Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810104307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03792-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-08-12 E03792-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810104307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 累計期間	第75期 第１四半期 累計期間	第74期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	995	434	2,835
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	307	△172	254
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	258	△187	204
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,687	6,326	6,602
総資産額	（百万円）	10,516	8,554	8,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.47	△4.69	5.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	63.6	74.0	78.7
自己資本規制比率	（％）	783.2	716.8	745.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810104307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、エース証券株式会社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱による世界経済への影響や、中国をはじめとした新興国経済の減速への警戒感などから、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当第１四半期のわが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観において企業の景況感が悪化したことで、国内企業業績に対する先行き警戒感が強まったことや、米国の追加利上げ観測の後退により円高や原油安が進行したことから、国内株式市場は下落し、４月５日には16,000円を割り込みました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着きから戻りを試す展開となり、熊本地震や産油国の増産凍結合意見送りなどを受けて一時的に下落する場面はありましたが、日銀による追加緩和への期待の高まりなどから、４月25日には17,613円まで上昇しました。しかし、４月28日の日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られると、106円台まで急速に円高が進行したため、国内株式市場は大幅に下落し、５月２日には再び16,000円を割り込みました。ゴールデンウィーク明けは、円高の勢いが和らいだことで株価は持ち直し、その後は、消費税率引上げ再延期や経済対策への期待感が相場を下支えたものの、企業決算発表が外需株を中心に業績悪化が懸念される内容であったことから、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移し、５月30日に17,000円台を回復しました。６月に入ると、６月１日に消費税率引上げ延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが株式市場の失望を招いたことに加え、６月３日に発表された米国雇用統計の大幅悪化により米国の利上げ観測が後退したことから再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調で推移しました。その後も、英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、６月24日に英国の国民投票でＥＵ離脱派の勝利が決定的になると、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時99円台まで円高が加速し、企業業績の下方修正懸念から国内株式市場は急落し、15,000円を割り込みました。しかし、その後は英国のＥＵ離脱の影響を見極めたいとの見方から市場は落ち着きを取り戻し、日経平均株価は15,575円で当第１四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、中長期で有望と思われる株式・投資信託およびお客様のニーズに沿った外貨建債券の提案営業を積極的に推進するとともに、お客様に対するフォローアップを丁寧に行いました。また、各営業店にて講演会・セミナーを定期的に開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を行いました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は１億52百万円（前年同期比65.8％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は１億76百万円（同63.2％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより34百万円（同89.5％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により41百万円（同45.5％減）となり、受入手数料は全体で２億53百万円（同71.5％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は18百万円の損失（前年同期は71百万円の利益）となりましたが、債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより１億83百万円の利益（前年同期は６百万円の利益）となり、トレーディング損益は全体で１億64百万円の利益（前年同期比111.7％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより16百万円（同43.8％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより１百万円（同76.2％減）となり、金融収支は15百万円（同36.0％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は４億33百万円（同56.2％減）となりました。

②販売費・一般管理費

賞与引当金繰入の減少等により人件費が３億38百万円（同15.7％減）、基幹システムにかかる費用の減少等により事務費が１億22百万円（同9.1％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は６億９百万円（同13.8％減）となりました。

③営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により４百万円を計上し、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入３百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常損失は１億72百万円（前年同期は３億７百万円の経常利益）、四半期純損失は１億87百万円（前年同期は２億58百万円の四半期純利益）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第１四半期末の資産合計は、平成28年３月末（以下、前期末）に比べ１億67百万円増加し85億54百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が７億45百万円減少したものの、現金・預金が５億68百万円、トレーディング商品が５億34百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ４億44百万円増加し22億27百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が１億58百万円減少したものの、約定見返勘定が５億31百万円、預り金が２億７百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ２億76百万円減少し63億26百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失１億87百万円を計上し、配当金79百万円を支払ったことなどによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発費

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810104307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	40,429	―	3,751	―	320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,892,000	39,892	―
単元未満株式	普通株式	20,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,892	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成28年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、517,588株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年６月)	委託手数料	444	－	36	0	481
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	330	－	330
その他の受入手数料	1	0	74	0	76
計	445	0	441	0	888
当第１四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年６月)	委託手数料	152	－	24	－	176
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	34	－	34
その他の受入手数料	0	0	40	0	41
計	152	0	100	0	253

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年６月)	株券等トレーディング損益	71	－	71
債券等トレーディング損益	6	－	6
計	77	－	77
当第１四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年６月)	株券等トレーディング損益	△28	9	△18
債券等トレーディング損益	200	△17	183
計	171	△7	164

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (平成28年６月30日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,634	6,313
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		52	12
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		21	18
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	74	31
控除資産		(百万円)	(C)	567	540
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,141	5,803
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		18	118
取引先リスク相当額	(百万円)		108	46
基礎的リスク相当額	(百万円)		657	644
計	(百万円)	(E)	784	809
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		783.2	716.8

