百万円（同30.1％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

人員数の減少等により人件費が37百万円減少し６億25百万円（同5.7％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は31百万円減の11億47百万円（同2.6％減）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により５百万円を計上し、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入８百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常利益は１億14百万円（前年同期は２億９百万円の経常損失）、四半期純利益は１億４百万円（前年同期は２億62百万円の四半期純損失）となりました。

(２) 資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①　資産

当第２四半期末の資産合計は、平成29年３月末（以下、前期末）に比べ６億25百万円増加し89億60百万円となりました。その主な要因は、預託金が１億76百万円減少したものの、現金・預金が８億16百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億98百万円増加し23億41百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億26百万円、信用取引負債が２億82百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ27百万円増加し66億18百万円となりました。その主な要因は、配当金79百万円を支払ったものの、四半期純利益１億４百万円を計上したことなどによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて８億16百万円増加し46億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の増加（前年同期は８億30百万円の増加）となりました。これは主として、預り金及び受入保証金が２億85百万円増加し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が２億58百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の減少（前年同期は62百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の減少（前年同期は79百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い79百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発費

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110160206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エース証券株式会社	大阪市中央区本町２丁目６－11	17,416,666	43.07
中村　吉孝	名古屋市昭和区	6,034,000	14.92
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	2,177,000	5.38
中村　芙美子	名古屋市昭和区	877,000	2.16
山田　紘一郎	東京都中野区	680,000	1.68
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４	412,000	1.01
赤座　登	東京都国立市	316,800	0.78
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	290,993	0.71
塚嶋　晃	名古屋市西区	232,600	0.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	219,000	0.54
計	―	28,656,059	70.87

（注）上記のほか、自己株式が517,727株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,891,000	39,891	―
単元未満株式	普通株式	21,708	―	―
発行済株式総数		40,429,708	―	―
総株主の議決権	―		39,891	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式727株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成29年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、517,727株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	委託手数料	333	－	46	－	380
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	69	－	69
その他の受入手数料	1	0	76	0	78
計	335	0	192	0	529
当第２四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	委託手数料	407	－	13	－	421
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	－	－	－	8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	190	－	190
その他の受入手数料	1	0	85	0	88
計	417	0	290	0	708

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	株券等トレーディング損益	△41	9	△31
債券等トレーディング損益	453	△7	445
計	411	2	414
当第２四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	株券等トレーディング損益	197	－	197
債券等トレーディング損益	328	－	328
計	526	－	526

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,238	6,596
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		18	21
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		18	10
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	36	32
控除資産		(百万円)	(C)	492	506
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	5,782	6,122
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		66	14
取引先リスク相当額	(百万円)		42	55
基礎的リスク相当額	(百万円)		618	571
計	(百万円)	(E)	727	640
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		794.9	955.6

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は88百万円、月末最大額は193百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は53百万円、月末最大額は55百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	39,838	88,774	128,613
当第２四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年９月）	49,501	94,202	143,703

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	－	14,537	14,537
当第２四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年９月）	－	10,486	10,486

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	4,451	3,903	8,355
当第２四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年９月）	1,908	4,061	5,970

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	220	－	220
当第２四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年９月）	179	－	179

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	－	135,380	－	534,669	670,049
当第２四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	－	62,455	－	221,085	283,541

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	1,193	1,226	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	国債	－	－	34	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	34	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	国債	－	－	4	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	4	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	株式投信	－	－	3,091	－	－
公社債投信	－	－	17,987	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	21,082	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年９月)	株式投信	－	－	6,617	－	－
公社債投信	－	－	19,748	－	－
外国投信	－	－	66	－	－
合計	－	－	26,432	－	－

 第２四半期報告書_20171110160206

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,977,764	4,794,483
預託金	977,672	800,767
顧客分別金信託	964,053	787,148
その他の預託金	13,618	13,618
約定見返勘定	393,572	403,968
信用取引資産	2,030,860	2,055,153
信用取引貸付金	1,960,832	1,999,571
信用取引借証券担保金	70,027	55,581
立替金	4	95
その他の立替金	4	95
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,261	20,318
未収収益	69,664	77,831
繰延税金資産	75,238	76,243
その他の流動資産	45,345	1,582
貸倒引当金	△134	△136
流動資産計	7,770,249	8,400,308
固定資産
有形固定資産	131,473	129,333
建物	67,156	66,139
器具備品	50,852	49,728
土地	13,464	13,464
無形固定資産	666	666
電話加入権	666	666
投資その他の資産	432,668	430,254
投資有価証券	142,254	146,117
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	7,786	6,373
長期差入保証金	238,167	235,933
長期前払費用	2,756	1,505
長期立替金	74,017	74,017
その他	56,185	54,805
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	564,807	560,253
資産合計	8,335,056	8,960,561

