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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32204-000 2022-08-10 E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 E32204-000 2021-04-01 2022-03-31 E32204-000 2022-04-01 2022-06-30 E32204-000 2021-06-30 E32204-000 2022-03-31 E32204-000 2022-06-30 E32204-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32204-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8036646503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,110,321 | 3,042,713 | 12,322,862 |
| 経常利益 | (千円) | 517,744 | 1,210,494 | 2,992,022 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 309,191 | 730,189 | 1,575,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 682,834 | 1,408,300 | 2,101,285 |
| 純資産額 | (千円) | 45,975,947 | 48,337,774 | 47,394,399 |
| 総資産額 | (千円) | 60,548,779 | 63,422,069 | 61,409,373 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 19.95 | 47.12 | 101.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 76.2 | 77.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。

減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、継続的な採用活動により販売員の総数は前年同四半期と比べ概ね同数まで回復したものの、新規販売員の戦力化までは一定の期間を要するため、一人当たり売上高が減少したことによるものであります。ダイレクトセールス以外の販売部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見られるものの、その影響は未だ限定的であり、前年同四半期と比べ概ね横ばいで推移しております。

(不動産賃貸事業)

当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。

増収・増益の主な要因は、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益が堅調に推移したことに加え、設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。

以上の結果、売上高は3,042,713千円と前年同四半期と比べ67,608千円(2.2%)の減収となりました。営業利益は439,492千円と前年同四半期と比べ17,731千円(4.2%)の増益となりました。経常利益は為替差益の計上等により1,210,494千円と前年同四半期と比べ692,749千円(133.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の経常利益の増益等により、730,189千円と前年同四半期と比べ420,998千円(136.2%)の増益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は2,786,224千円と前年同四半期と比べ72,660千円(2.5%)の減収、セグメント利益(営業利益)は435,234千円と前年同四半期と比べ14,522千円(3.2%)の減益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は256,488千円と前年同四半期と比べ5,052千円(2.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は154,369千円と前年同四半期と比べ42,356千円(37.8%)の増益となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,012,695千円増加し、63,422,069千円となりました。これは主に、金融機関からの借入500,000千円や親会社株主に帰属する四半期純利益730,189千円の計上等によるものであります。なお、現金及び預金が4,520,524千円減少しているのは、資金運用の一環で、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、投資有価証券が6,030,267千円増加しております。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,069,320千円増加し、15,084,295千円となりました。これは主に、金融機関からの借入により、長期借入金が500,000千円増加したこと、及び配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等により、その他流動負債が463,012千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して943,374千円増加し、48,337,774千円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が265,263千円増加したこと、及び海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が577,047千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,853千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 16,579,060 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,958
15,495,800
単元未満株式 普通株式
1,760
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,958

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
横浜市港北区新横浜

三丁目8番地12
1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,922,872 28,402,348
受取手形、売掛金及び契約資産 4,073,108 4,162,310
棚卸資産 1,173,206 1,364,862
その他 366,371 652,818
貸倒引当金 △75,707 △74,382
流動資産合計 38,459,851 34,507,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,574,103 19,590,635
減価償却累計額 △14,830,709 △14,894,932
建物及び構築物(純額) 4,743,393 4,695,702
機械装置及び運搬具 2,668,104 2,671,562
減価償却累計額 △2,445,215 △2,459,855
機械装置及び運搬具(純額) 222,889 211,706
工具、器具及び備品 613,786 625,023
減価償却累計額 △479,639 △485,670
工具、器具及び備品(純額) 134,146 139,352
土地 12,479,049 12,479,049
建設仮勘定 263,845 264,560
有形固定資産合計 17,843,324 17,790,371
無形固定資産 17,553 16,689
投資その他の資産
投資有価証券 4,614,337 10,644,604
繰延税金資産 259,806 254,557
その他 258,732 253,007
貸倒引当金 △44,231 △45,118
投資その他の資産合計 5,088,645 11,107,051
固定資産合計 22,949,522 28,914,113
資産合計 61,409,373 63,422,069
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 264,536 397,508
1年内返済予定の長期借入金 5,000,000 5,000,000
未払金 565,901 572,041
未払法人税等 577,612 429,711
賞与引当金 166,158 254,848
割賦利益繰延 703,409 648,494
その他 812,780 1,275,793
流動負債合計 8,090,400 8,578,396
固定負債
長期借入金 4,000,000 4,500,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 361,550 356,790
長期預り保証金 1,099,486 1,137,856
繰延税金負債 279,210 326,925
その他 166,644 166,644
固定負債合計 5,924,574 6,505,898
負債合計 14,014,974 15,084,295
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 48,496,664 48,761,928
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 47,808,520 48,073,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,262 498,197
繰延ヘッジ損益 △197 13,930
為替換算調整勘定 △825,185 △248,138
その他の包括利益累計額合計 △414,121 263,989
非支配株主持分 0 0
純資産合計 47,394,399 48,337,774
負債純資産合計 61,409,373 63,422,069

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 3,110,321 3,042,713
売上原価 851,961 779,970
売上総利益 2,258,360 2,262,742
販売費及び一般管理費 1,836,598 1,823,249
営業利益 421,761 439,492
営業外収益
受取利息 18,678 34,570
受取配当金 32,945 89,130
受取手数料 20,180 16,633
為替差益 17,055 614,488
その他 10,568 20,456
営業外収益合計 99,428 775,278
営業外費用
支払利息 3,394 3,960
その他 51 316
営業外費用合計 3,445 4,277
経常利益 517,744 1,210,494
特別利益
有形固定資産売却益 81
投資有価証券売却益 17,955
ゴルフ会員権売却益 3,709
特別利益合計 3,709 18,037
特別損失
減損損失 1,725
有形固定資産除却損 20
特別損失合計 1,745
税金等調整前四半期純利益 519,707 1,228,531
法人税等 210,516 498,342
四半期純利益 309,191 730,189
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,191 730,189

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 309,191 730,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,919 86,935
繰延ヘッジ損益 △2,872 14,127
為替換算調整勘定 360,595 577,047
その他の包括利益合計 373,643 678,111
四半期包括利益 682,834 1,408,300
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682,834 1,408,300
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 100,005千円 90,049千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,748,348 2,515 2,750,863 2,750,863
その他の収益(注)3 110,536 248,920 359,457 359,457
外部顧客への売上高 2,858,885 251,436 3,110,321 3,110,321
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
58,605 58,605 △58,605
2,858,885 310,042 3,168,927 △58,605 3,110,321
セグメント利益 449,757 112,013 561,771 △140,009 421,761

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△58,605千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△140,009千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,706,445 2,311 2,708,757 2,708,757
その他の収益(注)3 79,778 254,176 333,955 333,955
外部顧客への売上高 2,786,224 256,488 3,042,713 3,042,713
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
63,791 63,791 △63,791
2,786,224 320,280 3,106,504 △63,791 3,042,713
セグメント利益 435,234 154,369 589,604 △150,112 439,492

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△63,791千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△150,112千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円95銭 47円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 309,191 730,189
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
309,191 730,189
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年6月13日 

 0201010_honbun_8036646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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