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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32204-000 2022-02-10 E32204-000 2020-04-01 2020-12-31 E32204-000 2020-04-01 2021-03-31 E32204-000 2021-04-01 2021-12-31 E32204-000 2020-12-31 E32204-000 2021-03-31 E32204-000 2021-12-31 E32204-000 2020-10-01 2020-12-31 E32204-000 2021-10-01 2021-12-31 E32204-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32204-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8036647503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第10期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,152,642 | 9,585,045 | 12,816,961 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,115 | 2,357,315 | 1,285,788 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 820,628 | 1,555,974 | 541,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 703,800 | 1,729,317 | 842,201 |
| 純資産額 | (千円) | 45,619,638 | 47,022,431 | 45,758,039 |
| 総資産額 | (千円) | 58,785,165 | 61,365,272 | 59,903,285 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 52.95 | 100.40 | 34.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.6 | 76.6 | 76.4 |

回次 第9期

第3四半期

連結会計期間
第10期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.57 51.50

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。

減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。

増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。

(不動産賃貸事業)

当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。

減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。

減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。

以上の結果、売上高は9,585,045千円と前年同四半期と比べ567,596千円(5.6%)の減収となりました。営業利益は1,557,607千円と前年同四半期と比べ51,101千円(3.4%)の増益となりました。経常利益は為替差益を538,246千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ1,030,199千円(77.6%)増益の2,357,315千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555,974千円となり、前年同四半期と比べ735,346千円(89.6%)の増益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は8,827,982千円と前年同四半期と比べ558,954千円(6.0%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,583,580千円と前年同四半期と比べ120,302千円(8.2%)の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は757,062千円と前年同四半期と比べ8,642千円(1.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は378,876千円と前年同四半期と比べ62,878千円(14.2%)の減益となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,461,987千円増加し、61,365,272千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により現金及び預金が1,416,769千円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して197,594千円増加し、14,342,840千円となりました。これは主に、冬期の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が313,014千円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,264,392千円増加し、47,022,431千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,091,049千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,110千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 16,579,060 100,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,958
15,495,800
単元未満株式 普通株式
1,760
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,958

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12 1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,157,978 31,574,748
受取手形及び売掛金 5,074,684
受取手形、売掛金及び契約資産 5,013,415
棚卸資産 1,398,761 1,480,300
その他 287,605 390,086
貸倒引当金 △75,827 △84,625
流動資産合計 36,843,201 38,373,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687,947 19,546,571
減価償却累計額 △14,787,666 △14,793,816
建物及び構築物(純額) 4,900,280 4,752,754
機械装置及び運搬具 2,675,066 2,712,950
減価償却累計額 △2,407,014 △2,459,306
機械装置及び運搬具(純額) 268,052 253,643
工具、器具及び備品 675,343 630,845
減価償却累計額 △498,509 △508,378
工具、器具及び備品(純額) 176,834 122,466
土地 12,958,733 12,934,114
建設仮勘定 42,010 65,938
有形固定資産合計 18,345,911 18,128,917
無形固定資産 22,307 18,702
投資その他の資産
投資有価証券 4,201,038 4,372,304
繰延税金資産 272,751 268,467
その他 260,295 243,802
貸倒引当金 △42,221 △40,845
投資その他の資産合計 4,691,864 4,843,728
固定資産合計 23,060,083 22,991,347
資産合計 59,903,285 61,365,272
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,769 597,783
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 3,000,000
未払金 509,773 600,287
未払法人税等 405,770 547,508
賞与引当金 171,578 86,042
返品調整引当金 102,795
割賦利益繰延 925,240 766,909
その他 943,233 884,258
流動負債合計 4,343,162 6,482,790
固定負債
長期借入金 8,000,000 6,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 17,682
退職給付に係る負債 365,944 356,372
長期預り保証金 1,106,087 1,128,416
繰延税金負債 139,315 190,918
その他 166,754 166,661
固定負債合計 9,802,083 7,860,050
負債合計 14,145,245 14,342,840
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,385,911 48,476,961
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 46,697,768 47,788,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,105 260,463
繰延ヘッジ損益 6,880 156
為替換算調整勘定 △1,114,715 △1,027,006
その他の包括利益累計額合計 △939,729 △766,386
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,758,039 47,022,431
負債純資産合計 59,903,285 61,365,272

 0104020_honbun_8036647503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 10,152,642 9,585,045
売上原価 3,504,574 2,918,299
売上総利益 6,648,067 6,666,746
販売費及び一般管理費 5,141,561 5,109,138
営業利益 1,506,505 1,557,607
営業外収益
受取利息 126,166 61,455
受取配当金 11,230 94,441
受取手数料 48,297 51,986
為替差益 538,246
その他 31,115 64,029
営業外収益合計 216,810 810,160
営業外費用
支払利息 10,363 10,127
為替差損 384,272
その他 1,564 324
営業外費用合計 396,200 10,452
経常利益 1,327,115 2,357,315
特別利益
収用補償金 78,575
有形固定資産売却益 2,110 521
ゴルフ会員権売却益 3,709
特別利益合計 2,110 82,806
特別損失
減損損失 32,602 3,421
有形固定資産売却損 51 4,545
有形固定資産除却損 994 16,733
特別損失合計 33,648 24,700
税金等調整前四半期純利益 1,295,577 2,415,420
法人税等 474,948 859,446
四半期純利益 820,628 1,555,974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 820,628 1,555,974

 0104035_honbun_8036647503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 820,628 1,555,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,636 92,357
繰延ヘッジ損益 △6,463 △6,723
為替換算調整勘定 △122,001 87,709
その他の包括利益合計 △116,828 173,343
四半期包括利益 703,800 1,729,317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 703,800 1,729,317
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。

その結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませんでした。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 340,053千円 304,662千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,386,937 765,705 10,152,642 10,152,642
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
181,724 181,724 △181,724
9,386,937 947,429 10,334,366 △181,724 10,152,642
セグメント利益 1,463,277 441,755 1,905,032 △398,527 1,506,505

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△181,724千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△398,527千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し32,602千円を減損損失(特別損失)に計上しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,545,827 6,980 8,552,807 8,552,807
その他の収益(注)3 282,155 750,082 1,032,238 1,032,238
外部顧客への売上高 8,827,982 757,062 9,585,045 9,585,045
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
172,933 172,933 △172,933
8,827,982 929,995 9,757,978 △172,933 9,585,045
セグメント利益 1,583,580 378,876 1,962,456 △404,848 1,557,607

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△172,933千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△404,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。また、当該会計基準等で求められる収益の分解情報を、当該セグメント情報に追加して記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 52円95銭 100円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 820,628 1,555,974
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
820,628 1,555,974
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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