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	461,219	743,988
信用取引借入金	392,891	674,844
信用取引貸証券受入金	68,327	69,143
預り金	924,337	1,250,959
顧客からの預り金	641,979	557,094
その他の預り金	282,358	693,864
受入保証金	128,714	87,872
未払金	14,578	16,414
未払費用	99,166	120,225
未払法人税等	13,610	35,891
賞与引当金	71,000	62,000
流動負債計	1,712,626	2,317,350
固定負債
繰延税金負債	5,525	7,087
資産除去債務	6,213	6,242
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	12,738	14,329
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	18,350	10,257
特別法上の準備金計	18,350	10,257
負債合計	1,743,715	2,341,937
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,597,724	2,622,349
自己株式	△113,633	△113,633
株主資本合計	6,572,172	6,596,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,169	21,827
評価・換算差額等合計	19,169	21,827
純資産合計	6,591,341	6,618,624
負債・純資産合計	8,335,056	8,960,561

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	529,106	708,723
委託手数料	380,188	421,501
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	8,277
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	69,960	190,726
その他の受入手数料	78,956	88,218
トレーディング損益	414,049	526,087
金融収益	26,316	27,524
営業収益計	969,472	1,262,335
金融費用	3,013	4,768
純営業収益	966,458	1,257,566
販売費・一般管理費	1,178,975	1,147,850
取引関係費	129,659	117,959
人件費	663,023	625,035
不動産関係費	98,782	102,819
事務費	229,189	238,697
減価償却費	18,785	14,319
租税公課	15,908	26,676
その他	23,626	22,342
営業利益又は営業損失（△）	△212,516	109,716
営業外収益
受取配当金	3,706	4,873
その他	1,148	794
営業外収益計	4,854	5,667
営業外費用
為替差損	－	1,190
和解金	1,000	－
その他	655	54
営業外費用計	1,655	1,244
経常利益又は経常損失（△）	△209,316	114,139
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	3,599	8,093
特別利益計	3,599	8,093
特別損失
固定資産売却損	8,100	－
特別損失計	8,100	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△213,817	122,232
法人税、住民税及び事業税	3,900	18,431
法人税等調整額	44,423	△648
法人税等合計	48,323	17,782
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△262,141	104,449

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△213,817	122,232
減価償却費	18,785	14,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△64	1
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△3,599	△8,093
受取利息及び受取配当金	△3,848	△4,993
支払利息	801	-
和解金	1,000	-
投資事業組合運用損益（△は益）	163	-
固定資産売却損益（△は益）	8,100	-
預託金の増減額（△は増加）	△94,003	176,904
立替金の増減額（△は増加）	21	△91
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	178,557	285,778
トレーディング商品の増減額	203,863	-
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△362,624	△10,395
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	1,056,427	258,475
その他の資産の増減額（△は増加）	98,894	39,294
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,777	17,386
小計	845,878	890,819
利息及び配当金の受取額	3,848	4,993
利息の支払額	△813	-
和解金の受取額	1,380	1,380
和解金の支払額	△1,000	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,080	8,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	830,213	905,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000	-
定期預金の払戻による収入	130,000	-
有形固定資産の取得による支出	△29,412	△11,889
有形固定資産の売却による収入	84,969	-
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,120	△1,050
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2,435	2,462
差入保証金の差入による支出	△101	△236
差入保証金の回収による収入	5,859	1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	62,630	△9,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△79,769	△79,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,769	△79,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	813,075	816,718
現金及び現金同等物の期首残高	3,139,781	3,847,764
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,952,857	※ 4,664,483

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	4,082,857千円 △130,000	4,794,483千円 △130,000
現金及び現金同等物	3,952,857	4,664,483

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	79,824	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	79,823	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円57銭	2円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	△262,141	104,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	△262,141	104,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,912	39,911

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110160206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。