（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は102百万円、月末最大額は118百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は52百万円、月末最大額は62百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年６月）	58,265	63,501	121,766
当第１四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年６月）	17,766	43,243	61,009

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年６月）	－	400	400
当第１四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年６月）	－	7,078	7,078

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年６月）	3,456	4,491	7,948
当第１四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年６月）	2,091	3,183	5,275

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年６月）	176	11	187
当第１四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年６月）	76	－	76

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年６月)	－	66,295	－	142,500	208,796
当第１四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年６月)	－	85,030	－	326,736	411,767

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年６月)	国債	－	－	8	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	8	－	－
当第１四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年６月)	国債	－	－	15	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	15	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年６月)	株式投信	－	－	11,255	－	－
公社債投信	－	－	18,290	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	29,549	－	－
当第１四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年６月)	株式投信	－	－	1,559	－	－
公社債投信	－	－	8,138	－	－
外国投信	－	－	0	－	－
合計	－	－	9,699	－	－

 第１四半期報告書_20160810104307

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,269,781	3,838,649
預託金	678,635	622,026
顧客分別金信託	665,017	608,408
その他の預託金	13,618	13,618
トレーディング商品	670,418	1,204,542
商品有価証券等	670,418	1,204,542
信用取引資産	2,658,694	1,913,375
信用取引貸付金	2,655,369	1,905,224
信用取引借証券担保金	3,325	8,151
立替金	21	1,714
顧客への立替金	－	1,709
その他の立替金	21	5
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	29,725	33,791
未収収益	81,766	53,071
繰延税金資産	105,163	90,667
その他の流動資産	76,942	1,980
貸倒引当金	△182	△116
流動資産計	7,740,966	7,929,702
固定資産
有形固定資産	254,787	248,676
建物	95,008	91,965
器具備品	73,275	70,207
土地	86,503	86,503
無形固定資産	1,009	923
電話加入権	666	666
ソフトウエア	343	257
投資その他の資産	389,963	374,729
投資有価証券	131,356	117,488
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	9,589	9,163
長期差入保証金	201,515	200,611
長期前払費用	3,038	3,691
長期立替金	74,017	74,017
その他	58,945	58,255
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	645,761	624,330
資産合計	8,386,727	8,554,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	387,947	919,330
信用取引負債	184,597	151,243
信用取引借入金	176,738	136,640
信用取引貸証券受入金	7,858	14,602
預り金	489,454	696,681
顧客からの預り金	407,333	418,986
その他の預り金	82,120	277,695
受入保証金	323,933	164,993
有価証券等受入未了勘定	－	5,269
短期借入金	100,000	100,000
未払金	34,255	5,209
未払費用	138,354	123,387
未払法人税等	27,466	6,530
賞与引当金	63,000	26,500
流動負債計	1,749,009	2,199,145
固定負債
繰延税金負債	5,696	3,309
資産除去債務	6,104	6,138
その他の固定負債	1,170	1,000
固定負債計	12,971	10,447
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,949	18,350
特別法上の準備金計	21,949	18,350
負債合計	1,783,930	2,227,943
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,606,063	2,338,991
自己株式	△113,610	△113,610
株主資本合計	6,580,534	6,313,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,262	12,625
評価・換算差額等合計	22,262	12,625
純資産合計	6,602,796	6,326,088
負債・純資産合計	8,386,727	8,554,032

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	888,321	253,420
委託手数料	481,100	176,970
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	330,881	34,842
その他の受入手数料	76,340	41,607
トレーディング損益	77,861	164,808
金融収益	29,703	16,702
営業収益計	995,886	434,931
金融費用	5,751	1,371
純営業収益	990,135	433,560
販売費・一般管理費	706,420	609,164
取引関係費	78,486	67,778
人件費	401,100	338,180
不動産関係費	57,152	50,606
事務費	135,056	122,793
減価償却費	8,366	9,381
租税公課	12,022	8,499
その他	14,234	11,924
営業利益又は営業損失（△）	283,715	△175,603
営業外収益
受取配当金	3,973	3,706
投資事業組合運用益	19,983	－
その他	500	895
営業外収益計	24,456	4,602
営業外費用
和解金	－	1,000
貸倒引当金繰入額	278	－
その他	391	377
営業外費用計	670	1,377
経常利益又は経常損失（△）	307,501	△172,379
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	3,599
特別利益合計	－	3,599
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,111	－
投資有価証券評価損	552	－
特別損失計	1,664	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	305,836	△168,779
法人税、住民税及び事業税	35,951	2,127
法人税等調整額	11,545	16,339
法人税等合計	47,497	18,467
四半期純利益又は四半期純損失（△）	258,339	△187,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,366千円	9,381千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	239,472	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	79,824	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	6円47銭	△4円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	258,339	△187,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	258,339	△187,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,912	39,912

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………79,824千円

②１株当たりの金額……………………………………２円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成28年６月14日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810104307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。